市民福祉情報No.733☆2013.08.01 ━━━━━━━━━☆
【家族介護】 …………………………………☆
行政調査
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○国立社会保障・人口問題研究所
2012年生活と支え合いに関する調査（旧「社会保障実態調査」 2013.07.24公表）
・親に経済的支援をしている人が増加
・ひとり暮らしの高齢男性で社会的孤立が深刻
・おおよそ７割から８割の人が、さまざまな支援を家族から受けているものの、一部の人は「頼れる人」がいない
・現在の暮らし向きは約4割が「やや苦しい」「大変苦しい」。特に、30～59 歳の無職男性は割合が高い
結果の概要（56ページ）
○内閣府
・「支えられるべき高齢者」の年齢は、「75 歳以上」と考える人が約3割と最も多い
・自宅で最期を迎えることを希望する人は、54.6％（男性62.4％、女性48.2％）
・配偶者を自宅で最期を迎えさせてあげたい人は、57.7％（男性59.9％、女性55.3％）
・自分が延命医療を受けたい人は5.1％だが、家族に延命医療を受けさせたい人は14.7％
・今後特に力を入れて欲しい高齢者政策・支援は「介護や福祉サービス」が50.0％
□「70歳以上から高齢者」が8割 団塊の世代の意識調査（2013.07.20共同通信）
「孤立死」
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［静岡県］
□父支える、最後まで 浜松の父娘孤立死 介護サービス制度 周知活用に課題（2013.07.28中日新聞）
保護者責任遺棄
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［栃木県］
□死体遺棄 父親の遺体を自宅に放置、容疑で45歳逮捕 宇都宮南署（2013.07.31毎日新聞）
介護殺人
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［千葉県］
□絞殺 認知症の妻を 夫飛び降り自殺 介護疲れか 木更津（2013.07.21毎日新聞）
［東京都］
□老老介護の果てに…「一緒に死のう」 妻を殺害して自殺を図った元商社マンの葛藤（2013.07.20産経新聞）
［東京都］
□認知症母への傷害致死で猶予判決 「介護疲れに同情」（2013.07.19東京新聞）
【2015年介護保険制度改定】 ………………☆
社会保障制度改革国民会議
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○首相官邸
社会保障制度改革国民会議（清家篤・会長）
Ⅱ.医療・介護分野の改革
2.医療・介護サービスの提供体制改革
（3）医療法人制度・社会福祉法人制度の見直し
（4）医療と介護の連携と地域包括ケアシステムというネットワークの構築
（5）医療・介護サービスの提供体制改革の推進のための財政支援
4.介護保険制度改革
委員提出意見
介護保険の自己負担
〇介護保険制度では利用者の自己負担率は所得水準に関係なく一律であるが、制度の持続可能性や公平性の視点から、所得の高い人の自己負担率は、医療保険同様に引き上げるべきである。
（6）地域包括ケア
意見2 在宅医療、介護の推進に当たっては、家族介護者へのケア、仕事と介護の両立が重要である。特に家族介護者の介護離職を防止するためにも介護休業の拡充を進めるべきである。
介護分野
要支援者を介護保険の給付対象から外す、との意見があるものの、代替策なしの切り捨ては制度創設時の理念、被保険者との契約、現場への影響等の各面で疑義がある。
□介護、自己負担引き上げ 「一律1割」見直しへ 社会保障国民会議、報告書に明記へ(2013.07.30日経新聞)
□社会保障改革の「総論」を了承…国民会議（2013.07.30読売新聞）
□社会保障費負担「年齢別」から「経済力別」に 高齢者負担も強調 政府の国民会議（2013.07.29産経新聞）
□「要支援」介護保険から分離 社会保障国民会議の報告案(2013.07.26朝日新聞)
□［声］要介護度 低いうちに助けて（2013.07.24朝日新聞）
介護保険事業計画
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○厚生労働省老健局
第6期介護保険事業（支援）計画の策定準備等に係る担当者等会議（2013.07.29）資料
□地域包括ケアシステムの好事例を公表 厚労省「他自治体の参考に」 軽度者へのサービス、地域支援事業の方が効果的 原老健局長（2013.07.29キャリアブレイン）
【介護労働】 …………………………………☆
「介護職員処遇改善」
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○厚生労働省
交付決定済額 4,773億3,800万円
□［参院選2013 6年後の私たち］介護 支える職員 待遇改善を（2013.07.18東京新聞）
ＥＰＡ（経済連携協定）
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○厚生労働省
2009～2013年度累計入国人数 821人
看護師候補者 301人
介護福祉士候補者 520人
2008～2013年度累計入国人数 1,048人
看護師候補者 440人
介護福祉士候補者 608人
内部通報
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［静岡県］
□元施設長「休職中に不当解雇」 社会福祉法人と和解（2013.07.25静岡新聞）
□きらら藤枝 内部通報訴訟 和解が成立 地位確認や賠償支払い（2013.07.25毎日新聞）
ホームヘルパー
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□改定後も生活援助「長時間」4割 道ヘル協が影響調査 非常勤ヘルパーの給与減(2013.07.25シルバー新報)
【定期巡回・随時対応サービス】 …………☆
○厚生労働省
保険者 154保険者
事業所 300事業所
一体型 96事業所
連携型 206事業所
利用者 3,244人
［関連資料］
○厚生労働省老健局
第6期介護保険事業（支援）計画の策定準備等に係る担当者等会議（2013.07.29）
地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）の概要
定期巡回・随時対応サービスの実施のために必要な事業
施設単位
配分基準単価 1,000万円
□24時間訪問サービス、10県で未実施（2013.07.29キャリアブレイン）
(2013.07.25シルバー新報)
【介護保険サービス】…………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
年間実受給者 543万人
認定者に占める受給者の割合 80.5％
受給者1人当たり費用 15万7,600円
介護予防在宅サービス 3万5,800円
介護予防地域密着型サービス 8万4,100円
在宅サービス 12万3,100円
地域密着型サービス 23万0,200円
施設サービス 29万6,100円
［関連記事］
□12年度介護利用、5年連続最多 543万人に（2013.07.31共同通信）
○厚生労働省
○厚生労働省大臣官房統計情報部
○東京都福祉保健局
介護保険制度改正に係る影響調査の結果について（2013.07.12公表）
居宅介護支援事業所
制度が複雑化し、利用者が理解できない 82.6％
改正・改定の経緯が示される時期が遅い 80.4％
細かな変更が多く、現場の対応が大変 78.6％
訪問介護事業所
1ヵ月当たりのサービス提供時間が減った利用者
2回以下 63.3％
通所介護事業所
収益が減った 42.1％
宿泊サービスの実施 10.7％
【介護報酬】 …………………………………☆
社会保障審議会
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○厚生労働省老健局
介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（田中滋・委員長）
介護サービス施設・事業所の設備投資に関する調査
資料1-1 結果報告書
資料1-2 結果の概要
資料2 介護保険サービスに関する消費税の取扱い等
資料3 今後の検討スケジュール（案）
参考資料 消費税の基本的な仕組み
□消費税対応で4月に報酬改定 社保審委員会 サービス別に影響分上乗せ(2013.07.25シルバー新報)
□消費増税で介護報酬も引き上げへ 厚労省、事業者に配慮（2013.07.19朝日新聞）
【介護保険料】 ………………………………☆
［福島県］
□一部の被災者から介護保険料を過徴収- 福島市、総額は290万円余（2013.07.18キャリアブレイン）
【高齢者住宅】 ………………………………☆
検討会
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都市部の高齢化対策に関する検討会（大森彌・座長）
・都市部でのサービス提供確保方策の検討
・人材の確保
・地方での都市部高齢者の受け入れ時の課題
第3回臨時出席者提出資料
資料2 園田眞理子・明治大学教授
資料3 石原美智子・社会福祉法人新生会名誉理事長
資料4 奥村孝行・一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会事務局長
資料5 芦沢俊丈・東京急行電鉄(株)生活サービス事業本部プロジェクト開発部統括部長
資料6 長島剛・多摩信用金庫価値創造事業部部長
資料7 鈴木恵子・ボランティアグループすずの会代表
資料8 米芳久・練馬区区民生活事業本部産業経済部経済課長
サービス付き高齢者向け住宅
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□サービス付き高齢者向け住宅 厚労省「特例」検討 介護保険給付、前居住地が支払い（2013.07.27毎日新聞）
□高齢者住宅で熱中症 女性死亡（2013.07.18ＮＨＫニュース）
□サ高住「1棟のみ」運営の事業者が約7割 サ住協が調査（2013.07.18キャリアブレイン）
低所得者向け高齢者住宅
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□低所得者向け高齢者住宅、厚労省が供給へ（2013.07.23朝日新聞）
【有料老人ホーム】 …………………………☆
□有料老人ホーム 「介護付き」と「住宅型」の違い（2013.07.26毎日新聞）
【福祉用具】 …………………………………☆
介護ロボット
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○厚生労働省老健局振興課
［参考資料］
○経済産業省
2013年度 23.9億円（新規）
事業イメージ
移乗介助
移動支援
排泄支援
認知症の方の見守り
2013年度 9.4億円
事業イメージ
移動作業型（操縦が中心）
移動作業型（自律が中心）
人間装着（密着）型
搭乗型
◇公益財団法人テクノエイド協会
［大阪府］
□オリックス・リビング グランフロント大阪に介護機器開発拠点（2013.07.30毎日新聞）
［神奈川県］
□認知症話し相手に 介護ロボ実証実験 藤沢市、特養20施設で開始（2013.07.27東京新聞）
【地域福祉】 …………………………………☆
［奈良県］
□道路も塞いだ元教師女性「ゴミ屋敷」で逮捕 生活意欲減退「セルフ・ネグレクト」が招くゴミの山（2013.07.20産経新聞）
【社会福祉法人】 ……………………………☆
○厚生労働省
老健局所管
東北福祉会
浴風会
仁至会
読売光と愛の事業団
□「措置控え」など、現状の課題を整理 養護・軽費ホームの調査研究事業の検討委 「キーワードは社福。2040年まで見据えた議論を」 辻委員（2013.07.30キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
第2 高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業
31.一般財団法人日本総合研究所
「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」
【運営適正化】 ………………………………☆
訪問介護事業所
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［大阪府］
□介護給付を不正受給 大阪市、約3千万円（2013.07.31産経新聞）
障害者サービス事業所
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［福岡県］
□介護給付費不正受給 2600万円を 福岡市、業者を処分（2013.07.31毎日新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省医薬食品局
【障害者サービス】 …………………………☆
障害者自立支援法
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○厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会
資料2 障害福祉サービス等の現状
資料3 障害保健福祉施策のこれまでの経緯
資料4 障害者総合支援法の施行に関わる主な検討課題
資料5 改正精神保健福祉法の施行に関わる主な検討課題
資料6 今後の検討の進め方について（案）
障害者総合支援法
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○厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部
障害者の地域生活の推進に関する検討会
資料1 開催要綱
別紙 構成員名簿
資料2 障害福祉サービス等の現状
資料3 障害保健福祉施策のこれまでの経緯
資料4 障害者総合支援法の施行に関わる主な検討課題
資料5 重度訪問介護の現状等について
資料6 グループホームとケアホームの現状等について
資料7 地域における居住支援の現状等について
資料8 今後の検討の進め方について
資料9 今後の検討スケジュールについて（案）
□「潜在障害者」132万人、77％が高齢者（2013.07.25産経新聞）
［関連資料］
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
身体障害者手帳所持者数（推計値）
総数 386万4,000人
65歳以上 265万5,000人（68.7％）
療育手帳所持者数
総数 62万2,000人
65歳以上 8万4,000人（11.9％）
精神障害者保健福祉手帳所持者数
総数 56万8,000人
65歳以上 14万4,000人（25.4％）
［東京都］
□重度訪問介護増やして 身体障害者 町田市に申請（2013.07.23東京新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
［京都府］
□八幡市が生活保護専用窓口を開設 運営の厳正化狙い（2013.07.30京都新聞）
□生活保護1.5％カット 8月から、月7000円減のケースも（2013.07.29中国新聞）
［秋田県］
□生活保護費 引き下げ 県生連「知事に審査請求を」（2013.07.28毎日新聞）
□生活保護費引き下げで提訴へ（2013.07.26ＮＨＫニュース）
□［記者の目］生活困窮者自立支援法案の廃案 「つながり」失い路上生活の例も（2013.07.23毎日新聞）
【超高齢社会】 ………………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2012年簡易生命表の概況（17ページ）
平均寿命
男 79.94年
女 86.41年
寿命中位数
男 82.95年
女 89.25年
［関連記事］
□女性86.41歳で世界一奪還 日本人12年平均寿命（2013.07.26中日新聞）
○厚生労働省大臣官房統計情報部
市区町村別平均寿命
上位（男）
1.長野県北安曇郡松川村 82.2年
2.神奈川県川崎市宮前区 82.1年
3.神奈川県横浜市都筑区 82.1年
上位（女）
1.沖縄県中頭郡北中城村 89.0年
2.島根県鹿足郡吉賀町 88.4年
3.北海道有珠郡壮瞥町 88.4年
下位（男）
1.大阪府大阪市西成区 72.4年
2.高知県土佐清水市 75.6年
3.大阪府大阪市浪速区 75.9年
下位（女）
1.大阪府大阪市西成区 83.8年
2.和歌山県御坊市 84.0年
3.青森県三戸郡階上町 84.2年
［関連記事］
□長寿日本一の市区町村はどこ？ 男性は長野・松川村、女性は沖縄・北中城村（2013.07.31日経新聞）
市民福祉情報No.733☆2013.08.01 ━━━━end
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