市民福祉情報No.1337☆2025.12.22

市民福祉情報No.1337☆2025.12.22　http://haskap.net ━━━━━━━━☆

☆2025.12　健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会（2025.12.14更新）

【介護保険制度】　…………………………☆

「とりまとめに向けた議論」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第132回（2025.12.22）Youtube配信　12月22日（月）13:00～15:30

［関連記事］
□介護2割拡大決定見送りへ　医療負担増、高齢者に配慮　政府調整、26年にも判断（2025.12.19産経新聞）
□介護サービス2割負担の対象拡大、年内の結論見送りで調整（2025.12.19毎日新聞）
□介護2割拡大決定見送りへ　医療負担増、高齢者に配慮（2025.12.19共同通信）

［社説］
□介護保険見直し　急激な負担増避けねば（2025.12.19中日新聞）
□介護料の倍増　影響は長期、生活に及ぶ（2025.12.16京都新聞）

［参考記事］
□どうなる？　介護保険制度　サービス抑制につながる「ワナ」に懸念（2025.12.19毎日新聞）
□人材不足による崩壊か負担増か　介護保険の行き詰まり、道はどこに（2025.12.16朝日新聞）

「意見（案）」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）

第131回（2025.12.15）資料1.介護保険制度の見直しに関する意見（案）
1.人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
2.地域包括ケアシステムの深化
3.介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援
4.多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保
※4ｰ2「給付と負担」は未掲載

［関連記事］
□介護の人員基準、人口減なら緩和　地域サービス維持　厚労省方針（2025.12.16朝日新聞）

「持続可能性の確保」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第131回（2025.12.15）資料2.論点ごとの議論の状況（持続可能性の確保）
（1）1号保険料負担の在り方　…　引き続き検討を行う
（2）「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準　…　「能力に応じた負担」に基づき検討を行う
（3）補足給付に関する給付の在り方　…　第3段階2の負担限度額について、能力に応じた負担とする観点から上乗せ
（4）多床室の室料負担　…　介護給付費分科会において検討を行う
（5）ケアマネジメントに関する給付の在り方　…　第10期の開始までに丁寧に検討する
（6）軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方　…　引き続き、包括的に検討を行う
（7）被保険者・受給者範囲　…　引き続き検討を行う
（8）金融所得、金融資産の反映の在り方　…　引き続き検討を行う
（9）高額介護サービス費の在り方　…　引き続き検討を行う
資料3.補足資料

［参考資料］
一般社団法人日本介護支援専門員協会（柴口里則・会長）
◇住宅型有料老人ホーム入居者に対するケアマネジメントの在り方に関する意見（2025.12.10）

「地域共生社会」
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
社会保障審議会福祉部会報告書（2025.12.17公表）
概要
1.地域共生社会の更なる展開について
2.頼れる身寄りがいない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について
3.社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方について
4.災害に備えた福祉的支援体制について
5.介護人材の確保・育成・定着について
報告書

［関連記事］
□身寄りない高齢者支援で新事業創設へ　厚労省（2025.12.20福祉新聞）
□身寄りのない高齢者らの支援、新制度創設へ報告書　厚労省　社会福祉法など改正へ（2025.12.18ケアマネタイムス）

「医療・介護連携」
………………………………
厚生労働省医政局
〇在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（座長・野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）
構成員名簿
 第4回（2025.12.17）資料1.在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループにおける意見及び対応の方向性のとりまとめ（案）

2025年度補正予算
………………………………
□介護施設の食費負担膨張　補正予算で支援も課題残す（2025.12.19シルバー新報）
□介護テクノロジー　補助率80％へ引上げ　中山間地域等に訪問介護サテライト（2025.12.17シルバー産業新聞）

第1号介護保険料
………………………………
厚生労働省老健局
〇介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（通知）（2025.12.19老発1219第3号）

【介護報酬】…………………………………☆

介護職員等処遇改善加算
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第251回（2025.12.19）資料（2025.12.18開催案内）
資料.2026（令和8）年度介護報酬改定に関する審議報告（案）
1.介護職員等の処遇
・2026年度介護報酬改定については、第9期の介護保険事業（支援）計画期間中の対応であることや、2025年度補正予算における「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」については、2025年12月分から2026年５月分までの賃上げ相当分を支援するとしていること、2024年度介護報酬改定においても介護職員等処遇改善加算への一本化が2024年6月施行であったこと等を踏まえ、2026年6月施行とすることが適当である。
（2）加算の対象
・訪問看護及び介護予防訪問看護、訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーション並びに居宅介護支援及び介護予防支援を新たに介護職員等処遇改善加算の対象とすることが適当である。

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇介護分野における医療・介護等支援パッケージ及び重点支援地方交付金の活用について（2025.12.17事務連絡）
［介護分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援（介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業）］
2025（令和7）年度補正予算案　1,920億円（国補助額10/10）
（1）支給要件・金額
介護従事者に対する幅広い賃上げ支援　1.0万円
協働化等に取り組む事業者の介護職員に対する上乗せ　0.5万円
介護職員の職場環境改善の支援（※人件費に充てた場合、介護職員に対する0.4万円の賃上げに相当）
（2）対象期間
2025（令和7）年12月～2026（令和8）年5月の賃上げ相当額を支給

［関連記事］
□介護報酬臨時改定、来年6月に　処遇改善の要件も追加　月2万円増求める声（2025.12.21福祉新聞）

［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇介護職員数の推移の更新（2024年分）について（2025.12.19報道発表）
合計　212.6万人
入所系　103.4万人（前年102.6万人、0.8万人増）
通所系　34.2万人（前年 34.4万人、0.2万人減）
訪問系　56.0万人（前年 53.8万人、2.2万人増）
総合事業　11.2万人（前年13.8万人、2.6万人減）
小規模多機能型居宅介護など　 8.0万人（前年8.7万人、0.7万人減）
認定者　720万人（前年705万人、15万人増）

食費
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第251回（2025.12.19）資料.2026（令和8）年度介護報酬改定に関する審議報告（案）
2.基準費用額
・介護保険施設等における食費の基準費用額については、利用者負担への影響も勘案しつつ、在宅で生活する者との公平性の観点から必要な対応を行うことが適当である。

【高齢者】　…………………………………☆

「家計収支」
………………………………
総務省統計局
〇2024（令和6）年全国家計構造調査の結果（2025.12.19公表）
結果の概要
3.高齢者世帯の収入及び支出
夫婦高齢者無職世帯（平均年齢78.2歳）
実収入　271,665円
消費支出　249,332円
非消費支出　28,804円
高齢者（75歳以上）無職単身世帯（平均年齢82.6歳）
実収入　155,129円
消費支出　138,285円
非消費支出　9,983円
※「非消費支出」とは，税金や社会保険料など世帯の自由にならない支出及び借金利子などから成る。
結果の要約
2019年と比較して、割合が上昇した費目
食料、家具・家事用品、光熱・水道
世帯主の年齢階級別消費支出
平均（2.15人）　251,242円
60歳代（2.12人）　272,192円
70歳代（1.99人）　241,672円
80歳以上（1.79人）　192,675円

「日頃から頼りにしている者」
………………………………
厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室
〇第20回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況（2025.12.17公表）
（2）日頃から頼りにしている者（複数回答）
［第20 回（69～78 歳）調査］
同居している親族
男74.1％　女65.9％
同居していない親族
男49.4％　女65.8％
友人
男35.9％　女47.4％
近所の人
男20.4％　女27.1％

［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
社会保障審議会福祉部会報告書（2025.12.17公表）
1.地域共生社会の更なる展開について
2.頼れる身寄りがいない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について（P.13）
（1）新たな事業について
（2）中核機関の位置付け等について

「生涯現役社会」
………………………………
厚生労働省職業安定局
〇2025（令和7）年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（2025.12.19報道発表）
別表

［関連記事］
□70歳まで働ける企業34％に　人手不足で増、厚労省調査（2025.12.19共同通信）

【高齢者虐待】　……………………………☆

「養介護施設従事者等」
………………………………
［埼玉県］
□元職員を鑑定留置、3月まで　高齢者施設2人殺害―さいたま地検（2025.12.18時事通信）
［佐賀県］
□老人ホーム入所者傷害致死事件元介護士に懲役９年判決（2025.12.17NHK）
□老人ホームで87歳入所者の胸踏みつけ死亡させる、元職員に懲役9年判決（2025.12.17産経新聞）
□佐賀、老人ホーム暴行死　懲役9年　男性介護士、入所者に（2025.12.17共同通信）
□「優しい父が変わり果てた姿で…」　老人ホームで夜勤中に暴力、なぜ（2025.12.17朝日新聞）

特殊詐欺
………………………………
□［福井県］福井を拠点にリフォーム悪質契約した東京の男「幸福度全国1位で、お金を持っていそうだと思った」　容疑で逮捕（2025.12.19福井新聞）

【介護者】　…………………………………☆

介護保険外サービス
………………………………
□働きながら介護「ワーキングケアラー」増加、民間支援サービス広がる（2025.12.15朝日新聞）

「家事・育児・介護時間」
………………………………
□家事・育児・介護の時間　男女の差、1日あたり1時間7分縮まる（2025.12.15毎日新聞）

【介護労働】　………………………………☆

「福祉人材」
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
社会保障審議会福祉部会報告書（2025.12.17公表）
6.介護人材の確保・育成・定着について（P.34）
（2）地域差を踏まえた各地域における人材確保の取組
（3）若者・高齢者・未経験者などの多様な人材の確保・育成・定着
（4）中核的介護人材の確保・育成
（5）外国人介護人材の確保・定着

ケアマネジャー
………………………………
□「潜在ケアマネ」12.5万人　資格保有者4割が従事せず（2025.12.20共同通信）

外国人労働者
………………………………
□介護現場で働く外国人は９万人、海外との獲得競争は激しくなるばかり…日本の強みは「技術指導や生活指導」（2025.12.17読売新聞）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
社会保障審議会福祉部会報告書（2025.12.17公表）
6-1.外国人介護人材の必要性とその確保・定着策
・小規模法人における受入支援等
・外国人介護人材の訪問系サービスの従事
6ｰ2.准介護福祉士について

【ホームヘルプ・サービス】　……………☆

ホームヘルパー
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
社会保障審議会福祉部会報告書（2025.12.17公表）
介護職員の年齢構成について、施設等の介護職員と訪問介護員で多少の差異はあるものの、いずれも 40～49 歳・50～59 歳がボリュームゾーンとなっている。
また、65 歳以上の職員は施設等では7.6％、訪問介護では14.5％となっている。
性別で見ると、女性が施設等では70%以上、訪問介護では80％以上を占めている。
また、就業形態としては、施設等では 25.7%、訪問介護では 30.8％が有期雇用となっている。

指定取消
………………………………
□［山形県］介護報酬を不正受給山形県東根市の事業所の指定取り消し（2025.12.18NHK）
□［大阪府］大阪市浪速区の介護事業所、実際には提供していないサービス行ったと虚偽の請求し給付費など不正受給…市が指定取り消しへ（2025.12.16読売新聞）

【デイサービス】　…………………………☆

休業
………………………………
□［徳島県］デイサービス届けなく休業、徳島　介護保険法に抵触か（2025.12.16共同通信）

［関連記事］
□［徳島県］放課後デイサービスを突然休止した阿南市の会社破産申請へ（2025.12.16NHK）

［関連資料］
◇株式会社豊結会（上田裕久・代表取締役）
For Youグループ

交通事故
………………………………
［千葉県］
□送迎車電柱衝突、90代2人が死亡　東庄・介護利用者（2025.12.20毎日新聞）
□電柱に衝突、女性２人死亡　デイサービス送迎の途中か　千葉・東庄（2025.12.19千葉日報）

【地域支援事業】　…………………………☆

重層的支援体制整備事業
（重層的支援体制整備事業保険料繰出金）
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
社会保障審議会福祉部会報告書（2025.12.17公表）
1.地域共生社会の更なる展開について（P.4）
（1）包括的な支援体制整備に向けた対応
（2）過疎地域等における包括的な支援体制整備のための新たな仕組み
「地方創生の基本構想」（2025年6月13日閣議決定）において、「中山間・人口減少地域では、新たに、介護・障害・こども・生活困窮分野の相談支援・地域づくり事業を一本化し、機能強化を図るとともに、福祉以外の他分野を含めた地域内での連携・協働を図るための制度改正を実施し」とされている。

地域ケア会議
………………………………
□［北海道］高齢者、多職種で支援を　救急搬送対応など課題議論　札幌（2025.12.18北海道新聞）

【有料老人ホーム】　………………………☆

入居希望者
………………………………
□［東京都］半数が都外施設に関心　都内在住、老人ホーム希望者　高額、予算に合わず　検索サイト調査（2025.12.17朝日新聞）

［関連資料］
厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
〇2024（令和6）年社会福祉施設等調査の概況
［有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）］
施設　18,460施設（前年比3.5％増）
定員　 712,728人
在所者　 591,173人
在所率　 87.1％
常勤換算従事者　 233,774人
介護職員　 142,481人
生活指導・支援員等　9,467人

「退去時トラブル」
………………………………
独立行政法人国民生活センター（村井正親・理事長）
◇有料老人ホームの退去時トラブル（2025.12.18公表）

【特別養護老人ホーム】　…………………☆

「垂直避難」
………………………………
□［北海道］垂直避難　階段の使用困難な高齢者など上への避難に難しさ（2025.12.17NHK）

【介護保険外サービス】　…………………☆

社会福祉協議会
………………………………
□［新潟県］付き添いなど47メニューで暮らし“助太刀”…新発田市社協の支援事業開始1年　ニーズ探り認知度向上へ（2025.12.21新潟日報）

［関連資料］
社会福祉法人新発田市社会福祉協議会
◇彩りある暮らしを助太刀します！

【事業者】　…………………………………☆

事業所数
………………………………
厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
〇2024（令和６）年介護サービス施設・事業所調査の概況（2025.12.19公表）
報道発表用資料
 概況版

交通事故
………………………………
□［長野県］高齢者施設利用者を送迎中に衝突事故、102歳女性が骨折　長野県箕輪町（2025.12.15中日新聞）

「生産性向上」
………………………………
□SOMPO系、AIが高齢者の排せつケアを提案　新米介護士を支援（2025.12.17日経新聞）

資本業務提携
………………………………
□SOMPO、終活支援の鎌倉新書に23億円出資　介護事業と連携（2025.12.18日経新聞）

「エッセンシャルサービス」
………………………………
□生活に不可欠「エッセンシャルサービス」の事業者支援へ　経産省方針（2025.12.16朝日新聞）
□生活インフラ事業者の認定制度　過疎地サービス維持へ法改正―経産省方針（2025.12.16時事通信）

【都道府県】　………………………………☆

業務継続計画（BCP）
………………………………
□災害時の個別避難計画、宮崎の策定率14.6%　支援者不足など課題（2025.12.17朝日新聞）

［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
社会保障審議会福祉部会報告書（2025.12.17公表）
4.災害に備えた福祉的支援体制について

総人口
………………………………
□北海道の人口500万人割れ　1957年以来（2025.12.19共同通信）

「共生社会」
………………………………
□外国人との共生社会づくりに向き合え　静岡知事が訴える国の責任（2025.12.17朝日新聞）

【保険者】　…………………………………☆

第1号介護保険料
………………………………
□［大阪府］維新どうする　介護保険料9249円で全国最高の大阪市　独居高齢者多く、抑制の柱は予防（2025.12.15産経新聞）

「老人いこいの家」
………………………………
□［秋田県］秋田市・老人いこいの家など４施設廃止方針　「憩いの場切り捨て」反対意見多数（2025.12.18秋田魁新報）

タクシー券
………………………………
□［広島県］要介護者支援のタクシー券、マイナポイントに　世羅町、1月から県内初（2025.12.17中國新聞）

「福祉除雪」
………………………………
□［青森県］高齢者宅除雪、事業者募集　申請1.4倍で担い手不足　黒石市（2025.12.17東奥日報）

防災計画
………………………………
□［大分県］大分市、18年前に火災リスク把握も対策手つかず　佐賀関の大火事（2025.12.17毎日新聞）

包括連携協定
………………………………
□［徳島県］医療や介護などで連携協定　板野町と医薬品卸販売のよんやく（2025.12.21徳島新聞）

地方交付税
………………………………
□［愛知県］裕福な自治体に“しわ寄せ”　地方交付税の不交付団体、国策にも自主財源回し「独自施策を維持できない」（2025.12.18中日新聞）

［関連資料］
総務省
〇2025（令和7）年度普通交付税の算定結果等（2025.07.29報道発表）
不交付団体　85団体（1都、84市町村）

【公益通報者保護法】　……………………☆

損害賠償
………………………………
［東京都］
□「情報持ち出しは公益通報目的」　元社員に賠償を求めた会社が敗訴（2025.12.19朝日新聞）
□通報者への賠償請求棄却　贈収賄事件巡り、免責焦点（2025.12.19共同通信）

兵庫県
………………………………
□公益通報外部窓口の実効性は　兵庫県、内部告発問題巡り設置から1年（2025.12.16朝日新聞）

【労働保険】　………………………………☆

労災保険
………………………………
厚生労働省
〇労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長・小畑史子京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
第126回（2025.12.18）資料
 資料1.労災保険制度の見直しについて（これまでの論点整理について）

障害（補償）等給付
（労災保険）
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇障害（補償）等給付に係る診断書様式等に関する検討会
 第1回（2025.12.18）資料

雇用保険
………………………………
□雇用保険料率1.35％に下げ　厚労省（2025.12.19時事通信）

決算
………………………………
厚生労働省
〇労働保険特別会計
2024（令和6）年度決算
労災勘定
 雇用勘定
 徴収勘定

【年金保険】　………………………………☆

財政検証
………………………………
厚生労働省年金局
〇社会保障審議会年金数理部会（部会長・翁百合（株）日本総合研究所シニアフェロー）
第10回（2025.12.18）資料

年金記録
………………………………
厚生労働省年金局
〇社会保障審議会年金記録訂正分科会
 委員名簿
 第13回（2025.12.18）資料

決算
………………………………
厚生労働省年金局
〇年金特別会計
2024（令和6）年度決算
基礎年金勘定
 国民年金勘定
 健康勘定
 子ども・子育て支援勘定
 業務勘定

【医療保険】　………………………………☆

診療報酬
………………………………
□「異例中の異例」大幅な診療報酬改定　厚労省要求後押しした高市首相（2025.12.19毎日新聞）
□診療報酬引き上げ、2％超で調整　26年度改定、首相判断へ（2025.12.18共同通信）

「子ども・子育て支援金制度」
………………………………
□健保組合、「上乗せ徴収」説明に苦慮　「子育て支援金」広まらぬ理解（2025.12.18毎日新聞）

後期高齢者医療保険料
………………………………
□［北海道］高齢者医療保険料78万円を徴収漏れ　幕別町、73人分（2025.12.16北海道新聞）

［参考資料］
厚生労働省
〇社会保障審議会医療保険部会（部会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第207回（2025.12.12）資料3.後期高齢者医療の保険料の賦課限度額について

高額療養費
………………………………
厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（委員長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第8回（2025.12.15）資料
 とりまとめ「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方」（2025.12.16）公表

［関連記事］
□高額療養、負担上限増へ　来夏以降　所得区分は今後細分化（2025.12.16朝日新聞）

［社説］
□高額療養費　急激な負担増避けたい（2025.12.17南日本新聞）

医療ソーシャルワーカー
………………………………
厚生労働省医政局
〇在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（座長・野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）
第4回（2025.12.17）資料
 資料2-1.医療ソーシャルワーカー業務指針改訂PT（村松圭司・座長）について
 資料2ｰ2.医療ソーシャルワーカー業務指針改訂案

OTC類似薬
………………………………
□OTC類似薬、1100品目で25%を患者が追加負担へ　自維が合意（2025.12.19朝日新聞）

【障害者虐待】　……………………………☆

「障害者福祉施設従事者等」
………………………………
□［長崎県］複数の職員が日常的に虐待　長崎市内の障害者施設、新たに数十件発覚か…元職員は10月に有罪判決（2025.12.16長崎新聞）

【障害福祉サービス】　……………………☆

報酬改定
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
 第51回（2025.12.16）資料

［関連記事］
□就労移行支援体制加算、不適切事例で算定要件を厳格化　厚労省　来年度改定（2025.12.18ケアマネタイムス）
□就労B型、基本報酬にメス　算定基準を引き上げ　来年度の臨時改定で（2025.12.18ケアマネタイムス）
□障害福祉報酬、来年度に引き下げ　厚労省案　費用急増で「臨時応急措置」（2025.12.18ケアマネタイムス）

2025年度補正予算
………………………………
□障害分野の賃上げ上乗せ分なし　補正予算案の対応説明　厚労省（2025.12.17福祉新聞）

事業所
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厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
〇2024（令和6）年社会福祉施設等調査の概況
 2 障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の状況

個別支援計画
（障害者支援施設）
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〇神奈川県福祉子どもみらい局
県立中井やまゆり園において利用者本人参加による個別支援計画の作成を適切に行っていなかった件について（2025.12.11記者発表資料）
〇新潟県新潟市福祉部
障がい福祉サービスの個別支援計画作成手順の不備について（2025.12.18報道資料）

［関連記事］
□［新潟県］新潟市の障害者施設「明生園」、支援計画の作成に不備　国と県に7800万円返還へ（2025.12.18新潟日報）

放課後等デイサービス
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□［福岡県］北九州市が障害児通所支援事業所を処分　責任者常勤と偽り不正請求（2025.12.29毎日新聞）

【所得税】　…………………………………☆

自由民主党／日本維新の会
◇2026（令和8）年度税制改正大綱（2025.12.19公表）

［関連記事］
□与党の税制改正大綱決定　年収の壁は178万円、国民民主要望受け入れ（2025.12.19毎日新聞）
□防衛財源の所得増税は27年　政府与党、1％付加（2025.12.18共同通信）
□年収の中間層、3万円前後の減税　基礎控除増額で幅広く恩恵（2025.12.18共同通信）

［社説］
□税制改正大綱　持続可能な姿が見えぬ（2025.12.21北海道新聞）
□税制改正大綱　財源問題の先送りを危惧（2025.12.21新潟日報）
□税制改正大綱　無責任な与野党の相乗り（2025.12.20信濃毎日新聞）

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市民福祉情報No.1337☆2025.12.22 http://haskap.net ━━━━━━━━ end