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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
 Information for Citizens` Well-being
 From Office Haskap
 https://haskap.sakura.ne.jp/haskap/
No.750☆2013.11.30  ━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
11月27日、参議院厚生労働委員会委員に
プログラム法案について要望書を提出しました。
☆ケアマネジメントオンラインに11月18日、
給付はずしは訪問介護と通所のみ ―介護保険制度改定の論点(8)
を書きました。
【家族介護】 …………………………………☆
介護殺人
…………
[青森県]
80歳夫が殴打、72歳死亡(2013.11.26読売新聞)
傷害 認知症の妻に暴力 容疑で夫逮捕 通報後に死亡確認(2013.11.26毎日新聞)
介護でストレス?角材で妻の足など殴った80歳(2013.11.25読売新聞)
[静岡県]
駿河の無理心中 処分保留で母釈放 「息子置いて死ねない」 介護に疲れ心中図る いのちの電話「悩み打ち明けて」(2013.11.29毎日新聞)
[京都府]
部屋中に注意の張り紙、 「シゲキごめんな、おばが悪い」 36歳おばあちゃん子はなぜ最愛の「おばあ」を殴り死なせてしまったのか(2013.11.26産経新聞)
[神奈川県]
夫殺害容疑で妻逮捕「認知症介護で疲れ」 横浜(2013.11.23神奈川新聞)
介護に疲れハンマーで 夫殺害容疑の75歳逮捕(2013.11.23読売新聞)
殺人 妻を容疑で逮捕 「介護に疲れた」と供述 横浜(2013.11.23毎日新聞)
[香川県]
承諾殺人未遂罪で男に懲役3年求刑 高松地裁(2013.11.19四国新聞)
介護相談
…………
介護者の孤独、葛藤浮き彫り 認知症の電話相談サミット(2013.11.20中日新聞)
遠距離介護
……………
遠距離介護 交通費、節約したい 航空各社 介護割引、早期予約 JR 割安会員制ネット予約 介護者の健康も大事(2013.11.23読売新聞)
遠くに住む親のケア ふだんの対話と身辺情報把握を(2013.11.20東京新聞)
訪問調査
…………
[愛知県]
遺体 住宅で2体発見 豊橋(2013.11.19毎日新聞)
生活保護
………… 
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会生活保護基準部会
第15回(2013.11.22)資料
資料2 生業扶助及び一時扶助
被服費
常時失禁者(介護施設入所者を除く)の
おむつ等 289自治体 19,819件
紙おむつ等 833自治体 61,1495件
意識調査
…………
配偶者からの介護、女性の半数が「イヤ」 男性は「受けたい」3割、オリックスL調査 自身の延命治療、「希望せず」は8割(2013.11.21キャリアブレイン)
[関連資料]
◇オリックス・リビング株式会社
第6回「介護に関する意識調査(2013.11.05)
【2015年介護保険制度改定】 ………………☆
社会保障審議会
…………………
○厚生労働省老健局
介護保険部会(山崎泰彦・部会長)
第53回(2013.11.27)資料
資料1 介護保険制度の見直しに関する意見(素案)
資料2 参考資料
委員提出資料
 勝田登志子・委員(認知症の人と家族の会)
 久保田政一・委員(日本経済団体連合会)
 黒岩祐治・委員(全国知事会)
 高杉敬久・委員(日本医師会)
 結城康博・委員(淑徳大学)
第51回(2013.10.30)議事録
 ・予防給付の見直しと地域支援事業の充実
 ・地域支援事業の充実
 ・介護予防の見直し
 ・新しい総合事業の事務負担の軽減及び費用
 ・特別養護老人ホームの重点化
 ・地域包括支援センターの機能強化
 ・居宅介護支援事務所の指定権限の市町村への移譲
 ・小規模型通所介護の地域密着型サービスへの移行
第52回(2013.11.14)議事録
 ・費用負担の公平化
 ・予防給付の見直しと地域支援事業の充実
[関連記事]
社会保障審 介護保険の自己負担2割に 高所得者対象(2013.11.27毎日新聞)
介護保険改革案を了承 厚労省審議会 高所得者の負担2割に(2013.11.27産経新聞)
高額所得者「2割負担」明記 介護保険、対象基準は示さず 社保審素案(2013.11.25時事通信)
厚生労働省
……………
○厚生労働省老健局
全国介護保険担当部(局)長会議(2013.11.21)資料
介護保険制度改正の検討状況
1.制度改正の検討の背景と検討事項
2.地域支援事業の充実と介護予防給付の見直し
3.在宅サービスと施設サービスの見直し
4.費用負担の公平化
5.その他
 消費税引上げに伴う介護報酬改定
 地域包括ケアシステム構築のための市町村支援
[関連記事]
厚労省・介護保険担当部局長会議 改正待たず準備着々(2013.11.28シルバー新報)
○2013年度老人保健健康増進等事業
追加募集採択事業
1.資産等を勘案した補足給付に替わる仕組みのあり方(株式会社野村総合研究所)
2.介護サービス事業者による生活支援サービスの推進(株式会社日本総合研究所)
3.地域における生活支援サービスのコーディネーターの育成(株式会社日本能率協会総合研究所)
4.生活支援サービスの担い手のネットワーク化に向けた手法及びその効果(財団法人健康・生きがい開発財団)
5.施設退所後の要介護高齢者が在宅生活を継続するための要因(公益社団法人全国老人保健施設協会)
6.地域における介護老人保健施設の役割(公益社団法人全国老人保健施設協会)
7.介護老人保健施設の管理医師の有効活用による医療と介護の連携の促進(公益社団法人全国老人保健施設協会)
8.通所介護サービスにおける質の評価(岡山市)
介護予防ホームヘルプ・サービスと
介護予防デイサービスの給付からの除外
 …………………………………………
社保審議会が介護保険見直し案 訪問・通所サービス移行(2013.11.27共同通信)
介護保険の予防給付移行を修正 厚労省案(2013.11.25福祉新聞)
要支援者向け介護保険、市町村移管 サービス維持できるか マンパワー不足、遅れる対応(2013.11.22毎日新聞)
[徳島県]
介護サービスの一部市町村移管案 要支援者、「量や内容低下」不安の声(2013.11.19徳島新聞)
「一定以上所得者」の2割負担
…………………………………
介護保険制度改革 負担2割、素案了承 費用抑制は限定的(2013.11.28毎日新聞)
介護保険 自己負担2割 自民党内にも反発や慎重論(2013.11.27毎日新聞)
特別養護老人ホームの利用は要介護3以上
………………………………………………
□[主張]特養の入所基準 「重度者優先」明確にせよ(2013.11.24産経新聞)
在宅医療・介護連携(地域支援事業)
…………………………………………………
初期から集中支援チーム 医療、介護連携在宅を維持(2013.11.19読売新聞)
認知症施策推進(地域支援事業)
……………………………………
[奈良県]
認知症カフェ 集い、悩み共有(2013.11.26読売新聞)
[福井県]
認知症カフェ つながり育む交流の場に きょう鯖江市にオープン(2013.11.19毎日新聞)
プログラム法案
…………………………………………………
社会保障法案、参院で審議入り 厚労委、野党は欠席(2013.11.26共同通信)
社会保障改革のゆくえ 「報告書」が求める効率化実現は?(2013.11.27産経新聞)
社会保障改革法案、賛成多数で可決 衆院本会議(2013.11.19読売新聞)
迷走の介護 保険採決強行 野党は反発(2013.11.16東京新聞)
【高齢者虐待】 ………………………………☆
[埼玉県]
春日部・特養の虐待事件 専任職の確保が必要(2013.11.28シルバー新報)
[広島県]
デイサービス利用者に暴行 容疑の介護士ら逮捕 施設内の虐待発見困難 件数は増加(2013.11.26読売新聞)
暴行容疑 高齢者介護施設の社長ら逮捕 広島・福山(2013.11.26毎日新聞)
[福島県]
高齢者虐 26件増 目立つ「息子が加害者」 昨年度(2013.11.23毎日新聞)
【介護認定】 …………………………………☆
[群馬県]
自治体間で最大2倍の差  要介護・要支援認定率(2013.11.22上毛新聞)
【介護労働】 …………………………………☆
 [秋田県]
 □県内の介護職、求人が増加傾向 5年前の2倍に
  (2013.11.19秋田魁新聞)
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20131119l
 ○厚生労働省社会・援護局
  社会保障審議会生活保護基準部会
  第15回(2013.11.22)資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000030049.html
  資料2 生業扶助及び一時扶助
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000030045.pdf
  技能修得費
   支給対象例:ホームヘルパー研修や国家資格取得など
   支給自治体:624自治体
    福祉関係(ホームヘルパーなど)369自治体
   支給結果:
    就労しなかった者がいる 58%
   就職しなかった理由:
    結果として就労できず 168自治体
    傷病等やむを得ない理由 106自治体
    やる気の喪失等自己都合 79自治体
 ○厚生労働省
  2013年賃金引上げ等の実態に関する調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/13/index.html
  概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/13/dl/10.pdf
  労働組合のない企業
   1.生活関連サービス業,娯楽業 97.3%
   2.宿泊業,飲食サービス業 93.7%
   3.医療,福祉 92.4%
 □キャリア段位制度 初のレベル認定者
  シルバーサービス振興会 岩手の老健から2人
  (2013.11.28シルバー新報)
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=2337
 [福島県]
 □火災現場で80歳救出 介護職員に感謝状
  (2013.11.27読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20131126-OYT8T01227.htm
 [兵庫県]
 □介護現場の取り組み発表 神戸でC-1グランプリ
  (2013.11.24神戸新聞)
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/alacarte/201311/0006520623.shtml
 [富山県]
 □「体の不調」離職上位に 県人材確保対策会議
  福祉現場の対策協議
  (2013.11.23中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20131121/CK2013112102000040.html
 [秋田県]
 □県内の介護職、求人が増加傾向 5年前の2倍に
  (2013.11.19秋田魁新聞)
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20131119l
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会(田中滋・委員長)
第9回(2013.12.04)開催案内
1.2013年度介護事業経営概況調査の結果
2.介護保険サービスに関する消費税の取扱い
3.2014年度介護事業経営実態調査の実施
【介護保険サービス】 ………………………☆
○厚生労働省
介護給付費実態調査月報(2013年9月審査分)
概要
統計表
○厚生労働省
介護保険事業状況報告(暫定)2013年8月分
概要
 認定者 574.2万人
 利用者
  在宅サービス 353.5万人
  地域密着型サービス 35.0万人
  施設サービス 88.8万人
 給付費
  在宅サービス 3,556億円
  地域密着型サービス 708億円
  施設サービス 2,310億円
【地域密着型サービス】 …………☆
定期巡回・随時対応サービス
………………………………
□[社説]24時間巡回介護] 課題を点検し改善図れ(2013.11.20南日本新聞)
[参考資料]
○厚生労働省
定期巡回・随時対応サービスの事業所数(2013年9月末)
 指定保険者 166保険者
 事業所 335事業所
 利用者 4,261人
複合型サービス
…………………
[新潟県]
下町地区に複合サービス拠点開業へ 新潟市、「在宅」支援を検証(2013.11.20新潟日報)
[参考資料]
○政府統計の総合窓口
介護給付費実態調査月報(2013年9月審査分)
 複合型サービス利用者 1,200人
【介護予防】 …………………………………☆
[埼玉県]
急速に高齢化の団地 空き店舗で介護予防(2013.11.27東京新聞)
[岡山県]
岡山市、介護予防ポイント実施へ 特区関連に2160万円計上(2013.11.22山陽新聞)
【社会福祉法人】 ……………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
社会福祉法人の在り方等に関する検討会(田中滋・座長)
第3回(2013.11.18)資料
資料 社会福祉法人のガバナンス(法人の組織の在り方、透明性の確保等)
社会福祉法人にネットで財務公表の義務  厚労省 14年度から(2013.11.18日経新聞)
【認知症】 ……………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会(樋口輝彦・座長)
第6回(2013.10.17)資料
資料1 中間まとめ
資料3 今後の検討の進め方
[関連記事]
当事者や専門職は反発 精神科病棟の「施設」転換構想(2013.11.29中日新聞)
[青森県]
若年性認知症973人(2013.11.26読売新聞)
在宅介護困難者 当たり前の日常提供を(2013.11.25毎日新聞)
[静岡県]
認知症対策を発表 浜松の6施設(2013.11.22静岡新聞)
[福井県]
認知症カフェ つながり育む交流の場に きょう鯖江市にオープン(2013.11.19毎日新聞)
【保険者】 ……………………………………☆
[千葉県]
野田市 未認可NPO委託、課長を懲戒処分(2013.11.28毎日新聞)
[茨城県]
筑西市 課税ミス 老人施設に1671万円 加算金付け返還へ(2013.11.27毎日新聞)
[福岡県]
ケア難しい高齢者支援 大野城市、専門組織設立へ(2013.11.26西日本新聞)
[岡山県]
在宅介護の特区事業を推進 岡山市、5.2億円補正予算案(2013.11.22山陽新聞)
[関連資料]
○厚生労働省
2013年度老人保健健康増進等事業
追加募集採択事業
 8.通所介護サービスにおける質の評価(岡山市)
[東京都]
高齢者センター 練馬区、関越下に施設 建設反対、住民陳情書 騒音や排ガス懸念(2013.11.20毎日新聞)
【運営適正化】 ………………………………☆
[兵庫県]
バス会社元専務を再逮捕、 子会社の介護施設建設費用も架空発注 兵庫県警(2013.11.28産経新聞)
[神奈川県]
NPO法人「PWL」の介護事業指定取り消し 市、4500万円返還請求へ 横浜(2013.11.23神奈川新聞)
[群馬県]
不正受給 県が伊勢崎の介護施設を処分 一部事業半年間停止(2013.11.23毎日新聞)
[宮城県]
気仙沼・唐桑のグループホーム 介護報酬850万円過大請求(2013.11.22河北新報)
[佐賀県]
不正請求1600万円か 障害者施設運営NPO(2013.11.20佐賀新聞)
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会(森田朗・会長)
第258回総会(2013.10.20)資料
入院医療(その4)
90日を超えて入院している患者の退棟先(死亡退院を除く)
 介護施設等
  13対1一般病棟 24.4%
  15対1一般病棟 21.9%
※介護施設等とは、介護療養型医療施設、老健施設、特養、グループホーム、有料老人ホーム、軽費老人ホーム等を含む
 退院支援
  退院後の居場所に関する調整と、要介護認定の支援や介護サービス社会資源等に関する情報提供や利用の支援が90日超の患者が減った医療機関で取り組んでいる割合が大きい。
第260回総会(2013.11.27)資料
入院医療(その5)
 計画に基づいた10分間以上の指導
 ※看護師等が患者または家族等に対して、継続して10 分間以上に亘り、指導を行った場合を評価する。
 在宅復帰率
  全体 18.9%
   評価期間中に指導あり 21.6%
   評価期間中に指導なし 18.6%
7対1病棟における退棟患者の状況(2012年度調査結果)
 自宅(在宅医療を除く) 73.8%
 自院の他病床 15.3%
 他院 7.0%
 介護老人保健施設 1.5%
 介護福祉施設(特養)他介護施設等 0.8%
 在宅医療 0.4%
 介護療養型医療施設 0.1%
※介護施設等には「グループホーム」「有料老人ホーム・軽費老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」が含まれる
【障害者虐待】 ………………………………☆
□[社説]障害者の虐待 声なき被害どう見抜く(2013.11.18中日新聞)
[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局
2012年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等
 ~在宅及び施設・事業所での障害者虐待の実態が明らかに~
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省職業安定局
2013年障害者雇用状況の集計結果
[北海道]
小樽市、昨年12月に未支給指摘も問題放置 事業所の「特別加算」(2013.11.27北海道新聞)
小樽市 障害福祉サービス、特別地域加算支給せず 30事業所に6155万円(2013.11.27毎日新聞)
【生活保護】 …………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会生活保護基準部会(駒村康平・部会長)
第15回(2013.11.22)資料
資料1 第14回部会における委員の依頼資料
 2013年8月施行の生活扶助基準改定に伴う審査請求
  10,654件
 最低生活費に占める住宅扶助費割合の増加要因
  ・借家・借間世帯の割合が増加
  ・民営住宅、単身世帯、都市部居住世帯の割合が増加
資料2 生業扶助及び一時扶助
資料3 岡部卓・委員提出資料
資料4 住宅扶助
[北海道]
生活保護費引き下げ取り消し審査請求 大阪最多、北海道2番目(2013.11.23北海道新聞)
【社会保障】 …………………………………☆
日本生協連調べ ”社会保障に不満”7割強(2013.11.29朝日新聞)
市民福祉情報No.750☆2013.11.30 ━━━━end

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