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消費税率、柔軟変更を提起 首相、食品ゼロへ早期法案(2026.02.26共同通信)

[関連資料]
内閣官房
社会保障国民会議
第1回(2026.02.26)資料
資料1.社会保障国民会議について
1 趣旨
これまでの政党間での協議※を尊重しつつ、国民の受益と負担に深く関わる「給付付き税額控除」や「食料品の消費税率ゼロ」を含めた「社会保障と税の一体改革」について、国民の皆様にも見える形で、丁寧かつスピード感をもって検討を進めるため、「国民会議」を設置。政府と、消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、給付付き税額控除の実現に取り組む政党が、共同で開催。
※ 自由民主党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党による給付付き税額控除に関する政党間協議。国民会議の共同開催に伴い、現在の政党間協議は国民会議に移行する。

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以上