市民福祉情報No.731☆2013.07.11 ━━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
7月19日（金）18時30分～20時30分、
新宿文化センター4階第1会議室で
ハスカップ・セミナー2013-No.03
「”軽度者”に介護保険サービスは不要なのか？」を開きます。
多くのみなさんのご参加をお待ちしています（参加費1500円）。
ゲスト：鏡諭さん（淑徳大学教授）
詳細：
https://haskap.sakura.ne.jp/haskap/2013-no0420130719/
申し込みフォーム：
☆ケアマネジメントオンラインに7月8日、
「『介護従事者』の給与はどうなっているのか？」を書きました。
☆週刊通販生活「喜怒老い楽」に7月9日、
介護家族からの投稿に返事を書きました。
今後は不定期掲載となります。
【イベント】 …………………………………☆
◇エイプル・アート・ジャパンは7月19日（金）19時～20時30分、
アーツ千代田3331 1階ホールで、
「季刊誌「コトノネ」発行人が語る 障がいのある人の『ものづくり』
ここが、おもしろい！」を開きます（参加費2500円ドリンク付）。
詳細：
http://www.ableart.org/topic/project/201306monodukuri_talk.html
【2015年介護保険制度改定】 ………………☆
要支援認定者
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□軽度者切り捨てを防ごう！ 自治労 ハガキ作戦展開中（2013.07.11シルバー新報）
利用者負担
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「国会版社会保障制度改革国民会議」最終とりまとめ（2013.07.01）
5.医療制度、介護制度について
②介護保険の自己負担を引き上げること
在宅介護に比べて負担と給付の水準に乖離が見られる施設介護について、自己負担を２割に引き上げるべきである。
その上で、引上げ分によって得られる財源を使って、在宅サービスや居宅系サービスの充実を図っていく必要がある。
また、既に医療においては３割負担にまで引上げが進められていることを踏まえ、高所得者の介護サービス利用については自己負担２割への引上げを進めるべきである。
市区町村事業
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□退職者をコーディネーターに 高齢者の生活支援 厚労省（2013.07.10時事通信）
研究補助金
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○厚生労働省老健局
第1 介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究事業（52事業）
第2 高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業（54事業）
［参考資料］
○首相官邸
社会保障制度改革国民会議
1.地域包括ケアシステムの構築等、介護サービス提供体制の在り方
4.介護サービスの範囲の適正化等
【家族介護】 …………………………………☆
家族の状況
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○厚生労働省大臣官房統計情報部
2012年国民生活基礎調査の概況（2013.07.04公表）
世帯総数 4,817万世帯
65歳以上の者のいる世帯 2,093万世帯
単独世帯 486万8,000世帯（23.3％）
男の単独世帯 13.4％
女の単独世帯 34.2％
夫婦のみの世帯 633万2,000世帯（30.3％）
親と未婚の子のみの世帯 411万0,000世帯（19.6％）
三世代世帯 319万9,000世帯（15.3％）
その他の世帯 242万0,000世帯（11.6％）
※65歳以上の者のみの世帯 1,021万4000世帯（48.8％）
介護休業制度
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○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
「2012年度雇用均等基本調査」の概況（2013.07.05公表）
介護休業制度の規定がある事業所
事業所規模5人以上 65.6％
事業所規模30人以上 89.5％
介護休業期間中の金銭支給
あり 14.4％
しない 85.0％
常用労働者に占める介護休業者割合
0.06％
女性 0.12％
男性 0.02％
介護のための勤務時間短縮等の措置の有無
制度あり 56.7％
措置の各制度の利用者
短時間勤務制度 0.09％
フレックスタイム制度 0.05％
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ 0.06％
介護に要する経費の援助 0.04％
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
（2012年度厚生労働省委託調査／三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）
概要版（42ページ）
仕事と介護の両立支援の取組
特に対応していない 40.4％
介護を抱える従業員がいるかどうかの実態把握
特に把握していない 46.4％
介護休業制度の利用状況（正社員）
利用者がいる 23.0％
介護休暇の利用状況（正社員）
利用者がいる 18.3％
利用や両立を支援する上での課題
介護を行う従業員が増えることを懸念 53.3％
課題が顕在化してこない 43.8％
代替要員の確保が難しい 36.5％
調査結果（回収率19.0％）
「2012年両立支援ベストプラクティス普及事業企業アンケート調査結果」（132ページ）
［関連記事］
□従業員の介護ニーズ「把握せず」が半数近く 厚労省、企業のアンケート調査結果を公表（2013.07.09キャリアブレイン）
介護殺人
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［神奈川県］
□川崎・高津区の女性死亡 認知症の妻殺害 76歳に実刑判決 地裁（2013.07.11毎日新聞）
□認知症の妻殺害、被告の夫に懲役5年求刑 横浜地裁（2013.07.09神奈川新聞）
□認知症妻殺害の初公判、起訴内容認める 横浜地裁（2013.07.05神奈川新聞）
［東京都］
□介護疲れで75歳妻を殺害か 79歳夫、隅田川で自殺未遂（2013.07.09産経新聞）
□川に飛び込んだ79歳夫「介護に疲れ妻殺した」（2013.07.09読売新聞）
保護責任者遺棄
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［東京都］
□母親？遺棄容疑で64歳男を逮捕 東京・足立（2013.07.07日経新聞）
意識調査
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○内閣府
自宅で最期を迎えることを希望する人 54.6％
配偶者を自宅で最期を迎えさせてあげたい人 57.7％
憲法改正
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□［憲法は生きているか 2013参院選］家族 孤立、支え合えない 自民草案は互助を課す（2013.07.06朝日新聞）
［参考資料］
◇自由民主党
24条1項に家族の規定を新設し、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」と規定しました。
【介護事故】 …………………………………☆
［大阪府］
□ワタミ グループ会社運営のホームで入所女性死亡 入浴中に（2013.07.09毎日新聞）
□「ワタミ」老人ホームで73歳女性が入浴中溺死（2013.07.09読売新聞）
□「ワタミの介護」入浴の女性死亡 業過致死容疑で捜査（2013.07.08共同通信）
□介護付き有料老人ホームの入所女性、入浴中に水死（2013.07.08朝日新聞）
【介護報酬】 …………………………………☆
社会保障審議会
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
給付費
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□介護サービス給付費は7.6兆円 11年度、前年度比5％増（2013.07.03共同通信）
□介護保険費初の8兆円超 2011年度、前年比約5％増（2013.07.03朝日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省
ポイント（4ページ）
認定者 531万人
利用者 434万人
在宅サービス 319万人（73.5％）
地域密着型サービス 29万人（6.8％）
施設サービス 86万人（19.7％）
費用額 8兆2,253億円
給付費 7兆6,298億円
第１号被保険者１人あたり給付費 25万6,000円
概要（14ページ）
全国計（21ページ）
【介護労働】 …………………………………☆
平均給与
…………………………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
2012年度介護従事者処遇状況等調査の結果について
迫井正深・老人保健課長：
月給の者の平均給与額を比較しますと5,880円の増となっております。（中略）
時給の者は常勤の者で4,020円の増、非常勤の者で250円の減となっております。（中略）
前回（2010年）調査との比較を行うと月給の方は910円の増、時給の方で6,760円の減ということになっておりますけれども、統計学的に有意な差にはならないという見解になっております。（中略）
処遇改善加算の利用率につきまして、訪問介護とか通所介護の比較的規模の小さい事業所につきましては、事務作業の負担から対応が困難だというお話をお聞きしたこともございます。
労働災害
…………………………………………………
□介護現場 職員約7割が腰痛に 予防対策急務 職員の7割以上（2013.07.05毎日新聞）
人材不足
…………………………………………………
［福島県］
□東日本大震災 福島県の老健、若手流出 職員不足、深刻に（2013.07.05毎日新聞）
【認知症】 ……………………………………☆
□高齢者の6割、認知症を予感 行政の健康対策期待が36％（2013.07.10共同通信）
［関連資料］
○内閣府
認知症になる可能性
まったく感じない 34.9％
まれに感じる 28.3％
ときどき感じる 25.3％
いつも感じる 5.7％
□認知症の体験語るＨＰ公開（2013.07.10ＮＨＫニュース）
［関連資料］
◇NPO健康と病いの語りディペックス・ジャパン
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
低所得者対策
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□低所得高齢者の住まい確保 厚労省が研究委 空き屋活用と相談員派遣 費用は社会福祉法人の出捐（2013.07.11シルバー新報）
□都市部の低所得高齢者の住まいを検討へ（2013.07.07ＮＨＫニュース）
不動産投資信託
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□国内初のヘルスケア特化ＲＥＩＴ上場へ 新生銀社長（2013.07.05朝日新聞）
【介護保険料】 ………………………………☆
□［読者から］年収102万円で減額受けられず（2013.07.04産経新聞）
【保険者】 ……………………………………☆
［大阪府］
□介護サービス申請書紛失 145人分の氏名、口座番号も 東大阪市役所（2013.07.10産経新聞）
【「医療行為」】 ……………………………☆
［山梨県］
□懲戒処分 不正事務処理2件、県が2職員を処分 当時の上司計8人も（2013.07.11毎日新聞）
□山梨県、2職員を戒告に（2013.07.11読売新聞）
【認知症高齢者グループホーム】 …………☆
□グループホーム 在宅支える「介護の拠点」に（2013.07.09読売新聞）
□「危害を及ぼす恐れ」は対象 認知症での老人ホーム退去 入居契約書の確認を 長期入院などで解約も（2013.07.04中日新聞）
【老人保健施設】 ……………………………☆
［広島県］
□大竹の介護施設殺人 容疑の80歳男性、鑑定留置へ（2013.07.06毎日新聞）
【運営適正化】 ………………………………☆
［愛知県］
□蒲郡の介護会社と社長に有罪判決 脱税で名古屋地裁（2013.07.10中日新聞）
［青森県］
□おいらせ町社協の使途不明金 容疑者死亡として元職員を書類送検（2013.07.10毎日新聞）
【公職選挙法】 ………………………………☆
［石川県］
□手にした一票 課題山積 成年被後見人 政治参加へ 意思確認など手探り（2013.07.06中日新聞）
［大阪府］
□大阪司法書士会 行動指針を作成 被後見人 投票へサポート（2013.07.04産経新聞）
【成年後見制度】 ……………………………☆
［東京都］
□成年後見人の弁護士に実刑 管理中の預金着服 東京地裁（2013.07.09時事通信）
【東日本大震災】 ………………………………☆
［福島県］
□介護施設 人も資金も不足 原発20キロ圏内 再開は10施設中2か所 双葉郡 4町共同運営検討へ（2013.07.04読売新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
□事前指示書、7割超の医師が賛成 「用意している」は1割未満、厚労省調査（2013.07.05キャリアブレイン）
【生活保護】 …………………………………☆
□生活保護受給者が減少 4月時点（2013.07.10日経新聞）
□［憲法と家族 参院選2013］生活保護（2013.07.10中日新聞）
□生活保護切り下げ 各地の訴訟 厚労相「自治体で対応」（2013.07.02毎日新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
社会保障制度改革国民会議
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□8月に社会保障改革の骨子決定 個別の見直し法案は来年以降（2013.07.05共同通信）
国会版社会保障国民会議
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□社会保障省の設置を提言 超党派国会議員（2013.07.03産経新聞）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
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□税の不公平、マイナンバーでも 所得把握に抜け穴 預金カバーせず 情報保護も課題（2013.07.07日経新聞）
□［社説］社会保障 逃げずに全体像を示せ（2013.07.10中日新聞）
□［社説］社会保障 負担増の論議は避けられない（2013.007.10読売新聞）
□参院選 社会保障改革、進まぬ議論 負担増反発を自公民回避（2013.07.09産経新聞）
□［ことば］社会保障制度改革国民会議（2013.07.08毎日新聞）
□［社説］医療と成長 財源を語らない無責任（2013.07.07朝日新聞）
市民福祉情報No.731☆2013.07.11 ━━━━end
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