市民福祉情報No.1350☆2026.03.23

☆2026.03.21　利用者の負担を増やす方法（2026.03.21更新）
☆2026.03　マイナンバーカード／デジタル社会（2026.03.22更新）

【高齢者】　…………………………………☆

認定者
………………………………
□「在宅」想定の要介護高齢者、3割が預貯金「自力で出し入れ」できず　要支援1、2と要介護1の人を調査、独居は3割（2026.03.21朝日新聞）
□懸念は「口座凍結」…両親とも要介護に　離れて暮らすケアマネの思い（2026.03.22朝日新聞）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇介護保険事業状況報告（暫定）2025年12月分
※「要支援1、2と要介護1の人」　367万人（認定者736万人の50％）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）第116回（2024.12.23）参考資料1.ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（座長・田中滋埼玉県立大学理事長）中間整理概要
ケアマネジャーの業務の在り方
2.保険外サービスとして対応しうる業務
・郵便・宅配便等の発送・受取、書類作成・発送、代筆・代読、救急搬送時の同乗
3.他機関につなぐべき業務（抜粋）
・預貯金の引出・振込、財産管理
・福祉サービスの利用や利用料支払いの手続き
・徘徊時の捜索

認知症
………………………………
□認知機能の低下で契約忘れ、同じものを何度も…消費者被害を防ぐには（2026.03.22朝日新聞）
□認知症の人が「金銭搾取」の被害に　発覚の端緒は金融機関での異変　自宅には経緯が不明な改修の跡（2026.03.21朝日新聞）
□認知機能低下した人の金融資産260兆円　「守る」「使う」の両立は（2026.03.21朝日新聞）

［関連資料］
〇認知症施策推進基本計画（2024年12月）
2022（令和4）年の認知症の高齢者数は約 443 万人、軽度認知障害1（MCI：Mild Cognitive Impairment）の高齢者数は約 559 万人と推計され、その合計は 1,000万人を超え、高齢者の約3.6 人に1人が認知症又はその予備群といえる状況にある。

家族介護
………………………………
□介護で子に負担かけたくない?　親世代の8割が同居望まず（2026.03.18毎日新聞）

［参考資料］
厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室
〇2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況（介護の状況）
要介護者等のいる世帯の状況
単独世帯　30.7％
夫婦のみの世帯　25.0％
「夫婦のみ」以外の核家族世帯　17.1％
三世代世帯　10.9％
その他の世帯　16.4％

運転免許
………………………………
□25年の免許返納は43万件　2年連続増、75歳以上6割（2026.03.19共同通信）

［参考記事］
□栃木県内「福祉有償輸送」、登録事業者がピークから2割以上減少　根強い需要も担い手不足などで先細り（2026.03.22下野新聞）

【高齢者虐待】　……………………………☆

調査結果
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）第134回（2026.03.09）資料3　2024（令和6）年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況調査等に関する調査結果について（報告）

「養介護施設従事者等」
………………………………
［大阪府］
□特別養護老人ホームで入居者2人を死傷、元職員に懲役10年の実刑判決…「介護する立場で一方的に暴行を加えており刑事責任は重い」（2026.03.17読売新聞）
□特養入所者暴行死、無罪主張の元職員に懲役10年判決　大阪地裁（2026.03.16産経新聞）
［兵庫県］
□入所者の女性の顔を手のひらなどでなで回した疑い、介護士の男逮捕　容疑を一部否認　豊岡（2026.03.20神戸新聞）
□「顔の汚れ拭くため」老人ホーム入所者の顔を執拗になで回した疑い、暴行容疑で介護士逮捕（2026.03.20産経新聞）
［広島県］
□福山介護施設元職員を逮捕入所者女性の首締めた暴行の疑い（2026.03.18NHK）
□「遊び半分、本気でない」94歳入居者女性の首絞めた疑い、元介護士を逮捕　福山北署（2026.03.18中國新聞）

特殊詐欺
………………………………
□［新潟県］上越署管内2025年の特殊詐欺被害、過去最多2億1379万円…県内29署中ワースト　認知件数は前年比2件減の13件（2026.03.21新潟日報）
□［滋賀県］警官ら装い「犯罪の容疑がかかっている」　高齢者から2440万円詐取疑い、男女5人再逮捕（2026.03.18京都新聞）
□［沖縄県］「介護保険の過払いの還付金がある」とうその連絡　60代女性が200万円被害　宜野湾署が発表（2026.03.20沖縄タイムス）

［社説］
□増える特殊詐欺　「匿流」壊滅へ対策強化を（2026.03.22西日本新聞）

【介護者】　…………………………………☆

介護殺人
………………………………
□［新潟県］五泉市の妻踏みつけ死亡事件、被告に執行猶予判決　認知症介護の負担など考慮（2026.03.18新潟日報）

東京電力福島第１原発事故
………………………………
□［新潟県］新潟で長期避難、悩みは子のケアから親の介護へ…細り続ける公的補助、支援者「最後の一人まで寄り添う」（2026.03.17新潟日報）

【介護労働】　………………………………☆

介護職員等処遇改善加算
………………………………
□一人ケアマネも算定対象　厚労省　処遇改善加算でQ&A（2026.03.20シルバー新報）
□介護の処遇改善加算、26年度も「誓約」で算定可に－特例要件満たすことが条件　厚労省（2026.03.17CBnews）

労働災害
………………………………
□年々厳しくなる従事者の事故・腰痛リスク。生産性向上の前に労働安全性の重視を（2026.03.20ケアマネタイムス）

「独自加算」
………………………………
□［東京都］杉並区介護職員などの処遇改善に区独自の手当加算へ（2026.03.15NHK）

介護福祉士
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇第38回介護福祉士国家試験合格発表について（2026.03.16公表）

外国人労働者
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇第38回介護福祉士国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の試験結果（2026.03.16公表）
〇第38回介護福祉士国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者の受入れ施設名等の公表について（2026.03.16公表）

［関連記事］
□外国人介護士試験に380人合格　EPA3カ国、前年度比24％減（2026.03.16共同通信）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇外国人介護人材の受入れについて
EPA（経済連携協定）…インドネシア・フィリピン・ベトナム
在留資格「介護」…専門的・技術的分野の外国人の受入れ
技能実習…本国への技能移転（5年）
特定技能…人手不足対応のための一定の専門性・技能を有する外国人の受入れ（通算5年間、最長6年間）

［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇介護分野における特定技能協議会運営委員会
〇外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（座長・臼井正樹神奈川県立保健福祉大学名誉教授）
第1回（2023.07.24）資料2.基礎資料
介護分野の外国人在留者数
EPA（経済連携協定）　3,213人（2023年6月1日時点）
在留資格「介護」　6,284人（2022年12月末時点）
技能実習　15,011人（2022年６月末時点）
特定技能　19,516人（2023年３月末時点）

［参考資料］
厚生労働省職業安定局
〇外国人雇用対策の在り方に関する検討会（座長・山川隆一明治大学法学部教授）第13回（2026.03.19）資料
 資料2-1.当面の外国人雇用対策として考えられる課題（案）

【介護報酬】　………………………………☆

国会
………………………………
□高市首相、2027年度の介護報酬改定へ「物価・賃金の上昇を適切に反映」（2026.03.18ケアマネタイムス）

［関連資料］
衆議院インターネット審議中継
〇2026年3月13日（金）予算委員会 (3時間27分)

「基礎資料」
………………………………
厚生労働省老健局
〇2026（令和8）年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼について（2026.03.17事務連絡）

「通信機能を備えた福祉用具」
………………………………
□福祉用具の給付対象を拡大　厚労省　GPS徘徊感知機器など通信機能にも保険適用（2026.03.17ケアマネタイムス）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（座長・井上剛伸国立障害者リハビリテーションセンター研究所シニアフェロー）2025（令和7）年度第3回（2026.03.09）資料
 資料3.通信機能を備えた福祉用具について

「送迎」
………………………………
□27年度介護報酬改定へ「送迎」の実態調査を開始－国への要請のエビデンスに　老施協（2026.03.16CBnews）

「栄養」
………………………………
□27年度介護報酬改定に向け「嚥下食」の評価求める－栄養指導室の設置も要望　日本栄養士会（2026.03.16CBnews）

［関連資料］
公益社団法人日本栄養士会（中村丁次・代表理事会長）
◇2027年度（令和9年度）栄養関連予算等に関する要望書を提出（2026.03.13公表）

【ホームヘルプ・サービス】　……………☆

訪問介護事業所
………………………………
［社説］
□訪問介護経営難　人材確保と収益の安定化急げ（2026.03.22読売新聞）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇訪問介護の提供体制の確保

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会
介護保険制度の見直しに関する意見（2025.12.25公表）
2.中山間・人口減少地域における柔軟な対応等
（地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み）
訪問介護について、現行のサービス提供回数に応じた出来高報酬と別途、包括的な評価（月単位の定額払い）を選択可能とすることが適当である。
（介護サービスを事業として実施する仕組み）
給付の仕組みに代えて、市町村が関与する事業により、給付と同様に介護保険財源を活用し、事業者がサービス提供を可能とする仕組みを設けることが適当である。
この仕組みにおいては、要介護者等に対して、訪問介護、通所介護、期期入所生活介護等といった給付で実施するサービスを実施できるようにするとともに、こうしたサービスを組み合わせて提供することが考えられる。

【地域支援事業】　…………………………☆

委託費（介護予防・日常生活支援総合事業）
………………………………
□［岩手県］北上市、業務委託契約の7法人に2945万円過払い　非課税事業に消費税分（2026.03.18岩手日報）

【有料老人ホーム】　………………………☆

介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）
………………………………
□介護の人手不足、AIで打破　ケアプラン作成代替･書類整理9割減（2026.03.16日経新聞）

社会保障審議会
………………………………
□社会保障審議会の委員への選任を要望　介ホ協－エビデンスの提供実績を強調（2026.03.17CBnews）

［関連資料］
一般社団法人全国介護付きホーム協会（鷲見隆充・代表理事、SOMPOケア代表取締役社長）
◇要望書「社会保障審議会委員への選任に関する要請」を厚生労働省へ提出いたしました（2026年3月10日）（2026.03.13公表）

【介護保険制度】　…………………………☆

個人情報
………………………………
厚生労働省医政局
〇健康・医療・介護情報利活用検討会（座長・森田朗東京大学名誉教授）医療等情報利活用ワーキンググループ（座長・澤智博　帝京大学医療情報システム研究センター教授）第30回（2026.03.18）資料

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）
第134回（2026.03.09）資料2　匿名介護情報等の提供について（報告）
〇全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2026.03.10）老人保健課資料
P.46　6.介護情報基盤について

【介護保険外サービス】　…………………☆

「認証」
………………………………
□介護保険外サービスの市場整備へ　保険外協会　認証制度の対象拡大検討（2026.03.20シルバー新報）
□介護保険外サービスの認証、全国2600超の事業所が取得　団体公表　移送や訪問理美容などへの拡大も検討（2026.03.16ケアマネタイムス）

［関連資料］
一般社団法人介護関連サービス事業協会（水野友喜・代表理事）

［参考資料］
〇内閣官房
日本成長戦略会議（議長・高市早苗内閣総理大臣）
第2回（2025.12.24）資料1-2.成長戦略の検討体制
［新設］家事等の負担軽減：家事等の負担軽減に資するサービスの利用促進に関する関係府省連絡会議（座長・阪田渉内閣官房副長官補）
〇経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課
高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会（座長・駒村康平慶應義塾大学経済学部教授）

「融資」
………………………………
□育児や介護サービスの維持を金融で後押し　政府が産業力強化へ閣議決定（2026.03.20福祉新聞）

【成年後見制度】　…………………………☆

［社説］
□成年後見制度の見直し　利用促進へ人材養成が鍵（2026.03.19中國新聞）

［関連資料］
法務省
〇法制審議会（会長・佐伯仁志中央大学大学院教授）第204回（2026.02.12）資料
〇法制審議会民法（成年後見等関係）部会（部会長・山野目章夫早稲田大学法学学術院教授）

【保険者】　…………………………………☆

介護保険財政
………………………………
総務省
〇2025（令和7）年版地方財政白書（2023年度決算）
7-（4）介護保険事業
実質収支は3,142億円の黒字（前年度3,897億円の黒字）となっており、実質収支から財源補填的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支についても、3,129億円の黒字（同3,884億円の黒字）となっている。
再差引収支を黒字・赤字団体別にみると、黒字団体数は1,566団体（前年度1,567団体）で、その黒字額は3,149億円（同3,904億円）となっている。一方、赤字団体数は8団体（前年度7団体）で、その赤字額は21億円（同21億円）となっている。

財政調整基金
………………………………
□自治体の「貯金」枯渇、老朽化施設の維持管理費・福祉費重くのしかかり…思い切った住民サービス削減に「市政の失敗を市民に押しつけるのか」と批判も　「大合併」のツケ　給食開始を延期・窓口受付時間を短縮（2026.03.15読売新聞）

［関連資料］
総務省
〇地方財政状況調査関係資料
 基金残高等一覧

第1号介護保険料
………………………………
□［岡山県］介護保険料36万円過大徴収　津山市が15～25年度（2026.03.17山陽新聞）

「医療・福祉従事者移住支援事業」
………………………………
□［富山県］魚津市医療・福祉人材の移住支援で最大210万円支給へ（2026.03.16NHK）

［関連資料］
富山県魚津市
〇2026（令和8）年度当初予算案概要（2026.02.17公表）

「地域見守り活動等」
………………………………
□［北海道］中標津町、高齢者見守りで協定　保険代理店、東武と（2026.03.16北海道新聞）

［関連資料］
北海道中標津町福祉課
〇地域見守り活動等協定締結事業者名簿

「カスタマーハラスメント」
………………………………
［社説］
□カスハラ条例　市民を遠ざけぬ運用に（2026.03.19信濃毎日新聞）

「祝い金」
………………………………
□［秋田県］鹿角市の高齢者祝い金、今月末で廃止　市議会、全会一致で可決（2026.03.20秋田魁新報）

【都道府県】　………………………………☆

財政安定化基金
………………………………
厚生労働省老健局
〇介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の公布について（通知）（2026.03.18老発0318 第６号）

「通報報奨金制度」
………………………………
［茨城県］
□通報報奨金制度、県が指針作成へ　県議会で明らかに（2026.03.19毎日新聞）

［社説］
□不法就労の通報　密告奨励は社会を暗く（2026.03.18中日新聞）

【厚生労働省】　……………………………☆

「健康保険及び厚生年金保険」
………………………………
厚生労働省保険局／年金局
〇法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて（2026.03.18保保発0318第1号／年管管発0318第1号）

【事業者】　…………………………………☆

地滑り
………………………………
□［石川県］地滑りの影響長期化　近くの高齢者施設の入居者、全員退去へ（2026.03.21朝日新聞）

破産
………………………………
□［福井県］福井の通所介護施設、破産開始　負債4300万円（2026.03.17北國新聞）

行政処分
………………………………
□［福岡県］訪問介護せずに介護報酬を架空請求、利用者に口止めの金銭を渡す…1860万円不正請求で事業所指定取り消し（2026.03.19読売新聞）

【公職選挙法】　……………………☆

投票
………………………………
□［北海道］根室市、高齢者の投票所送迎開始へ　9月市長選から（2026.03.16北海道新聞）

【公益通報者保護法】　……………………☆

「報復人事」
………………………………
□再雇用職員が内部告発、直後に異動命令　年下上司と面談11時間の異様（2026.03.20日経新聞）

【労働保険】　………………………………☆

労災保険（特定フリーランス）
………………………………
厚生労働省
〇労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（座長・小畑史子京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
第129回（2026.03.19）資料

【医療保険】　………………………………☆

健康保険法等の一部を改正する法律案
………………………………
厚生労働省保険局
〇第221回国会（令和８年特別会）提出法律案
 健康保険法等の一部を改正する法律案（2026.03.13閣議決定）概要

医療ソーシャルワーカー
………………………………
□医療ソーシャルワーカー、患者の意思決定支援も業務に　厚労省が23年ぶり指針改正（2026.03.22福祉新聞）

【障害福祉サービス】　……………………☆

障害福祉サービス報酬
………………………………
□障害福祉の賃金、全産業水準まで増額を　日本知的障害者福祉協会が厚労省に要望（2026.03.16福祉新聞）

放課後等デイサービス
………………………………
□「障害ある子を持つ母親が働くことは間違いなのか」…成人後に放課後デイ利用できず、午後3時半のお迎え必須に　埋まらぬ数時間（2026.03.20読売新聞）

医療型障害児入所施設
………………………………
□医療的ケア必要な息子と23年、ショートステイも利用できなくなり…「親子で安心して年重ねられる支援を」（2026.03.22読売新聞）

［参考記事］
□「こどもホーム」を創設へ　こども家庭庁が新たな障害児支援を提案（2026.03.21福祉新聞）

［参考資料］
〇こども家庭庁
今後の障害児入所施設の在り方に関する検討会（座長・山縣文治大阪総合保育大学特任教授）
第7回（2026.03.12）資料1.今後の障害児入所施設の在り方に関する検討会報告書（案）
〇厚生労働省社会・援護局
障害児入所施設の在り方に関する検討会（座長・柏女霊峰淑徳大学総合福祉学部教授）
報告書（2020.02.10公表）

【生活保護】　………………………………☆

最高裁判決
………………………………
□［大阪府］生活保護費減額違法判決受け、東大阪市が追加給付　原告「黙っていてはダメ」（2026.03.18福祉新聞）

［関連記事］
□生活保護基準の引き下げ違法と「生活保護費の遡及支給」（2026.03.13毎日新聞）

「分割支給」
………………………………
［群馬県］
□生活保護費訴訟　元職員に60万円求償　桐生市解決金（2026.03.20毎日新聞）
□桐生市の職員2人を不起訴　前橋地検　生活保護費支給問題（2026.03.13毎日新聞）

精神障害
………………………………
□「生活保護は高齢者が受ける」　統合失調症診断、治療阻んだ思い込み（2026.03.21朝日新聞）

申請
………………………………
□［栃木県］生活保護申請巡り足利市議2人が「不当要求」か　政倫審始まる（2026.03.16毎日新聞）

賞味期限切れ食品
………………………………
□再論～期限切れ食品提供（2026.03.14毎日新聞）

【更生保護】　………………………………☆

保護司
………………………………
［社説］
□保護司法の改正　社会で支える姿へ進化を（2026.03.18西日本新聞）

［関連資料］
法務省保護局
〇持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会（座長・倉吉敬前中央更生保護審査会委員長）
報告書概要

［参考記事］
□｢86.4％が保護司を引き受けたくない｣…約半数が自分や家族の身に不安､”無償だから信頼関係を築ける”に近づく限界　事件で浮き彫りになった、安全面の脆弱さ　保護司が増えない仕組みは、慣習にもある　さまざまな立場の支援者が必要（2026.03.22東洋経済オンライン）

【社会保障】　………………………………☆

「公的統計」
………………………………
厚生労働省政策統括官付参事官付統計企画調整室
〇厚生労働統計の整備に関する検討会（座長・樋田勉獨協大学経済学部教授）第32回（2026.03.18）資料
 資料1.公的統計の整備に関する基本的な計画の別表の検討状況等
人口や暮らしに関する統計の整備
社会保障費用統計
国民生活基礎調査
人口動態調査
雇用・労働環境に関する新たな統計の整備等
毎月勤労統計調査
外国人雇用実態調査

「社会保障国民会議」
………………………………
厚生労働省広報室
〇上野賢一郎大臣会見（2026.03.17）概要
記者：社会保障国民会議の実務者会議が12日に始まり、原則毎週1回開催することになりました。
給付付き税額控除を実現する場合、社会保険料の計算などでシステム改修が必要など、厚生労働省として何らかの対応が想定されることがあるのか、教えてください。

［関連資料］
内閣官房
〇社会保障国民会議
社会保障国民会議給付付き税額控除等に関する実務者会議
第1回（2026.03.12）資料4.実務者会議の今後の進め方について
 第2回（2026.03.18）資料
 資料1.食料品消費税ゼロに関するヒアリング
 資料2.社会保障国民会議有識者会議の構成員の内定について

「世界幸福度報告書」
………………………………
□日本の「幸福度」、61位に低下　フィンランドが9年連続で1位（2026.03.20共同通信）

World Happiness Report 2026
国別ランキング
日本　61位（対象147カ国）
見知らぬ人を助けた　138位
寄付　122位
寛大さ　122位
ボランティア活動　95位
自由　85位
ポジティブな感情　79位
社会的支援　44位
不平等　40位
汚職に対する認識　29位
一人当たりGDP　28位
ネガティブな感情　5位
健康寿命　2位

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