市民福祉情報No.1338☆2025.12.29

市民福祉情報No.1338☆2025.12.29　http://haskap.net ━━━━━━━━☆

☆2025.12　健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会（2025.12.26更新）

【介護保険制度】　…………………………☆

「介護保険制度の見直しに関する意見」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025.12.25公表）

2割負担（「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準）
………………………………
□介護保険改革、小幅に　2割負担拡大先送り　厚労省部会（2025.12.26毎日新聞）
□介護「２割負担」拡大　越年…厚労相諮問機関　高齢者生活に配慮（2025.12.26読売新聞）
□介護2割負担拡大、来年度末までに結論先送り　医療の負担増重なり（2025.12.25朝日新聞）
□介護2割負担拡大の決定見送り　来年度末までに結論―政府（2025.12.24時事通信）
□介護「2割負担」拡大また迷走、4度目の先送り　医療費増と重複を懸念（2025.12.22日経新聞）
□介護保険サービス「2割負担」対象拡大、年内決定は見送りへ…医療費と「負担増」重ならないよう配慮（2025.12.21読売新聞）

［関連記事］
□介護保険2割負担なら「利用減」4割　民医連調査　厚労省委員に送付（2025.12.21しんぶん赤旗）

［時論］
□先送りは解決にならない　介護2割負担の対象拡大（2025.12.26東奥日報）

ケアマネジメントの有料化（ケアマネジメントに関する給付の在り方）
………………………………
□厚労省の「ケアマネジメント」一部有料化方針大筋了承される（2025.12.22NHK）
□ケアプラン、利用者負担導入　住宅型有料老人ホーム入居者に　厚労省（2025.12.22朝日新聞）

［関連記事］
□介護費の抑制、住宅型ホームに照準　政府　報酬見直し・ケアプラン有料化　2027年度改定の焦点に（2025.12.26ケアマネタイムス）
□自民党ケアマネ議連、利用料導入は慎重に（2025.12.25福祉新聞）
□住宅型ホームのケアマネ新類型は「相当の混乱をきたす」　有老協が声明で懸念を表明（2025.12.24ケアマネタイムス）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025.12.25公表）
住宅型有料老人ホームの入居者に関して、ケアプラン作成を含めて利用者負担の対象としている特定施設入居者生活介護等との均衡の観点から、新たに登録制といった事前規制の対象となる有料老人ホームの入居者に係る新たな相談支援の類型に対して利用者負担を求めることが考えられるところ、本部会における意見も十分に踏まえた上で、丁寧に検討することが適当である。

［参考資料］
◇公益社団法人全国有料老人ホーム協会（中澤俊勝・理事長）
介護保険部会における「とりまとめに向けた議論」の「ケアプラン一部有料化」に関する内容と有老協での考え方（2025.12.22公表）
◇一般社団法人日本介護支援専門員協会（柴口里則・会長）
住宅型有料老人ホーム入居者に対するケアマネジメントの在り方に関する意見（2025.12.10）

【介護報酬】…………………………………☆

2026年度期中改定（2026年6月）
………………………………
厚生労働省
〇大臣折衝事項（2025.12.24）
2026（令和8）年度社会保障関係費　39兆600億円程度（前年比＋7,600億円）
3.介護報酬改定
改定率　＋2.03％（国費＋518億円（2026年度予算額への影響額））
・介護職員のみならず、介護従事者を対象に、幅広く月1.0万円（3.3％）の賃上げを実現する措置を実施する。
・生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月 0.7万円（2.4％）の上乗せ措置を実施する。
※ 合計で、介護職員について最大月1.9万円（6.3％）の賃上げ（定期昇給0.2万円込み）が実現する措置。

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第252回（2025.12.26）資料

［参考記事］
□「介護保険」を国の重点価値に据える。2026年、介護現場を守る術はここから─介護報酬の期中改定2.03%で足りるのか？　円安⇒物価上昇⇒賃金格差拡大が続く中で…（2025.12.26ケアマネタイムス）

食費
………………………………
厚生労働省
〇大臣折衝事項（2025.12.24）
2027（令和9）年度介護報酬改定を待たずに、介護保険施設等における食費の基準費用額について、１日当たり100円引き上げる（低所得者については、所得区分に応じて、利用者負担を据え置き又は１日当たり30～60円引上げ）。

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
『2026（令和8）年度介護報酬改定に関する審議報告』（2025.12.23公表）

介護報酬の単価（2027年度介護報酬改定）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第252回（2025.12.26）資料2.地域区分について（報告）
地域区分の見直しに向けた進め方について
2026年2～3月　市町村への意向調査
2026年度以降　介護給付費分科会で議論
2026年年末頃　市町村に2027年度からの地域区分を提示
介護報酬の基本的な算定方法
サービスごとに算定した単位数×1単位の単価＝事業者に支払われるサービス費
1単位の単価（現行）
サービス別、地域別に設定　1単位＝10円～11.40円

【高齢者】　…………………………………☆

能登半島地震
………………………………
［石川県］
□県が「災害関連死」分析　高齢者にリスク、裏付け　輪島が最多　80代以上8割（2025.12.26毎日新聞）
□能登半島地震、災害関連死の98％が60歳以上　インフラ途絶や社会福祉施設の被災が影響（2025.12.25産経新聞）
□能登半島地震の災害関連死は「心血管疾患」が最多石川県公表（2025.12.25NHK）
□関連死、半年後以降が1割　能登地震で内訳公表（2025.12.25時事通信）
□地震関連死、60歳以上98％　能登、インフラ途絶で負荷（2025.12.25共同通信）

［関連記事］
□災害関連死審査してもらえず“埋もれる”おそれ（2025.12.26NHK）

［社説］
□能登地震2年　遠い復興、支援の加速を（2025.12.28北海道新聞）
□能登地震関連死　リスクの認識、社会全体で（2025.12.28信濃毎日新聞）

水俣病
………………………………
□水俣病被害者の療養手当月額最大1500円増額へ環境省（2025.12.26NHK）

氷結路面
………………………………
□［北海道］つるつる路面に注意　江別で今季15人搬送　高齢者ほど重傷リスク（2025.12.24北海道新聞）

高年齢労働者
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会（座長・榎原毅産業医科大学産業生態科学研究所人間工学研究室教授）
報告書（2025.12.26公表）
概要

［関連記事］
□［神奈川県］神奈川の労災死傷者、過去30年で最多に　2024年、高齢化で対策急務（2025.12.27神奈川新聞）

「所得再分配」
………………………………
□所得格差が過去最大、23年調査　「ジニ係数」高齢化影響、厚労省（2025.12.23共同通信）

［関連資料］
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
〇2023（令和5）年所得再分配調査の結果（2025.12.23公表）
「2023（令和5）年所得再分配調査」の結果を公表します～社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数は、横ばいで推移～（2025.12.23報道発表）
報告書
6.世帯類型別所得再分配状況
高齢者世帯
平均当初所得　107.8 万円
平均再分配所得　338.4 万円
再分配係数　 213.8％

「矯正処遇」
………………………………
□女性刑務所に福祉ケア機能　27年度、東京・昭島に開設（2025.12.27共同通信）

［関連資料］
法務省矯正局
〇拘禁刑下の矯正処遇等について（2025.08.20公表）

平均寿命
………………………………
□平均寿命、躍進の滋賀、転落の沖縄、短命の青森が集まり分かったこと（2025.12.27朝日新聞）

【高齢者虐待】　……………………………☆

2024年度調査結果
………………………………
厚生労働省老健局
〇2024（令和6）年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（2025.12.25公表）
養介護施設従事者等
虐待判断件数　1,220件（前年比8.6％増）
被虐待高齢者　2,248人（女性72.4％）
虐待の事実が認められた施設・事業所
特別養護老人ホーム　 28.9％
有料老人ホーム　 28.4％
認知症グループホーム　 14.8％
養護者
虐待判断件数　17,133件（前年比0.2％増）
被虐待高齢者　17,472人（女性76.0％）
養護者（虐待者）　18,312人
息子　38.9％
夫　23.0％
娘　19.3％
養護者の虐待等による死亡事例　26件26人

［関連記事］
□介護職による高齢者虐待、過去最多1220件　昨年度　相談・通報は3600件超　厚労省調査（2025.12.26ケアマネタイムス）
□介護職員による高齢者虐待最多　厚労省調査　4年連続（2025.12.26毎日新聞）
□介護施設の虐待、過去最多に（2025.12.26朝日新聞）
□介護職員の高齢者への虐待、過去最多　24年度だけで1220件　5人が死亡（2025.12.25産経新聞）
□施設の高齢者虐待、最多更新　8.6％増の1220件―厚労省（2025.12.25時事通信）
□介護職高齢者虐待最多1220件　24年度、8.6％増加（2025.12.25共同通信）

□［新潟県］施設従事者から高齢者虐待39人　24年度（2025.12.26毎日新聞）
□［富山県］24年度高齢者虐待県内介護施設６件　処分の介護医療院 13人被害（2025.12.27中日新聞）
□［愛媛県］高齢者介護施設での虐待件数昨年度22件過去最多に（2025.12.26NHK）
□［福岡県］家族らによる高齢者虐待の相談・通報、過去最多1415件（2025.12.25朝日新聞）
□［大分県］特養の介護職員が17人の頬や体をたたくなど虐待…別の特養の看護職員は尿取りパッドを顔に乗せ平手打ち（2025.12.26読売新聞）
□［鹿児島県］ここは介護施設なのに…。頭たたかれ、脅され、無視される――無断で預貯金引き出しも。やまない高齢者虐待…前年度の2倍に　鹿児島県内（2025.12.27南日本新聞）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025.12.25公表）
（高齢者虐待防止の推進）
近年、高齢者の住まいが多様化している中、有料老人ホームや有料老人ホームに該当しないサ高住等の高齢者住まいにおける虐待防止対策のための取組を更に強化する必要がある。また、「養護者」に該当しない同居者等（養護、被養護の関係にない高齢の親と同居する中高年の子など）からの虐待について、地域支援事業における権利擁護事業や、包括的相談支援・アウトリーチ等を通じた継続的支援の枠組みの活用を通じ、虐待防止を推進することが必要である。

「養介護施設従事者等」
………………………………
□［愛知県］名古屋の介護事業所で職員が入居者に暴行事業所に行政処分（2025.12.24NHK）
□［大阪府］認知症女性に性的暴行、元介護士に実刑判決　専門家「氷山の一角」　被害を訴えられない卑劣さ（2025.12.23毎日新聞）

一般社団法人
………………………………
□［京都府］認知症支援法人理事の京都府警元警察官ら起訴　介助の高齢者口座から210万円引き出す（2025.12.24京都新聞）

特殊詐欺
………………………………
□［北海道］旭川の80代女性、250万円だまし取られる　警察官名乗る男らに（2025.12.25北海道新聞）
□［山形県］寒河江市の高齢女性が被害詐欺と窃盗の疑いで介護士逮捕（2025.12.25NHK）
□［栃木県］栃木県内最高額、特殊詐欺で1億6000万円相当被害　下野の60歳（2025.12.26下野新聞）
□［京都府］京都市の81歳女性、2200万円相当の金の延べ棒だまし取られる　警視庁など名乗る男から（2025.12.27京都新聞）

【介護者】　…………………………………☆

介護殺人
………………………………
□［神奈川県］相模原・緑区の住宅で高齢夫婦の遺体　90歳と85歳、寝室で長男が発見（2025.12.22神奈川新聞）

有印私文書偽造・同行使容疑
………………………………
□［滋賀県］大津市の民家で高齢夫婦の白骨化遺体が見つかった遺棄事件　詐欺などの疑いで息子を再逮捕（2025.12.26中日新聞）

男性介護者
………………………………
□［東京都］「母を殺してやろうと」　老老介護で追い詰められる男性　支えるには　心のよりどころは同じ境遇の仲間（2025.12.24朝日新聞）

医療的ケア児
………………………………
□医療的ケア児は推計2万人　介護担う家族「SOS出せる社会に」　4年前には支援法も　息抜きできるようなサポートを（2024.12.24毎日新聞）

介護休業
………………………………
□［東京都］介護休業、奨励金増額へ　小池都知事、離職対策強化（2025.12.25共同通信）

【介護労働】　………………………………☆

賃上げ（2025年度補正予算　2025年12月～2026年5月）
………………………………
□臨時国会が閉幕　医療・介護で経営改善　補正予算（2025.12.21福祉新聞）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇2025（令和7）年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について（2025.12.25老発1225第3号）

「介護職員」
………………………………
□介護職員数212・6万人で「増加せず」　厚労省調査（2025.12.26シルバー新報）
□介護職員数、減少止まるも反転せず 487人の微増人材危機さらに深まる（2025.12.22ケアマネタイムス）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇介護職員数の推移の更新（2024年分）について（2025.12.19報道発表）
合計　212.6万人
入所系　103.4万人（前年102.6万人、0.8万人増）
訪問系　56.0万人（前年 53.8万人、2.2万人増）
通所系　34.2万人（前年 34.4万人、0.2万人減）
総合事業　11.2万人（前年13.8万人、2.6万人減）
小規模多機能型居宅介護など　 8.0万人（前年8.7万人、0.7万人減）
※認定者　720万人（前年705万人、15万人増）

［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
社会保障審議会福祉部会報告書（2025.12.17公表）
6.介護人材の確保・育成・定着について（P.34）

「人手不足」
………………………………
出入国在留管理庁
〇特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議（座長・高橋進株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタス）
第12回（2025.12.23）資料資料1.分野別運用方針について（案）
［介護分野における分野別運用方針について］
介護分野の有効求人倍率は、令和6年度においては 4.08倍と、全国的に人材確保が困難な状況にある。
また、地域によって高齢化の状況等は異なっているものの、都道府県別の有効求人倍率でも、全都道府県において 2.00倍以上にあり、依然として高い水準にある。
生産性向上のための取組及び国内人材確保のための取組を継続することにより、人手不足が9万 8,600人程度緩和されることが見込まれるものの、なお 16万700人程度の人手不足が見込まれる状況である。

「カスタマーハラスメント」
………………………………
□［福岡県］博多駅 “介護や在宅医療ハラスメント”の防止を呼びかけ（2025.12.22NHK）

［関連資料］

厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025.12.25公表）
（生産性向上等による職場環境改善、経営改善支援等）
介護現場の職場環境改善に向けて、、カスタマーハラスメントへの対応についても義務付けを行うとともに、対応マニュアルの見直しや自治体や事業所への周知を徹底するなど、所要の措置を講ずることが適当である。

［参考資料］
厚生労働省職業安定局
〇労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（部会長・中窪裕也獨協大学法学部特任教授）
第389回（2025.12.23）資料 1-2.労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う職業安定法施行令等の改正
2.改正内容
カスタマーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務、労働者がカスタマーハラスメントに関する相談を行ったこと等を理由とする不利益取扱いの禁止（労働施策総合推進法第33条第１項及び第２項）
公布日：2026（令和8）年5月（予定）

「プラットフォーム」
………………………………
厚生労働省職業安定局
〇ハローワークの職業紹介業務に係る不適切事案に関する調査結果及び今後の対応について（2025.12.25公表）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025.12.25公表）
（生産性向上等による職場環境改善、経営改善支援等）
〇生産性向上を中心に雇用管理、経営改善支援等も併せて一体的に支援するような取組を進めていくことが必要であり、都道府県が設置主体となる人材確保のためのプラットフォームの枠組みの中で、これらの取組に向けた関係者との連携の枠組みを構築することが適当である。

熱中症
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇職場における熱中症防止対策に係る検討会
第1回（2025.12.22）資料
 資料5.論点（案）

外国人労働者
………………………………
□外国人労働者上限123万人　特定技能と育成就労　政府案、28年度末までに（2025.12.24毎日新聞）
□外国人労働者の受け入れ、28年度末までに123万人の上限案…技能実習に代わる「育成就労」は42万人見込む（2025.12.23読売新聞）

［参考記事］
□［三重県］外国人職員の採用見直し検討、三重県知事が表明　早ければ来年度試験から適用へ（2025.12.25中日新聞）

［関連資料］
出入国在留管理庁
〇特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議（座長・高橋進株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタス）
第12回（2025.12.23）資料
 資料2.特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込数について（案）
2029（令和11）年3月までの受入れ見込み数
介護　160,700人
特定技能　26,900人
育成就労　33,800人

【ホームヘルプ・サービス】　……………☆

出張所
………………………………
厚生労働省老健局
〇訪問介護事業所の出張所（いわゆる｢サテライト｣）の設置について（2025.12.26事務連絡）

一時停止処分
………………………………
［岐阜県］
□岐阜市内の２つの訪問介護事業所不正受給で「指定停止」処分（2025.12.24NHK）
□訪問介護サービス利用料を不正請求　岐阜市が2事業所の指定を一時停止（2025.12.24中日新聞）

「魅力発信」
………………………………
厚生労働省老健局
〇ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業

【ケアマネジメント】　……………………☆

ケアマネジャー
………………………………
［社説］
□潜在ケアマネ　担い手確保へ復職支援が急務だ（2025.12.23愛媛新聞）

【訪問看護】　………………………………☆

駐車場
………………………………
□訪問看護「駐車場ない」、到着遅れにつながり患者重篤化も…警察庁が規制見直し・自治体が貸し出す試みも（2025.12.28読売新聞）

【有料老人ホーム】　………………………☆

「ホスピス型住宅」（住宅型有料老人ホーム）
………………………………
□訪問看護、1月全国調査へ　厚労省、不正請求問題で　厳しい処分にはハードルも（2025.12.21共同通信）

［参考資料］
一般社団法人日本在宅医療連合学会（平原佐斗司・代表理事）
◇ホスピス型住宅における訪問看護と訪問診療の連携に関する実態調査報告（速報）（2025.12.01公表）

介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）
………………………………
□［埼玉県］人手不足…葛藤する施設　防犯対策強化、重い課題　職員の目が届きやすくなるも、入居者の自由は制限され／鶴ケ島老人ホーム殺人（2025.12.28埼玉新聞）

入居費
………………………………
□都内の老人ホーム入居費1000万円超、1都3県で突出　民間調査（2025.12.24毎日新聞）

【特別養護老人ホーム】　…………………☆

待機者
………………………………
厚生労働省老健局
〇特別養護老人ホームの入所申込者の状況（2025年度）（2025.12.24報道発表）
要介護3以上　20.6万人
要介護1・2（特例入所）　1.8万人

［関連記事］
□特養待機者、減少傾向も依然20万人超　要介護3以上　在宅は8.6万人　厚労省調査（2025.12.26ケアマネタイムス）
□特養待機なお22万5千人　25年度厚労省調査（2025.12.25共同通信）

「令和2年7月豪雨」
………………………………
□［熊本県］特養「千寿園」遺族が提訴　20年7月豪雨、熊本・球磨（2025.12.26共同通信）

【事業者】　…………………………………☆

「介護テクノロジー」
………………………………
□介護現場に先端技術　負担減　入浴支援、見守り…人手不足補う　介助時間　大幅短縮（2025.12.27読売新聞）
□人手不足の介護現場、テクノロジーで負担減らす…AIが起床や転倒検知・運動メニュー提案（2025.12.25読売新聞）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025.12.25公表）
介護テクノロジー等を活用し、介護職員の業務負担の軽減及び介護サービスの質の向上に資する生産性向上の取組を一層推進することが重要である。

［参考記事］
□介護テクノロジー　補助率80％へ引上げ（2025.12.17シルバー産業新聞）

葬儀
………………………………
□新しい弔い「施設葬」　スタッフや入居者みんなで見送り　費用も割安（2025.12.28朝日新聞）

【都道府県】　………………………………☆

社会福祉協議会
………………………………
□［新潟県］福祉施策の充実を、県社会福祉協議会など10団体が花角知事に予算要望（2025.12.26新潟日報）

【保険者】　…………………………………☆

地方制度
………………………………
□地方分権、人手不足で転換　市町村事務の再移譲など　政府検討（2025.12.28朝日新聞）
□地方は「逆分権」の時代に　人手足りない市町村事務、国が再編検討へ（2025.12.27朝日新聞）

第1号介護保険料
………………………………
□［山口県］防府市で介護保険料の誤徴収（2025.12.26中國新聞）

「高齢者見守り通知サービス」
………………………………
□［岐阜県］別居高齢者をLINEで見守り代行　岐阜市が通知サービス導入（2025.12.25中日新聞）

［関連資料］
岐阜県岐阜市高齢福祉課
〇市LINE公式アカウントを活用した高齢者などの見守り通知サービス（2025.12.04更新）
見守られる人（高齢者など）
見守る人（ご家族など）

「敬老パス」
………………………………
□［愛知県］名古屋市敬老パスの負担金値下げ、2026年度の実施見送り　財政悪化が理由（2025.12.26中日新聞）

「迷惑行為」
………………………………
□［新潟県］女性更衣室に盗撮目的で小型カメラ設置した疑い、五泉市職員の介護士逮捕　「設置していない」と容疑否認（2025.12.25新潟日報）

【公益通報者保護法】　……………………☆

障害者虐待
………………………………
□［東京都］虐待通報の職員解雇、撤回し和解　障害者施設に地位確認求めた訴訟（2025.12.22共同通信）

【医療保険】　………………………………☆

患者負担
………………………………
［社説］
□高齢者の医療費　応能負担の前に税改革を（2025.12.23中國新聞）

医療事故
………………………………
厚生労働省医政局
〇医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会（座長・山本和彦中央大学法科大学院教授）
報告書（2025.12.22公表）

［社説］
□医療事故調査制度　見直しで不信感払わねば（2025.12.23山陽新聞）

高額療養費
………………………………
厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会（部会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）第209回／高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（委員長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）第9回　合同開催（2025.12.25）
資料1-1.議論の整理（案）
参考資料2.高額療養費制度について（参考資料）

［関連資料］
厚生労働省広報室
〇上野賢一郎大臣会見（2025.12.26）概要
大臣：
現在、年に1回でも高額療養費に該当する方は、粗い推計になりますが、70歳未満で約410万人、70歳以上で、外来特例を含めて約870万人と推計しています。
今回の見直しは、とりわけ長期療養者の皆さんの経済的負担のバランスを考慮したもので、引き続き丁寧に説明していきたいと考えています。

［関連記事］
□高額療養費7～38％負担増　月額上限、引き上げ幅は縮小（2025.12.25毎日新聞）
□高額療養費、自己負担の上限4?38%引き上げ　患者配慮で改革縮む（2025.12.24日経新聞）
□高額療養費の見直し、政府案判明　上げ幅は圧縮、年収ごとの負担額は（2025.12.23朝日新聞）
□「高額療養費」年間上限53万円　来年8月新設、平均的な所得層で（2025.12.23共同通信）
□年間の上限額を新設　高額療養費の見直し案〈厚労省（2025.12.22福祉新聞）

［参考記事］
□「物価高で限界」がん患者ら高額療養費負担増の撤回求め、17万筆超の署名提出医療団体「保険料軽減は公費投入で」要求（2025.12.24毎日新聞）

［社説］
□高額療養費　治療断念の懸念はないか（2025.12.28高知新聞）
□高額療養費見直し　過度な負担増を回避せよ（2025.12.24福井新聞）

OTC類似薬
………………………………
厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会（部会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）第209回／高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（委員長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）第9回　合同開催（2025.12.25）
資料1-3.OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しの在り方について
 参考資料3.特別料金の対象となる医薬品の成分一覧（案）

［関連記事］
□医療・介護の保険料抑制失速　OTC類似薬・高額療養費で2000億円どまり（2025.12.25日経新聞）
□アレグラ、ロキソニンに追加料金　市販類似薬、負担25％上乗せ（2025.12.23共同通信）

［関連資料］
厚生労働省広報室
〇上野賢一郎大臣会見（2025.12.23）概要
記者：
OTC類似薬の保険給付の見直しについて伺います。
自民党と日本維新の会は、先週19日、保険給付を維持した上で、薬の価格の4分の1を患者の自己負担に特別な料金として上乗せして、その対象を77成分、およそ1,100品目とすることで合意しました。
この合意についての大臣の受け止めと、来年度中に実施するとしていますが、政府としてどのように準備や調整を進める考えか伺います。
また、開始は来年度のいつ頃となる見込みか、そして対象となる77成分、1,100品目はどのような考え方に基づき設定されるものか、がん・難病、慢性疾患の患者などへの配慮は、4分の1の負担を求めないというお考えでよいか、それぞれ教えてください。

「子ども・子育て支援金」
………………………………
□健保550円、国保300円　子育て支援金、平均徴収月額試算　こども家庭庁（2025.12.27朝日新聞）
□「子ども支援金は独身税」批判も　説明不十分、理解進まず（2025.12.26共同通信）

医療ソーシャルワーカー
………………………………
□意思決定支援も業務　厚労省が医療SW指針改訂案（2025.12.28福祉新聞）

［関連資料］
厚生労働省医政局
〇在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（座長・野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）
第4回（2025.12.17）資料2ｰ2.医療ソーシャルワーカー業務指針改訂案

診療報酬
………………………………
□診療報酬、全体で2.22％上げ　26年度改定、薬価0.87％減―政府（2025.12.23時事通信）
□診療報酬全体2.22％上げ　26年度改定、政府方針（2025.12.23共同通信）

【障害者差別】　……………………………☆

学校基本調査
………………………………
□「背景に優生思想」重度障害の国会議員　特支になかった進学の選択肢　重大な差別、統計偽装（2025.12.27毎日新聞）
□特別支援除外で文科省　浮かぶ「自覚なき差別」　「漫然と放置」「前例踏襲」と弁明（2025.12.27毎日新聞）
□特別支援校生含めず統計　12種最大77年分、修正　文科相謝罪（2025.12.27朝日新聞）
□文科省“特別支援学校卒業生の統計除外は半世紀超”調査を公表松本文科相「大いに反省再発防止を徹底」（2025.12.26NHK）
□文科省、16調査で特別支援学校生を除外　半世紀前から、経緯は不明（2025.12.26毎日新聞）
□特別支援学校生の除外問題　担当局長ら3人を事務次官注意（2025.12.26毎日新聞）
□特別支援学校除外、50年以上か　文科省が数値修正、学校基本調査（2025.12.26共同通信）

［関連資料］
文部科学省総合教育政策局
〇学校基本調査「年次統計」における特別支援学校の取扱いに関する修正について（2025.12.26報道発表）
〇松本洋平文部科学大臣記者会見録（2025.12.26）

【障害福祉サービス】　……………………☆

報酬改定
………………………………
□障害福祉、処遇加算の拡大検討　人員欠如減算も論点　厚労省（2025.12.22福祉新聞）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
 第51回（2025.12.16）資料

就労継続支援事業所
………………………………
□厚労省、就労継続支援の指導ガイドラインを新たに通知 eスポーツや麻雀など「不適切」と明示経営の透明化も（2025.12.22ケアマネタイムス）

指定取り消し処分
………………………………
□［富山県］障害児通所施設など運営の2法人富山市が事業者指定取り消し（2025.12.24NHK）

安全配慮義務
………………………………
□［徳島県］介護職員転落死運営会社に5000万円余賠償命令徳島地裁（2025.12.26NHK）

【生活保護】　………………………………☆

賞味期限切れ食品
………………………………
［徳島県］
□生活保護の受給者に賞味期限切れ食品配布、「体調が悪くなった場合は自己責任」と署名させる…徳島市（2025.12.22読売新聞）
□徳島市が「生活保護受給者らに賞味期限切れ食品」　“体調不良の場合は自己責任”と同意書書かせる　“経験から問題ないと認識していた”（2025.12.22TBS NEWS DIG）

［社説］
□生活保護行政　最低限の保障、砦として（2025.12.24信濃毎日新聞）

生活困窮者
………………………………
厚生労働省
〇年末年始の生活困窮者支援活動全国一覧（2025年12月23日時点）

【社会保障】　………………………………☆

2026年度予算案
………………………………
□26年度予算案　社会保障、防衛どうなる（2025.12.27毎日新聞）
□社会保障費は39兆円に膨張　26年度、高齢化や職員賃上げ（2025.12.26共同通信）

［関連資料］
財務省
〇2026（令和8）年度予算政府案
 2026（令和8）年度予算のポイント
一般歳出　70兆1,557億円
社会保障関係費　39兆0,559億円
社会保障関係費以外　31兆0,998億円
防衛力整備計画対象経費　8兆8,093億円
2026（令和8）年度社会保障関係予算のポイント
社会保障関係費　 39兆0,559億円（＋2.0%）
年金給付費　13兆9,012億円（+1.5％）
医療給付費　12兆8,489億円（＋2.9％）
介護給付費　3兆7,901億円（＋1.4％）
少子化対策費　 3兆5,335億円（＋0.3％）
生活扶助等社会福祉費　4兆7,277億円（＋4.4％）
保健衛生対策費　3,778億円（-14.8%）
雇用労災対策費　456億円（-0.3%）

［社説］
□防衛費９兆円台　急拡大が生むひずみ（2025.12.27朝日新聞）
□国の予算膨張　借金財政の連鎖断ち切れ（2025.12.27北海道新聞）
□26年度政府予算案　規律なき膨張に不安が募る（2025.12.27福島民友新聞）
□政府当初予算案　市場の警鐘受け止めねば（2025.12.27新潟日報）
□26年度予算案　無責任な楽観のつけ重い（2025.12.27信濃毎日新聞）
□政府予算案　膨張が物価高をあおらないか（2025.12.27神戸新聞）
□26年度予算案　膨張の弊害が気がかりだ（2025.12.27西日本新聞）
□政府予算案　財源なき膨張でいいのか（2025.12.27中國新聞）
□政府予算案　借金依存の懸念拭えない（2025.12.27山陽新聞）
□26年度予算案　財源欠く膨張は危うい（2025.12.27高知新聞）

【所得税】　…………………………………☆

減税
………………………………
□減税先行、財源確保先送り　「積極財政」で成長重視―税制改正　税調「ラスボス」退場（2025.12.19時事通信）

［社説］
□与党税制改正大綱　財源確保の責任果たせ（2025.12.23秋田魁新報）
□税制大綱　「丸のみ」のつけに懸念（2025.12.23高知新聞）
□年収の壁引き上げ　財源論置き去りでいいのか（2025.12.22中國新聞）

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市民福祉情報No.1338☆2025.12.29 http://haskap.net ━━━━━━━━ end