市民福祉情報No.1341☆2026.01.19

市民福祉情報No.1341☆2026.01.19　http://haskap.net ━━━━━━━━☆

☆2025.12.25　社会保障審議会介護保険部会　「給付と負担」についての『意見』（2026.01.18更新）
☆2026.01　健康保険証／マイナンバーカード／人工知能／デジタル社会（2026.01.17更新）

【介護報酬】　………………………………☆

介護職員等処遇改善加算（2026年6月以降）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第253回（2026.01.16）資料
 資料1.2026（令和8）年度介護報酬改定について
介護職員等処遇改善加算の拡充1
介護従事者（常勤換算職員）　月1.0万円（3.3％）
生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員　月0.7万円（2.4％）
定期昇給　月0.2万円
（最大　月1.9万円）
介護職員等処遇改善加算の拡充2（新設）
訪問看護（1.8％）
訪問リハビリテーション（1.5％）
居宅介護支援・介護予防支援（2.1％）
参考資料1.介護報酬の算定構造

補足給付（食費・居住費）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第253回（2026.01.16）資料1.2026（令和8）年度介護報酬改定について
基準費用額（食費）の見直し（引き上げ）
基準費用額　日額1,545円（100円、月額約0.3万円増）
補足給付段階
第3段階1　日額650円（30円、月額約0.1万円増）
第3段階2　日額1,420円（60円、月額約0.2万円増）
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第133回（2025.12.25）介護保険制度の見直しに関する意見（案）（参考資料）
補足給付に関する給付の在り方（居住費の負担限度額の引き上げ）
2026年8月以降
第3段階2　月0.3万円
※第3段階2（年金収入等120万円超、預貯金単身500万円・夫婦1500万円以下）
食費60円＋居住費100円＝日額160円（月額約5,000円、年額約6万円）

2024年度改定（効果検証及び調査研究）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第253回（2026.01.16）
2024（令和6）年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2026年度調査）
資料2.進め方について（案）
資料3.実施内容について（案）
・施設系サービス及び居住系サービスにおける協定締結医療機関との連携状況の把握
・離島・中山間地域・豪雪地帯等における各種加算等のあり方の検討
参考資料3.進め方について

【高齢者】　…………………………………☆

雪害
………………………………
［社説］
□［秋田県］県内で雪の事故続発　対策徹底し命を守ろう（2026.01.15）

新型コロナウィルス感染症
………………………………
□新型コロナ死者15.8万人　高齢中心に高水準、初確認6年（2026.01.14共同通信）

死体遺棄事件
………………………………
［東京都］
□押し入れに遺体、60代住民は病死　江戸川のアパート（2026.01.14毎日新聞）
□アパート一室の段ボールから腐乱した遺体発見　住人は昨年11月に死亡　東京・江戸川（2026.01.13産経新聞）
□江戸川区のアパート「空室」で遺体見つかる　押し入れの段ボールに（2026.01.13朝日新聞）

火葬場
………………………………
□［東京都］火葬場が足りず、東京は2週間待ちも　多死社会で拡がる地域格差（2026.01.12朝日新聞）

「頼れる身寄りがいない高齢者等」
………………………………
厚生労働省広報室
〇上野賢一郎大臣会見（2026.01.14）概要
大臣:
昨年12月に社会保障審議会の福祉部会に取りまとめられた報告書がありますが、頼れる身寄りがいない高齢者等に対する日常生活の支援や円滑な入院等の手続き支援、また死後事務の支援を行う事業、こういったものを第二種社会福祉事業に位置づけるとされているので、報告書の内容も十分に踏まえ、必要な法的措置も含め、対応を進めていきたいと考えています。（中略）
事業を全国展開をする場合に、社会福祉協議会、民間事業者、社会福祉法人、介護施設との関係協力をどう上手く構築していくかも課題だと思いますので、しっかりサポートしていきたいと思っています。

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
社会保障審議会福祉部会報告書（概要）
2.頼れる身寄りがいない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について
新たな第二種社会福祉事業の創設
・頼れる身寄りがいない高齢者等に対する「日常生活支援」「円滑な入院等の手続支援」「死後事務の支援」を行う事業を第二種社会福祉事業に位置付ける
中核機関の位置付け等
・権利擁護支援のコーディネートや関係機関の連携強化等を行う事務を市町村の努力義務化
・上記事務を担う中核機関の法定化

「デス・リテラシー」
………………………………
□「デス・リテラシー」日本は低スコア　終末期の知識身につけて（2026.01.16毎日新聞）

［関連資料］
国立大学法人千葉大学／国立大学法人北海道大学
◇終末期や死に関する実践的な知識と行動能力を測る新指標「デス・リテラシー尺度」の日本語版を開発（2026.01.08ニュースリリース）

【高齢者虐待】　……………………………☆

調査結果
………………………………
□［栃木県］施設従事者による高齢者虐待は最多14件　2024年度、栃木県発表（2026.01.15朝日新聞）
□［鳥取県］高齢者への虐待54件、障害者へは15件　24年度鳥取県内対応件数（2026.01.16朝日新聞）
□［大分県］高齢者虐待　家庭内168件　24年度　命に危険　9人が「最重度」（2026.01.13毎日新聞）

「養介護施設従事者等」
………………………………
□［埼玉県］「もう食べなくていい」「気持ち悪いから見ないで」…埼玉・宮代町の老健施設、職員４人の虐待が常態化（2026.01.17産経新聞）
□［大阪府］大阪の特養入所者が暴行受け死亡　元職員が初公判で無罪主張、犯人性が争点に（2026.01.14産経新聞）

「死亡事故」
………………………………
□介護施設の死亡事故、3年で4800件　自治体5割「報告書分析せず」（2026.01.12日経新聞）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025.12.25公表）
多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保
3.その他の課題
（介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントの推進）
介護現場においてより良いケア等を実現し、利用者のQOLを向上させる観点から、事業所における事故発生の防止を推進することが重要である。このため、全国レベルで必要な情報の収集や分析を行い、収集した事故情報を基に傾向の把握及び原因分析を行い、事故発生の防止に有用な情報を介護現場にフィードバックすることが必要である。

法定後見人
………………………………
□預けた1.5億円はギャンブルに消えた　成年後見「プロ」たちの破綻　社会的信頼の「裏の顔」（2026.01.13毎日新聞）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025.12.25公表）
地域包括ケアシステムの深化
6.認知症施策の推進等
成年後見制度については、法制審議会において見直しに向けた議論が進められており、こうした議論の動向を踏まえ、関連省庁等と連携し、本人の権利擁護支援・意思決定支援等について、第二期成年後見制度利用促進基本計画（2022年3月25日閣議決定）に基づく対応に加え、新たな成年後見制度の施行までに、高齢者の利用支援について、必要な対応を検討することが必要である。

「特殊詐欺」
………………………………
□［広島県］「10人以上の高齢者だまし耐えられなく」父と一緒に出頭の女を詐欺容疑で逮捕（2026.01.14神戸新聞）

［参考資料］
内閣官房
〇犯罪対策閣僚会議
国民を詐欺から守るための総合対策2.0（2025.04.22公表）

【介護者】　…………………………………☆

介護殺人
………………………………
［千葉県］
□母親死亡、同居の60歳男逮捕　殺人未遂疑い　タオルで窒息　介護疲れの可能性も（2026.01.12産経新聞）
□「介護に疲れた」と88歳母を窒息させようとした疑い、殺人未遂容疑で60歳男逮捕…母親は死亡確認（2026.01.12読売新聞）
□銚子 88歳母親死亡殺人未遂の疑いで息子逮捕介護疲れか（2026.01.12NHK）
［大阪府］
□寝たきりの母「死にたい」に応じた障害者　勾留500日、失った声　保釈請求されず心身悪化（2026.01.13毎日新聞）
［福井県］
□福井市両親殺傷事件の初公判被告が起訴内容認める（2026.01.13NHK）

「ヤングケアラー」
………………………………
□ヤングケアラーに食品配送　家庭状況把握で接点づくり―こども家庭庁（2026.01.17時事通信）

【介護労働】　………………………………☆

賃上げ
………………………………
厚生労働省広報室
〇上野賢一郎大臣会見（2026.01.14）概要
大臣:
医療や介護現場の支援については、補正予算、報酬改定等で対応していくこととしています。
令和7年度の補正予算においては、合計約1.4兆円規模の医療・介護等支援パッケージを措置していますし、また重点支援地方交付金についても拡充されています。このパッケージは、病院については国が直接病院に支給させていただきますし、診療所・介護施設については地方自治体経由という形になりますが、昨年度の補正予算よりも3ヶ月程度は前倒ししていきたいと考えていますので、迅速に対応していきたいと思っています。

「エッセンシャルワーカー」
………………………………
□短大、30年で半減　保育・介護人材、供給に不安　「2年で資格」魅力薄れ（2026.01.17毎日新聞）
□［鹿児島県］ニーズはあるのに…介護福祉士養成校で相次ぐ募集停止　慢性的に定員割れ　少子化や高校生の進路多様化が背景（2026.01.18南日本新聞）

【介護認定】　………………………………☆

認定調査員
………………………………
□［北海道］旭川市の要介護認定、調査員不足で遅れ　法定大きく上回る65日　ケアプラン確定できず現場混乱（2026.01.16北海道新聞）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇認定審査期間等の公表
認定審査期間等（2023年度分）
認定審査期間　平均40.8日
30日以内の件数　20.4%

【ホームヘルプ・サービス】　……………☆

「地域の実情」
………………………………
［社説］
□揺らぐ訪問介護　地域実情即した仕組みに（2026.01.13福井新聞）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025.12.25公表）
［人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築］
2.中山間・人口減少地域における柔軟な対応等
（特例介護サービスの枠組みの拡張）
中山間・人口減少地域に限定した特例的なサービス提供を行う枠組みとして、特例介護サービスに新たな類型を設けることが適当である。
（地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み）
訪問介護について、現行のサービス提供回数に応じた出来高報酬と別途、包括的な評価（月単位の定額払い）を選択可能とすることが適当である。
（介護サービスを事業として実施する仕組み）
要介護者等に対して、訪問介護、通所介護、期期入所生活介護等といった給付で実施するサービスを実施できるようにするとともに、こうしたサービスを組み合わせて提供することが考えられる。

「空白地帯」
………………………………
□［神奈川県］介護の「空白地帯」で起きていること　赤字覚悟の訪問、加速の背景　護に感謝も「この先どうなるか…」（2026.01.13毎日新聞）

経営
………………………………
□介護事業者倒産過去最多176件　東京商工リサーチ調べ　訪問介護が突出（2026.01.16シルバー新報）
□訪問介護ビジネスの三重苦､国の支援は｢中途半端｣。大手ですら苦戦､中小事業者は限界　人手不足は深刻（2026.01.04東洋経済オンライン）

［関連資料］
株式会社東京商工リサーチ（河原光雄・代表取締役社長）
◇2025年「介護事業者」倒産　過去最多の176件　「訪問介護」の倒産が突出、認知症GHも増加～ 2025年「老人福祉・介護事業」倒産動向～（2026.01.09公表）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第249回（2025.12.03）資料2.介護人材確保に向けた処遇改善等の課題
介護職員・訪問介護員の有効求人倍率（2024年）
訪問介護職　14.74倍
施設介護員　3.28倍
〇「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」の双方の活用について（2025.11.28事務連絡）
医療・介護等支援パッケージ（介護分野　2025年度補正予算案 2,721億円）
エ訪問介護・ケアマネジメントの提供体制確保支援事業　71億円
・経験年数が短いホームヘルパーへの同行支援
・中山間地域等における通所介護事業所の訪問機能追加
・訪問介護事業所のサテライト（出張所）の設置

【ケアマネジメント】　……………………☆

住宅型有料老人ホーム
………………………………
□住宅型有老に相談支援の新類型　ケアマネジメントの利用者負担導入へ（2026.01.14シルバー産業新聞）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025.12.25公表）
［地域包括ケアシステムの深化］
5.相談支援等の在り方
（有料老人ホームに係る相談支援）
［多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保］
2.給付と負担
（ケアマネジメントに関する給付の在り方）
P.53　住宅型有料老人ホームの入居者に対して利用者負担を求めることについて

【ショートステイ】　………………………☆

能登半島地震
………………………………
□［石川県］奥能登地域「ショートステイ」４介護施設が受け入れ困難（2026.01.15NHK）

【特別養護老人ホーム】　…………………☆

待機者
………………………………
□特養入所申込者の近年の大幅減少の「なぜ」。原因は「住み替え」選択肢の多様化だけ？（2026.01.16ケアマネタイムス）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇特別養護老人ホームの入所申込者の状況（2025年度）（2025.12.24報道発表）
要介護3以上　20.6万人
要介護1・2（特例入所）　1.8万人

【介護保険外サービス】　…………………☆

「家事支援サービス」
………………………………
□家事支援に国家資格　政府、成長戦略会議で検討（2026.01.12福祉新聞）

［関連資料］
首相官邸
〇総理の一日（2025.12.24更新）日本成長戦略会議
家事等の負担軽減につきましても、家事支援サービス等の公的資格化に向けた業界関係者との調整及び税制を含む支援措置の具体化に関し、検討を加速してください。

［参考資料］
内閣官房
〇日本成長戦略会議（議長・高市早苗内閣総理大臣）
第2回（2025.12.24）資料
 資料1-2.成長戦略の検討体制
［新設］家事等の負担軽減：家事等の負担軽減に資するサービスの利用促進に関する関係府省連絡会議（座長・阪田渉内閣官房副長官補）
資料3ｰ3.政策の優先順位付けとワイズスペンディングによる政策の実効性強化を（日本商工会議所会頭・小林健）
（2）［労働市場改革］と［家事等の負担軽減］～実態に即した柔軟な働き方、両立支援
・人手不足の解消には、育児・家事、介護・看護等と両立できる環境整備も重要。働く人の暮らしを支える保育・介護・看護分野の人材確保・育成と生産性向上、家事支援サービスの利用促進を図るべき。
資料3ｰ9.｢成長戦略の検討体制」および「分野横断的課題への対応の方向性」に対する意見書（日本労働組合総連合会会長・芳野友子）
6.家事等の負担軽減
・家事支援サービス・ベビーシッターを利用しない理由として、心理的抵抗感と経済的負担が大きくなっている。また、都市部への人材の偏りにより、一部の高所得層に利用が限られることが懸念される。

「家事使用人」
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長・小畑史子京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
第127回（2026.01.14）資料.労災保険制度の見直しについて（報告）（案）
（3）家事使用人について
災害補償責任も含め労働基準法が家事使用人に適用されることになった場合には、労災保険法を強制適用することが適当である。
強制適用に当たっては、保険関係成立の届出や保険料の納付のような運用面の課題について、対応を検討することが適当である。

［関連資料］
厚生労働省労働基準局
〇家事使用人の雇用ガイドライン（2024.02.08公表）
家事一般に従事する家事使用人は、労働契約法の適用は受けますが、労働基準法の適用を受けない

【事業者】　…………………………………☆

「サービス継続支援事業」
………………………………
厚生労働省老健局
〇介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業に関する交付要綱及び実施要綱等について（2026.01.14事務連絡）

「テクノロジー」
………………………………
株式会社矢野経済研究所（水越孝・代表取締役社長）
◇介護DX市場に関する調査を実施（2025年）（2026.01.13プレスリリース）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025.12.25公表）
［人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築］
2.中山間・人口減少地域における柔軟な対応等
（介護事業者の連携強化）
法人や事業所間の連携において中心的な役割を果たす法人・事業所に対して、ICT等のテクノロジー導入に係る補助金等による支援を行うとともに、介護報酬の加算における更なる評価等のインセンティブを付与することについて、介護給付費分科会等で議論することが適当である。
3.大都市部・一般市等における対応
（現状・基本的な視点）
ICT、センサーやAI技術がより発展すれば、緊急時の予測の精度が上がり、サービスの業務効率性が増加していくが、そのためにはテクノロジーの一層の発展のための支援を行う必要がある。
［介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援］
2.介護現場の職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援、協働化等の推進
（生産性向上等による職場環境改善、経営改善支援等）
国・都道府県においては、事業者の負担に配慮しながら、テクノロジー等の更なる活用を支援していくことが重要である。（中略）生産性向上等に取り組む介護事業者について、テクノロジー等の実証を十分に行った上で、生産性向上推進体制加算等において適切に報酬上も評価していくことが重要である。

「タスクシフト／シェア」
………………………………
□［熊本県］介護事業所と有償ボランティアのマッチングサイト、清掃など頼んで業務に集中…人材不足で国も後押し（2026.01.15読売新聞）

［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（委員長・松原由美早稲田大学人間科学学術院教授）
『福祉人材確保専門委員会における議論の整理』（2025.11.11公表）

福祉避難所
………………………………
［石川県］
□職員、「支配者」に声上げられず　社福法人前理事長、不正受給疑い　逮捕前に「制度誤認」（2026.01.16北國新聞）
□社福法人「弘和会」前理事長を逮捕　羽咋の福祉避難所、人件費不正受給疑い　容疑を否認　不正最大1560万円か（2026.01.16北國新聞）
□能登半島地震福祉避難所の人件費詐取の疑いで逮捕（2026.01.15NHK）

【厚生労働省】　……………………………☆

「離島・中山間地域等」
………………………………
□離島相当サービスの活用促進　厚労省老健局26年度予算案（2026.01.16シルバー新報）

「中山間地域」
………………………………
□［広島県］福祉・交通で連携協定　中国運輸局と中国四国厚生局（2026.01.15毎日新聞）

［関連資料］
厚生労働省中国四国厚生局
〇福祉×交通（2026.01.08公表）

「保健医療福祉調整本部」
………………………………
□災害時の医療福祉支援チーム、厚労省に新設へ…被災地の状況やニーズ分析し「自治体任せ」にせずサポート（2026.01.17産経新聞）

［関連資料］
厚生労働省大臣官房厚生科学課災害等危機管理対策室
〇災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会
第1回（2025.11.05）資料

【保険者】　…………………………………☆

「認知症施策推進基本計画」
………………………………
□認知症施策計画、策定済み市区町村9％　当事者「自分事として進めて」（2026.01.17福祉新聞）

［関連資料］
内閣官房健康・医療戦略室
〇認知症施策推進関係者会議
 構成員
 第7回（2026.01.08）資料

「個別避難計画」
………………………………
□高齢者らの災害避難、大都市で計画策定進まず　政令市7割「平均以下」（2026.01.15日経新聞）

ゴミ出し
………………………………
□［大分県］国東市が県内初「ごみの先出し制度」スタート　要介護認定の高齢者ら対象、指定日の2日前から可能（2026.01.14大分合同新聞）

［関連資料］
大分県国東市福祉課
〇国東市高齢者等ごみ出し支援制度（2025.12.01公表）

高額介護サービス費
………………………………
□［北海道］高額介護サービス費　札幌市の支給処理に誤り（2026.01.14北海道新聞）

商品券
………………………………
□［石川県］低所得世帯や高齢者に給付金　かほく市、物価高対策　プレミアム率40％の商品券販売（2026.01.16北國新聞）

【公益通報者保護法】　……………………☆

「通報者保護」
………………………………
□通報者の保護、日本は後手？　EUより狭い対象範囲、重い訴訟負担（2026.01.16毎日新聞）
□告発者守れぬ「もろい盾」？　公益通報、ルール見直しも実効性に疑問（2026.01.16毎日新聞）
□改正保護法、もろさ残る　報復人事防止に不十分（2026.01.14毎日新聞）

広島県
………………………………
□公益通報者が求める再々調査拒否　公益通報者だけ違法認定の広島県「必要な調査が行われた」（2026.01.14中國新聞）

サカイ引越センター
………………………………
□俺が容疑者?　「正義の通報」が一転、5時間に及んだ取り調べ　公益通報のため資料持ち出したら罪に？（2026.01.16毎日新聞）

【労働保険】　………………………………☆

労災保険
………………………………
□遺族補償年金、男女差解消へ　労災保険法改正案、提出の方針（2026.01.14共同通信）

［関連資料］
厚生労働省労働基準局
〇労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長・小畑史子京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
第127回（2026.01.14）資料.労災保険制度の見直しについて（報告）（案）
〇労働政策審議会（会長・岩村正彦東京大学名誉教授）
建議「労災保険制度の見直しについて」（2026.01.16公表）

【医療保険】　………………………………☆

国民健康保険料
………………………………
［社説］
□維新の国保逃れ　改革担う資格はあるのか（2026.01.16高知新聞）
□維新議員の「国保逃れ」　自分の身は切らぬ卑劣さ（2026.01.11毎日新聞）

高額療養費
………………………………
［社説］
□高額療養見直し　受診控えを招かぬように（2026.01.12新潟日報）

誤算定
………………………………
□［北海道］札幌市、国保と後期医療で過少請求や過払い　5年間で計430万円（2026.01.16北海道新聞）

「子ども・子育て支援金制度」
………………………………
□国民民主、子育て支援金を廃止　「もっと手取り増やす」―衆院選政策案（2026.01.16時事通信）

【障害福祉サービス】　……………………☆

障害福祉報酬
………………………………
□障害事業所の一部報酬減に反対　東京都が厚労省などに申し入れ（2026.01.16福祉新聞）

【生活保護】　………………………………☆

生活扶助基準（2026年度予算案）
………………………………
□生活保護の特例加算1000円引き上げ　10月から、物価高に対応（2026.01.18福祉新聞）

最高裁判決
………………………………
□生活保護、全額補償を要求　日弁連元会長ら1254人が賛同（2026.01.15共同通信）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会（委員長・岩村正彦東京大学名誉教授）
報告書（2025.11.18公表）

【社会福祉】　………………………………☆

民生委員・児童委員
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇2025（令和7）年度民生委員・児童委員の一斉改選結果を公表します（2026.01.16公表）
定数：240,971人
委嘱数：220,880人
充足率：91.7％
都道府県　91.9%
指定都市　89.9%
中核市　92.7%

［関連記事］
□［富山県］「民生、児童委員の担い手育成を」　南砺市長に協議会が意見書（2026.01.17中日新聞）
□［広島県］民生委員の担い手不足が深刻　呉の欠員過去最多、江田島は欠員率2割に迫る（2026.01.18中國新聞）

【社会保障】　………………………………☆

「所得格差」
………………………………
□所得格差が過去最大　23年再分配調査結果　厚労省（2026.01.15福祉新聞）

［関連資料］
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
〇2023（令和5）年所得再分配調査報告書（2025.12.23公表）
報道発表資料

「社会保障改革」
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□「国民会議」19日の週に初開催　社会保障巡り政府と与野党5党（2026.01.09共同通信）

［社説］
□社会保障改革　負担増の影響を注視せよ（2026.01.13山陽新聞）
□首相は早期の衆院解散で何を問うのか（2026.01.12日経新聞）
□社会保障のあり方　「支え合い」が安心を導く（2026.01.09北海道新聞）

［関連資料］
内閣官房
〇社会保障改革の推進について（内閣総理大臣指示）（2025.11.17）

［参考資料］
厚生労働省広報室
〇上野賢一郎大臣会見（2026.01.16）概要
記者：
社会保障と税の一体改革を与野党で議論する国民会議について伺います。
高市総理は5日、国民会議を今月中に発足する方針を表明しています。
給付付き税額控除などを主要議題に与野党で協議する見通しでしたが、衆議院解散により、開催が延期や白紙になる可能性はありますでしょうか。

「国の基金」
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［社説］
□国の基金　不透明な運用実態改めよ（2026.01.16山陽新聞）

［関連資料］
会計検査院
〇2024（令和6）年度決算検査報告
 特徴的な案件

2026年度予算案
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［社説］
□冒頭解散と政策　後回しの不安に説明を（2026.01.16朝日新聞）
□首相冒頭解散へ　大義見えぬ党利党略だ（2026.01.14北海道新聞）
□衆院解散意向　総選挙の大義を示せ（2026.01.14福島民報）
□衆院解散へ　国民の生活は後回しか（2026.01.16秋田魁新報）
□首相解散の意向　大義見えぬ身勝手な判断（2026.01.14新潟日報）
□国会冒頭解散へ　予算に遅れ大義問われる（2026.01.14山陽新聞）
□首相が解散意向　「経済最優先」と矛盾する（2026.01.14神戸新聞）
□衆院解散へ　国民生活より選挙優先か（2026.01.14西日本新聞）
□首相が解散意向　国民生活は後回しなのか（2026.01.14高知新聞）

消費税
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□自民「食品消費税ゼロ」前向き　衆院選公約、中道新党も主張へ（2026.01.18時事通信）
□食料消費税ゼロ検討―自民　財源つくり恒久的に―中道（2026.01.18共同通信）
□「生活者ファースト」で食料品消費税ゼロを明記　新党の基本政策判明（2026.01.17朝日新聞）
□食料品の消費税率、「時限的にゼロ」案　高市政権の衆院選公約に浮上（2026.01.16毎日新聞）
□消費減税、衆院選で再び焦点？　立憲・公明新党が言及、与党の対応は（2026.01.16朝日新聞）

［関連資料］
財務省
〇Q. 消費税について教えてください。
2014（平成26）年度以降、消費税の税収は、社会保障４経費（年金、介護、医療、子ども・子育て支援）に充てることになっています。
2025年度予算　社会保障4経費　47.9兆円
年金　14.3兆円
医療　12.3兆円
介護　3.7兆円
子ども・子育て支援　3.6兆円
〇2025（令和7）年度一般会計予算歳出・歳入の構成
一般会計歳入　115兆1,978億円
消費税　24兆9,080億円（21.6％）
所得税　22兆6,660億円（19.7％）
法人税　19兆2,450億円（16.7％）
一般会計歳出　115兆1,978億円
社会保障　38兆2,938億円（33.2％）
防衛関係費　8兆6,691億円（7.5％）
公共事業　6兆0,858億円（5.3％）
文教及び科学振興　5兆6,560億円（4.9％）
〇一般会計税収の推移

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