日本に暮らす40歳以上の人は介護保険料を払っている被保険者で、約7,800万人になります。
サービスを利用するには、保険者である市区町村（区は東京23区）に介護認定（要支援認定・要介護認定）の申請をして、認定される必要があります。
認定の手続きは、訪問調査にもとづく一次判定（コンピュータ判定）、市区町村の介護認定審査会による二次判定があります。
一次判定には、2000年度に介護保険サービスがスタートして以来、『高齢者実態調査』という名前の施設利用者のデータにもとづき作られた調査項目が、使われてきました。
2025年6月、厚生労働省は在宅利用者の“実態調査”を実施することを公表しました。
調査結果は2026年4月以降、社会保障審議会に報告される予定です。

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
第121回（2025.06.02）資料3.要介護認定について
・現行の要介護認定における一次判定の妥当性の検証のため、在宅介護等のケア時間及びケア内容の調査（2025年12月～2026年2月）を実施する。
・2025年度に在宅、通所などの介護保険サービスの利用者について、ケア時間及びケア内容の調査を実施し、その結果を（2026年4月以降）介護保険部会に改めて報告する。

認定調査員
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□［北海道］旭川市の要介護認定、調査員不足で遅れ　法定大きく上回る65日　ケアプラン確定できず現場混乱（2026.01.16北海道新聞）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇認定審査期間等の公表
認定審査期間等（2023年度分）
認定審査期間　平均40.8日
30日以内の件数　20.4%

「介護認定審査業務のデジタル化」
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デジタル庁
〇デジタル地方創生サービスカタログ
株式会社グラファー　Graffer 要介護認定照会
富士通Japan株式会社　MCWEL介護保険電子審査会NEXT

［参考資料］
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
『介護保険制度の見直しに関する意見』（2025.12.25公表）
［多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保］
3.その他の課題-要介護認定（P.63）

以上