市民福祉情報No.749☆2013.11.16 ━━━━━━━━☆
☆ケアマネジメントオンラインに11月5日、
を書きました。
【家族介護】 …………………………………☆
［和歌山県］
□母親の遺体放置、62歳男逮捕 「年金もらえなくなる」（2013.11.16時事通信）
［静岡県］
□介護疲れ”孤独の果て” 地域支援センターに相談を（2013.11.15中日新聞）
［神奈川県］
□精神疾患の妻殺害事件、懲役12年を求刑 横浜地裁公判（2013.11.13神奈川新聞）
□精神疾患の妻絞殺事件、弁護側は「介護疲れ」と主張（2013.11.12神奈川新聞）
［神奈川県］
□南足柄の介護母殺害 「独りよがり、未熟」 被告に実刑 地裁支部判決（2013.11.12毎日新聞）
◇ソニー生命株式会社
【2015年介護保険制度改定】 ………………☆
プログラム法案
………………
□迷走の介護 保険採決強行 野党は反発（2013.11.16東京新聞）
□社会保障改革法案、自公が採決強行 衆院厚労委（2013.11.15朝日新聞）
［関連資料］
○衆議院（第185回国会）
介護保険制度
・要支援者への支援の見直し
・保険給付に係る利用者負担の見直し
・特定入所者介護サービス費の支給の要件について資産を勘案する等の見直し
・第1号被保険者の保険料に係る低所得者の負担の軽減
社会保障審議会
…………………
○厚生労働省老健局
介護保険部会（山崎泰彦・部会長）
3.制度改正の財政影響の推計
利用者負担の見直し
第1案 給付費 △750億円／年度
第2案 給付費 △710億円／年度
補足給付の見直し
給付費 △700億円／年度
預貯金勘案 △360億円／年度
配偶者所得勘案 △200億円／年度
遺族年金等非課税年金勘案 △130億円／年度
［関連記事］
□介護保険改革で抑制効果1400億円 厚労省試算（2013.11.15朝日新聞）
□介護給付、自己負担増なら1400億円抑制効果 （2013.11.14読売新聞）
○厚生労働省老健局
介護保険部会（山崎泰彦・部会長）
委員提出資料
内田千恵子・委員（日本介護福祉士会）
勝田登志子・委員（認知症の人と家族の会）
平川則男・委員（日本労働組合総連合会）
本間昭・委員（認知症介護研究・研修東京センター）
結城康博・委員（淑徳大学）
介護予防ホームヘルプ・サービスと
介護予防デイサービスの給付からの除外
……………………………………………
□［主張］介護の地方移行 国は細やかな指針を示せ（2013.11.16産経新聞）
□介護保険 市町村移管は一部 要支援1,2向けサービス（2013.11.14毎日新聞）
□通所・訪問介護のみ移管 厚労省「要支援、すべて市町村」から転換（2013.11.14朝日新聞）
□軽度者の介護予防 全面移行見送り 厚労省（2013.11.14産経新聞）
□市町村移行は通所・訪問介護のみ 軽度向け給付で厚労省（2013.11.13共同通信）
［北海道］
□「予防給付継続を」自治体へ要請（2013.11.14シルバー新報）
［東京都］
□実務から制度改革検証を 東京・八王子市 説明できない「予防廃止」（2013.11.14シルバー新報）
補足給付の厳格化
……………………
□特養入所者の補助給付、案見直し 不動産要件取り下げ検討（2013.11.14共同通信）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
［山形県］
□高齢者虐待 「孤立介護」が一因 「サービスの利用を」 県調査（2013.11.14毎日新聞）
［佐賀県］
□指定取り消し停止を 施設が仮処分申し立て（2013.11.11佐賀新聞）
［大阪府］
□80歳の女性から1億円詐取容疑 組員ら6人逮捕 （2013.11.15日経新聞）
【障害者虐待】 ………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
市区町村等への相談・通報件数
養護者による虐待 3,260件
施設従事者等による虐待 939件
市区町村等による虐待判断件数
養護者による虐待 1,311件
施設従事者等による虐待 80件
被虐待者数
養護者による虐待 1,329人
施設従事者等による虐待 176人
参考資料3 調査結果報告書（24ページ）
［滋賀県］
□障害者虐待の実態 自治体へ通報相次ぐ 家庭などでの暴言、暴力、38人が被害（2013.11.14産経新聞）
【介護労働】 …………………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
高校卒
産業計 15万6,000円（前年比-1.2％）
医療・福祉 14万7,900円（前年比-2.2％）
高専・短大卒
産業計 17万2,200円（前年比＋1.2％）
医療・福祉 17万4,500円（前年比＋2.8％）
大学卒
産業計 19万8,000円（前年比-0.8％）
医療・福祉 19万2,700円（前年比-1.5％）
○厚生労働省労働基準局
4.福祉・医療分野等における介護・看護作業
・リスクアセスメントを実施し、合理的・効果的な腰痛予防対策を立てる。
・人を抱え上げる作業は、原則、人力では行わせない。福祉用具を活用する。
・定期的な職場の巡視、聞き取りなどを行い、新たな負担や腰痛が発生していないか確認する体制を整備する。
［大阪府］
□詐欺 求職支援補助金を詐取 容疑のＮＰＯ理事長ら逮捕 大阪府警（2013.11.11毎日新聞）
【ホームヘルプ・サービス】 ………………☆
○厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室
老健局3.
60代の母親が要介護3と認定されており、
認知症、難病に加えてがんを患っている。
肺炎になりやすく、なかなか外出させることができない。
家族の介護疲れも著しいので、ヘルパーさんに来てほしいが、
1回30分が上限と聞いている。
主治医や地元の役所には、自費で家政婦を雇うことをすすめられた。
必要なサービスを受けられないなら、
介護保険の意味がないのではないか。
公共サービスとしての決まりがあることは理解しているが、
特例は認められないのか。
サービスの体系が現実に即していない、
見直しはどうなっているのか。国民の声は届かないのか。
対応
お気持ちは大変よくわかるが、
残念ながら特例を認めることはできないと説明した。
3年に1度見直しを行っていること、
おうかがいした内容は記録して、
改定時の参考とさせていただくことを説明した。
【定期巡回・随時対応サービス】 …………☆
□［社説］24時間在宅介護 地域事情に即し改善を（2013.11.11秋田魁新聞）
［参考資料］
○厚生労働省
指定保険者 166保険者
事業所 335事業所
一体型 109事業所
連携型 230事業所
利用者 4,261人
1事業所平均利用者 12.7人
［埼玉県］
□自立と豊かさを提案 埼玉に高齢者向け住宅、24時間介護サービス 東京建物（2013.11.14毎日新聞）
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省健康局
自治体部門
愛知県大府市
「大府健康長寿サポート事業 - 運動等を通して、認知症（介護）を予防できるまちを目指して-」
埼玉県和光市
「高齢者が住み慣れた地域・住まいで生活できる仕組みづくり及び介護予防、要介護者減少のための包括的な取組み」
［京都府］
□介護予防、地域ぐるみで 大山崎町が人材養成講座（2013.11.13京都新聞）
［徳島県］
□介護予防リーダー活躍 県老人クラブ連合会認定、750人が各地で教室（2013.11.06徳島新聞）
【事業者】 ……………………………………☆
□ソニーフィナンシャルが介護事業に参入 まず老人ホーム運営会社を買収（2013.11.11産経新聞）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
［東京都］
□杉並区、区施設と国有地を交換 特養ホーム整備へ （2013.11.14日経新聞）
［秋田県］
□旧秋田いこいの村 無償譲渡、湯沢市が契約解除 三重のＮＰＯ、特養の別途建設を計画（2013.11.14毎日新聞）
【認知症】 ……………………………………☆
［京都府］
□オレンジプラン 当事者の視点で政策評価 京都府が独自策 意思尊重など10項目（2013.11.12読売新聞）
【運営適正化】 ………………………………☆
［京都府］
□介護報酬不正 ＮＰＯ法人 設立直後に内部告発 府「見抜くのは困難…」（2013.11.13産経新聞）
□詐欺 介護給付費を詐取 容疑でＮＰＯ元理事長を逮捕 府警（2013.11.13毎日新聞）
□ＮＰＯ法人元理事長の女を逮捕 介護給付費927万円を不正受給 京都府警（2013.11.12産経新聞）
［福岡県］
□障害者施設運営のリブロ不正受給、指定取り消しへ（2013.11.16読売新聞）
［参考資料］
○会計検査院
検査の結果、85事業者に対して304市区町村等が行った平成17（2005）年度から24（2012）年度までの間における介護給付費の支払について、7万554件、3億6,529万6,700円が過大であり、これに対する国の負担額1億957万4,592円が不当と認められる。
○厚生労働省
介護給付費に係る国の負担が不当と認められるもの
2007年度 5,378万4,148円
2009年度 2億0,925万3,407円
2010年度 1億3,847万8,929円
2011年度 1億1,958万4,451円
【厚生労働省】 ………………………………☆
○大臣官房総務課情報公開文書室
合計 11,682件
うち老健局 278件（公表7件）
【東日本大震災】 ……………………………☆
［大分県］
□福島の高齢者施設に職員派遣 県社福法人（2013.11.12大分合同新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省
国民医療費 38兆5,850億円（前年比3.1％増）
公費負担 2兆7,931億円（7.2％）
医療保険等給付 18兆3,360億円（47.5％）
後期高齢者医療給付 12兆2,533億円（31.8％）
患者等負担 5兆85億円（13.0％）
軽減特例措置 1,941億円（同0.5％）
1人当たり国民医療費 30万1,900円（前年比3.3％増）
65歳未満 17万4,800円
65歳以上 72万900円
□高齢者の医療費窓口負担 70代前半 来年4月にも引き上げか（2013.11.13東京新聞）
□国保保険料 高所得者負担増へ 厚労省（2013.11.14シルバー新報）
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
□小規模の障害者施設、スプリンクラー設置義務付けへ （2013.11.16日経新聞）
［奈良県］
□精神障害者の生活実態 県がアンケート 6割以上年収100万円未満 医療費圧迫、制度改正を検討（2013.11.15産経新聞）
□障害者総合支援法施行へ担当者会議 厚労省 14年度施行政省令 年末公布へ（2013.11.14シルバー新報）
【生活保護】 …………………………………☆
○厚生労働省
生活保護法の一部を改正する法律案（2013年10月17日提出）
生活困窮者自立支援法案（2013年10月17日提出）
□生活保護費抑制向かう政府 国会内 150人反対訴え（2013.11.14東京新聞）
□参院厚労委 生活保護2法案を可決 不正受給対策を強化（2013.11.12毎日新聞）
□「公的責任の後退」 生活保護法改正案に福祉専門職団体が反対声明（2013.11.11福祉新聞）
［長野県］
□生活保護の扶養可否確認文書 県内12市で誤解招く表現 （2013.11.09信濃毎日新聞）
市民福祉情報No.749☆2013.11.16 ━━━━end
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