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市民福祉情報No.746☆2013.10.28  ━━━━━━━━☆
【家族介護】 …………………………………☆
[神奈川県]
横浜のマンション遺体 死因は餓死と判明(2013.10.25毎日新聞)
【2015年介護保険制度改定】 ………………☆
プログラム法案
…………………
○厚生労働省
第185回国会(臨時会)提出法律案
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案(2013年10月15日提出)
法案の主な概要
介護保険制度
 1.地域包括ケアの推進
 2.予防給付の見直し
 3.低所得者の介護保険料の軽減等
消費増税、広がる自治体格差 都の税収3千億円増の試算(2013.10.25朝日新聞)
社会保障審議会
…………………
○厚生労働省老健局
介護保険部会(山崎泰彦・部会長)
第51回(2013.10.30)開催案内
第50回(2013.10.02)議事録
テーマ:
1.サービス付き高齢者向け住宅の住所地特例
2.第2号保険料(介護納付金)の総報酬割
3.介護サービス情報の公表制度
4.義務付け・枠付けの見直しについて
特別養護老人ホーム利用者を要介護3以上に限定
………………………………………………………
特養入所 軽度者も条件付き容認 介護保険、厳格化批判で転換(2013.10.27東京新聞)
□[社説]特養入所制限 不安をあおらないか(2013.10.28中日新聞)
要支援認定者の給付からの除外
……………………………………
要支援事業の市町村移行撤回を 利用者ら、国会で反対集会(2013.10.28東京新聞)
「一定以上所得者」の利用料2割負担
…………………………………………
介護保険 制度改正案 自己負担増、どう理解 負担基準 補足給付(2013.10.23東京新聞)
医療・介護連携
…………………
「機能強化型」訪看ST創設へ ケアマネ配置要件に 中医協で議論 介護・医療連携推進に期待(2013.10.24シルバー新報)
[和歌山県]
在宅医療支える薬剤師「訪問管理」 和歌山県内70軒(2013.10.26読売新聞)
[富山県]
在宅医療機関 浸透せず 県内半数以上 医師の確保困難(2013.10.25中日新聞)
【地域密着型サービス】 …………………☆
介護施設の8割弱、利用低調 「ニーズ把握せず整備」(2013.10.22共同通信)
利用ゼロの介護施設も 厚労省に是正要求 検査院(2013.10.22時事通信)
地域密着型介護、8割が利用50%未満 検査院が改善要求 (2013.10.22日経新聞)
[関連資料]
○会計検査院
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により整備した地域密着型施設の利用状況
(2013年10月22日付け厚生労働大臣宛て)
検査対象
 認知症デイサービス
 小規模多機能型居宅介護
検査結果
 施設が全く利用されていなかった事態
 施設の利用が低調となっていた事態
 施設の休止・廃止
利用上の問題
 ・市町村の需要把握が不十分
 ・見込量を利用に結びつける方策の未検討
[参考資料]
○政府統計の総合窓口
介護給付費実態調査月報(2013年8月審査分)
利用者
 認知症デイサービス
  介護予防認知症対応型通所介護 900人
  認知症対応型通所介護 5万9,400人
  合計 6万300人
 小規模多機能型居宅介護
  介護予防小規模多機能型居宅介護 7,400人
  小規模多機能型居宅介護 6万8,400人
  合計 8万3,200人
事業所
 認知症デイサービス
  介護予防認知症対応型通所介護 583事業所
  認知症対応型通所介護 3,755事業所
 小規模多機能型居宅介護
  介護予防小規模多機能型居宅介護 2,577事業所
  小規模多機能型居宅介護 4,160事業所
【高齢者虐待】 ………………………………☆
[佐賀県]
介護指定取り消し差し止め訴訟 組合が事業者の請求棄却求める(2013.10.26毎日新聞)
【介護労働】 …………………………………☆
○厚生労働省
介護福祉士の登録者数(2013年)
総数 118万3,979人
  国家試験 88万1,078人
  養成施設 30万2,901人
社会福祉士の登録者数(2013年)
 総数 16万5,494人
○厚生労働省
労働災害発生状況(2013年10月)
業種、事故の型別死傷災害発生状況(対前年増減)
 社会福祉施設 +217
  転倒 +97
  動作の反動・無理な動作 +80
【福祉用具】 …………………………………☆
電動車いすの事故絶えず 5年で91件、目立つ誤使用(2013.10.28日経新聞)
介護ロボット
………………
[神奈川県]
藤沢に歩行支援ロボ活用介護施設 12月開設(2013.10.26読売新聞)
[岡山県]
岡山市 在宅介護の充実目指し、最先端機器貸与 全国初モデル事業 来年1月から(2013.10.23毎日新聞)
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省大臣官房国際課国際協力室
国際的なActive Aging(活動的な高齢化)における日本の貢献に関する検討会(尾身茂・座長)
第1回(2013.06.14)資料
資料3 地球規模の人口高齢化(林玲子・国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長)
資料4 地域包括ケア研究会における議論の紹介(堀田聰子・労働政策研究・研修機構研究員)
資料 地域包括ケア研究会 今後の検討のための論点整理(概要版)
第2回(2013.07.19)資料
資料5 国内・海外調査
【地域福祉】 …………………………………☆
[富山県]
買い物代行を無料サービス 高岡伏木、4日から開始(2013.10.26中日新聞)
【施設サービス】 ……………………………☆
介護施設の半数、経費削減で照明制限 7割が経費削減を明文化、医療経情研が調査(2013.10.23キャリアブレイン)
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
特養ホーム183施設、改修へ積み立てせず 検査院抽出調査(2013.10.28日経新聞)
改修に備え積み立てを 特養ホームに検査院指摘(2013.10.22産経新聞)
[関連資料]
○会計検査院
社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの積立金等
(2013年10月22日付け厚生労働大臣宛て)
本院が表示する意見
ア.特養ホームにおける将来の施設の改修等に備えた目的積立金の積立てを計画的に行うよう指導すること
イ.特別積立預金に見合う金額を特別積立金として経理させるとともに、特養ホームにおいて保有している特別積立預金を有効に活用するための具体的な使途等を改めて検討させるよう指導すること
【社会福祉法人】 ……………………………☆
○内閣府
規制改革会議(岡素之・議長)
第18回(2013.10.24)資料
資料1-2 厚生労働省提出資料 社会福祉法人の財務諸表の公開状況の調査結果
[関連記事]
社会福祉法人、財務諸表の公開4割どまり (2013.10.24日経新聞)
○厚生労働省社会・援護局
社会福祉法人の在り方等に関する検討会(田中滋・委員長)
第1回(2013.09.27)議事録
【東日本大震災】 ……………………………☆
入所福祉施設、再建6割 被災3県・2013年度末 岩手は完了見通し スタッフ確保課題(2013.10.21河北新報)
【運営適正化】 ………………………………☆
[愛知県]ケアホーム
介護給付費を不正受給 稲沢の業者、指定取り消しへ(2013.10.25中日新聞)
介護給付費844万円不正受給 愛知の業者、書類を偽造(2013.10.25朝日新聞)
【公職選挙法】 ………………………………☆
[福岡県]
元特養施設長に有罪判決、参院選で入所者投票装う 福岡地裁 (2013.10.25日経新聞)
【医療保険】 …………………………………☆
○政府統計の総合窓口
後期高齢者医療事業状況報告(事業月報)2013年7月
被保険者 1,523万人
 65歳以上75歳未満の障害認定者 37万人
 現役並み所得者 104万人
 低所得Ⅰ該当者 280万人
 低所得Ⅱ該当者 314万人
 被扶養者であった被保険者 175万人
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会(遠藤久夫・部会長)
第69回(2013.10.23)資料
資料2 国民健康保険・後期高齢者医療における保険料(税)軽減
後期高齢者医療制度(2011年度)
 平均年齢 81.9歳
 1人当たり医療費 91.8万円
 1人当たり平均所得 80万円
難病重症者も自己負担 厚労省素案、医療費無料→年最大53万円(2013.10.27東京新聞)
診療報酬改定:「増額」消費税で不透明 攻防始まる 14年度診療報酬改定 主な論点(2013.10.24毎日新聞)
[島根県]
国保料滞納で年金支給日差し押さえ70件(2013.10.24日経新聞)
【年金保険】 …………………………………☆
○厚生労働省年金局
社会保障審議会年金部会(神野直彦・部会長)
第16回(2013.10.24)資料
○厚生労働省年金局
障害年金の額改定請求に関する検討会(中島八十一・座長)
第3回(2013.10.30)開催案内
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉関係主管課長会議(2013.11.11)開催案内
日程予定表
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2012年度衛生行政報告例の概況(2013.10.24)
概況版
精神保健福祉関係
 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数
  合計 69万5,699人
   1級 10万1,758人
   2級 43万0,516人
   3級 16万3,425人
特定疾患(難病)関係
 特定疾患医療受給者証所持者数
  合計 810,653人
 特定疾患登録者証所持者数
  合計 61,140人
統計表
【生活保護】 …………………………………☆
生活保護法改正案に反対 研究者1000人超 声明賛同(2013.10.25東京新聞)
□[社説]生活困窮者支援 地方の力量問う分権型法制(2013.10.21河北新報)
市民福祉情報No.746☆2013.10.28 ━━━━end

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