仕事と子育ての両立支援など「男女共同参画社会」が実現できれば少子化にストップをかけられるという理論（？）にもとづき、少子化対策がすすめられています。
しかし、社会学者の著者は、少子化対策には根拠となる実証的データがないと指摘。「男女共同参画」は推進すべきものだが、それが出生率回復につながるわけ
ではないし、政策や制度設計のよしあしを効果・効率の面から評価するのはやめたほうがいいと主張します。
現行の子育て支援対策には、「産みたくても産めない」人の「産みたい自由」は支援するが、産みたくない人の「産まない自由」には何の支援もありません。
「選択の自由」の原則は、「してもいいし、しなくてもよい。してもしなくても、何の利益も不利益も受けない」こと。
画一的なライフスタイルを強要されて、不公平な制度を続けるより、「選択の自由」が保障されたうえで、少子化がもたらす負担を共有しながら、誰もがみずから望む生と性を謳歌できる社会のほうか、はるかにましではないかと問題提起します。
（赤川学著・ちくま新書・700円）
