2025.12.25　社会保障審議会介護保険部会　「給付と負担」についての『意見』

2025.12.25　社会保障審議会介護保険部会　「給付と負担」についての『意見』

昨年12月25日、社会保障審議会介護保険部会は『介護保険制度の見直しに関する意見』をまとめました。
介護保険料や利用者負担など、被保険者の負担を増やすテーマは、ほとんどが2026年に持ち越しとなりました。
「給付と負担」9項目について、『意見』を抜粋して紹介します。（市民福祉情報オフィス・ハスカップ主宰　小竹雅子）

厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
『介護保険制度の見直しに関する意見』（2025.12.25公表）
Ⅳ 多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保
2.給付と負担

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1．第1号介護保険料の引き上げ（１号保険料負担の在り方）
— 所得に応じた負担段階の見直し
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★引き続き検討
P.41
保険者の段階設定や第１号被保険者の所得の状況等を踏まえ、被保険者の負担能力に応じた保険料設定について、引き続き検討を行うことが適当である。

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2．利用者負担を2割に（「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準）
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★2026年度中に結論
P.43
①所得基準について
②配慮措置について
［検討の方向性］
2026（令和8）年度に見込まれる医療保険制度における給付と負担の見直し、現在補足給付について行われている預貯金等の把握に係る事務の状況等を踏まえ、本部会で継続検討し、第 10 期介護保険事業計画期間の開始（2027年度～）の前までに、結論を得ることが適当である。

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会第132回（2025.12.22）議事録（2026.02.12公表）抜粋
伊藤悦郎・委員（健康保険組合連合会常務理事）
2割負担の対象範囲の拡大については、配慮措置を設けた上で、対象範囲を最大限拡大していくことを確実に実施いただきたいと思います。
及川ゆりこ・委員（公益社団法人日本介護福祉士会会長）
内容について異論はございません。
幸本智彦委員・委員（日本商工会議所社会保障専門委員会委員）
政府として歳出改革の徹底をうたっていることも踏まえ、能力に応じた負担の強化、これを先送りせず進めていただきたいと思います。
鳥潟美夏子・委員（全国健康保険協会理事）
2割負担の対象範囲について、能力に応じた負担により、制度の持続可能性を図る観点から、対象範囲の拡大は不可欠であると考えております。
井上隆・委員（一般社団法人日本経済団体連合会専務理事）
一定以上の所得の範囲でございますけれども、今回は検討中ということになっておりますけれども、これは全世代で、あるいは関係者含めて、皆さんが可能な範囲で制度を支え合っていくことが不可欠であると思います。
松島紀由・委員（公益財団法人全国老人クラブ連合会常務理事）
本日の意見の取りまとめ案につきまして、その方向性については、異論はございません。

社会保障審議会介護保険部会第133回（2025.12.25）議事録（2026.02.16公表）

大西秀人委員（全国市長会介護保険対策特別委員会委員長（香川県高松市長））
「一定以上所得」の判断基準については、結論が遅れますと、保険者の保険料の算定事務などに直接影響を与えるということになりますので、保険者の事務に支障が生じることのないように、スケジュール管理をしっかりとお願いしたいということでございます。
伊藤悦郎・委員（健康保険組合連合会常務理事）
「一定以上所得」の判断基準の見直しは、これまでも数度にわたって先送りされ続けてきたわけでございます。今回も、結果的には「10期の事業期間の開始の前までに結論を得る」と先送りされたことは、極めて遺憾だと言わざるを得ません。
鳥潟美夏子・委員（全国健康保険協会理事）
2割負担の「一定以上所得」の判断基準は、見直しは避けられないものであり、議論の先送りは非常に残念です。
野口晴子・部会長代理（早稲田大学政治経済学術院教授）
「能力に応じた負担」という全世代型社会保障の理念に立てば、所得だけでなく一定の金融資産も含めて負担能力を評価して２割負担の対象をみなす方向性は介護保険制度の持続可能性、世代内、世代間の公平性の両立を図る上で非常に重要であると考えています。

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3．補足給付の利用者負担の引き上げ（補足給付に関する給付の在り方）
— 低所得利用者のショートステイ、施設サービスなどの食費・居住費への補助
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★補足給付の対象のうち、第3段階の自己負担額を引き上げ
P.48
補足給付に関する給付の在り方について、能力に応じた負担とする観点から精緻化し、所得段階間の均衡を図ることが必要であり、具体的には、以下の見直しを行うことについて、概ね意見の一致を見た。
・第３段階②の負担限度額について、能力に応じた負担とする観点から上乗せを行う。
・第３段階①を本人年金収入等 80 万円超 100 万円以下の段階（第３段階①ア）と同100 万円超 120 万円以下の段階（第３段階①イ）の２つに区分、第３段階②を本人年金収入等 120 万円超 140 万円以下の段階（第３段階②ア）と同 140 万円超の段階（第３段階②イ）の２つに区分し、第３段階①イ及び第３段階②イの負担限度額について、上乗せを行う。
・見直しに当たっては、各段階の年金収入等と食費・居住費、利用者負担等との差額の差の均衡を図る範囲で上乗せを行う。
○ また、施行日については、第 10 期介護保険事業計画期間（2027年度～）からの実施を基本とした上で、区分の細分化を伴わない見直しについては、2026年度から実施することが適当である。

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4．老人保健施設と介護医療院の相部屋に居住費を導入（多床室の室料負担）
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★介護給付費分科会で検討
P.49
介護給付費分科会において多床室の室料負担の在り方について検討を行う必要がある。

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5．ケアマネジメントの有料化（ケアマネジメントに関する給付の在り方）
— 10割給付で利用者ゼロのケアマネジメントに利用者負担を導入
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★住宅型有料老人ホームの利用者への有料化を検討
P.50
①幅広い利用者に利用者負担を求めることについて
②利用者の所得状況を勘案することについて
③事務に要する実費相当分に利用者負担を求めることについて
④住宅型有料老人ホームの入居者に対して利用者負担を求めることについて
［検討の方向性］
住宅型有料老人ホームの入居者に関して、ケアプラン作成を含めて利用者負担の対象としている特定施設入居者生活介護等との均衡の観点から、新たに登録制といった事前規制の対象となる有料老人ホームの入居者に係る新たな相談支援の類型に対して利用者負担を求めることが考えられるところ、本部会における意見も十分に踏まえた上で、丁寧に検討することが適当である。

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会第132回（2025.12.22）議事録（2026.02.12公表）抜粋
幸本智彦委員・委員（日本商工会議所社会保障専門委員会委員）
ケアマネジメントに関する給付については、今回の改正において、住宅型有料老人ホームの入居者に関して、利用者負担を導入する方向性は理解いたします。しかし、将来的には、他のサービスと同様に幅広く負担を求めていくことについて、引き続き、検討を深めるべきです。
鳥潟美夏子・委員（全国健康保険協会理事）
ケアマネについては、一律に幅広く利用者負担を求めていくべきと考えており、今般、そこまで整理ができなかったことは残念です。
井上隆・委員（一般社団法人日本経済団体連合会専務理事）
ほかの給付との関連も考えますと、やはりケアマネジメントの費用につきましても、一律に利用者負担を導入していくという方向で、引き続き検討すべきだと考えております。

社会保障審議会介護保険部会第133回（2025.12.25）議事録（2026.02.16公表）
幸本智彦委員・委員（日本商工会議所社会保障専門委員会委員）
ケアマネジメントに関する給付については、将来的には幅広く負担を求めていくことについて引き続き検討していただきたいと思います。
津下一代委員（女子栄養大学教授）
ケアマネジメントは、効率性、給付を適正化する観点からも、給付に依存しすぎない方策はないのかという検討も進めていただいて、介護保険制度が持続可能になるように力を合わせていく必要があると思っております。

［参考資料］
◇公益社団法人全国有料老人ホーム協会（中澤俊勝・理事長）
介護保険部会における「とりまとめに向けた議論」の「ケアプラン一部有料化」に関する内容と有老協での考え方（2025.12.22公表）
◇一般社団法人日本介護支援専門員協会（柴口里則・会長）
住宅型有料老人ホーム入居者に対するケアマネジメントの在り方に関する意見（2025.12.10）

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6．要介護1・2の訪問介護と通所介護の給付カット（軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方）
— 要支援認定者に続き、要介護1と2の訪問介護と通所介護を地域支援事業に移す
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★引き続き検討
P.56
軽度者（要介護１・２の者）の生活援助サービス等に関する給付の在り方について、介護サービスの需要が増加する一方、介護人材の不足が見込まれる中で、総合事業における認知症の方の受け皿となる多様なサービス・活動の整備の進捗状況、総合事業のうち専門職が中心となってサービスを提供している類型（従前相当サービス等）における専門職の役割、専門職によるサービスと地域の支え合いの仕組みの連携の実施状況など、検討に必要なデータを多角的に収集・分析しつつ、介護保険の運営主体である市町村の意向や利用者への影響等も踏まえながら、引き続き、包括的に検討を行うことが適当である。

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7．40歳未満への被保険者の拡大（被保険者・受給者範囲）
— 第2号被保険者（40～64歳）の年齢を引き下げる
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★引き続き検討
P.58
介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当である。

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8．資産勘案（金融所得、金融資産の反映の在り方）
— 「2．利用者負担を2割にする」に関連し、所得だけでなく、預貯金も対象にする
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★引き続き検討
P.59
後期高齢者医療制度での対応状況も踏まえつつ、介護保険制度における将来的な導入について、制度面・運用面等の総合的な観点から、引き続き検討を行うことが適当である。
政府として預貯金等へのマイナンバーの付番を推進し、その状況を踏まえて、預貯金等の確認でのマイナンバーの活用について、引き続き検討を行うことが適当である。

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9．利用料の上限（高額介護サービス費の在り方）
— 高額介護サービス費の利用者負担額を引き上げる
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★引き続き検討
P.61
制度の運用状況を踏まえ、引き続き検討を行うことが適当である。

以上

2025.12.25 社会保障審議会介護保険部会 「給付と負担」についての『意見』

2025.12.25　社会保障審議会介護保険部会　「給付と負担」についての『意見』