［特別養護老人ホームの待機者について］
特別養護老人ホームを希望する人が増え続けても、施設整備が進まないため、待機者リストに並ぶ人が2009年には42.1万人になりました。
2年後の2011年、社会保障審議会介護給付費分科会（大森彌・分科会長）に、特別養護老人ホームからみて「真に入所が必要」なのは、待機者42.1万人のうち1割、4万人に過ぎないという調査結果（医療経済研究機構『2010年度老人保健健康増進等事業研究報告書 特別養護老人ホームにおける待機者（優先入所申込者）の実態に関する調査研究』）が報告されました（社会保障審議会介護給付費分科会 第78回（2011.08.10）栃本一三郎参考人資料1ｰ1）。
そして、2014年、待機者は52.4万人とさらにふくらみました。
ところが、同年、「地域包括ケアシステムの構築」を掲げた介護保険法の改正で、「重点化・効率化」のために、特別養護老人ホームを利用できるのは、要介護3以上の人が原則になったのです。
2015年4月以降、要介護1、2の人は、特別養護老人ホームを希望することもできなくなりました。
ただし、①すでに特別養護老人ホームを利用している「軽度の要介護者」（要介護1、2）は継続できる、②「軽度の要介護者」でも、やむをえない事情がある場合は、新規の利用（特例入所）を認める、とされました。
2017年の通常国会で、特例入所の有効性を問われた厚生労働省は、同年3月、市区町村（区は東京23区）に、要介護1、2であっても、申し込みを拒否しないようにという釣Ⅰを出しましたが、申し込みは受けつけても、実際に利用できるかどうかは別の問題です。
2015年度からの第6期介護報酬改定では、新規利用者のうち要介護4と5が7割以上などの条件をクリアした場合、「日常生活継続支援加算」を増額するという見直しが行われました。
結果として、特別養護老人ホームを利用できる条件は、介護保険法では要介護3以上、介護報酬では要介護4以上になったともいえます。
また、介護保険の対象外で、賃貸住宅と位置づけられているサービス付き高齢者向け住宅が、2015年から2017年の間に64倍増と激増しました。民間会社の運営がほとんどで、特別養護老人ホームの利用を原則対象外とされた要介護1、2の人が4割になります（財団法人高齢者住宅財団 2012年度老人保健事業推進費補助金老人保健健康増進等事業『サービス付き高齢者向け住宅等の実態に関する調査研究』）。
※老人保健健康増進等事業は、厚生労働省の老人保健事業推進費補助金（2024年度予算額25億円）で実施されています。
（岩波新書『総介護社会』より再構成）

待機者
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□特養入所申込者の近年の大幅減少の「なぜ」。原因は「住み替え」選択肢の多様化だけ？（2026.01.16ケアマネタイムス）
□特養待機者約５万人減少　厚労省調査　有料など選択肢増が影響か（2026.01.09シルバー新報）
□特別養護老人ホーム待機者、3年で5万人減　厚労省調査（2025.12.30日経新聞）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇特別養護老人ホームの入所申込者の状況（2025年度）（2025.12.24公表）
要介護1・2（特例入所）　1.8万人
要介護3以上　20.6万人
（合計22.4万人）

［参考資料］
〇特別養護老人ホームの入所申込者の状況（2022年度）（2022.12.23公表）
要介護1・2（特例入所）　2.3万人
要介護3以上　25.3万人
（合計27.5万人）
〇特別養護老人ホームの入所申込者の状況 （2019年度）（2019.12.25公表）
要介護3以上　29.3万人
〇特別養護老人ホームの入所申込者の状況（2014.03.25公表）
要介護1・2　17.8万人
要介護3以上　21.9万人
（合計52.4万人）
〇特別養護老人ホームの入所申込者の状況（2009.12.22公表）
要介護1～3　24.3万人
要介護4・5　17.9万人
（合計42.1万人）

事業所
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□特別養護老人ホーム8600施設超え　介護施設・事業所調査　厚労省（2025.12.30福祉新聞）

［関連資料］
厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
〇2024（令和6）年介護サービス施設・事業所調査の概況（2025.12.19公表）
［介護保険施設］
特別養護老人ホーム　8,621施設（定員60万4,469人）
老人保健施設　4,214施設（定員36万5,939人）
介護医療院　917施設（定員5万2,837人）
（合計1万3,752施設　定員102万3,245人）

 

以上