市民福祉情報No.1339☆2026.01.05

市民福祉情報No.1339☆2026.01.05　http://haskap.net ━━━━━━━━☆

☆市民福祉情報オフィス・ハスカップの小竹です。
2026年もどうぞ、よろしくお願いいたします。

☆2025.12　健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会（2026.01.03更新）

【高齢者】　…………………………………☆

能登半島地震
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□災害関連死463人「移動」負担が要因のひとつの人が3割余（2026.01.01NHK）
□能登半島地震、犠牲者700人超　関連死さらに増える可能性（2026.01.01共同通信）
□能登半島地震2年、奥能登4市町の人口13%減　若年層の流出止まらず（2026.01.01日経新聞）
□能登半島地震2年高齢者介護施設ショートステイ受け入れ困難に背景には深刻な職員不足必要な介護受けること難しい被災者も（2025.12.30NHK）

［関連資料］
〇石川県危機管理部
2024（令和6）年能登半島地震における災害関連死の概況（第37回審査会まで）（2025.12.25公表）
〇富山県危機管理局
2024（令和6）年能登半島地震による災害関連死について（2025.12.16公表）
〇新潟県災害対策本部
2024（令和6）年能登半島地震による被害状況をお知らせします（第107報・2025.12.26報道資料）

［関連記事］
□能登地震2年　今も続く関連死審査　全国自治体6割、認定に必要な審査会規定整備せず（2026.01.02産経新聞）

［参考記事］
□［石川県］義援金受領で生活保護打ち切り　奥能登4市町で60世帯―「どう再建すれば」・地震2年（2025.12.29時事通信）

［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇2024（令和6）年能登半島地震による被災者の生活保護の取扱いについて（その2）（2024.01.11事務連絡）
義援金等の取扱いにつき、別添4「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その3）」（2011年5月2日社援保発0502第2号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）にも準じて取り扱う
〇別添4　東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その3）
義援金等の生活保護制度上の収入認定の取扱いは、「生活保護法による保護の実施要領について」（1961年4月1日厚生省発社第123号厚生事務次官通知）第8の3の（3）のオに従い、「当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額」を収入として認定しないこととし、その超える額を収入として認定すること。

「死後事務」
………………………………
□［京都府］預託金で火葬、納骨まで　本人、市社協、業者が契約　京都市、市社協（2026.01.04福祉新聞）
□［福岡県］死後事務を預託金で　終活の悩み、出前講座　福岡市社協（2026.01.03福祉新聞）

【高齢者虐待】　……………………………☆

調査結果
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□［千葉県］高齢者133人被害　介護職員の虐待増　県内24年度　最多更新（2025.12.28毎日新聞）
□［奈良県］「高齢者虐待」件数は前年比減　被虐待者の多くは認知症　奈良県調査（2026.01.04朝日新聞）

［参考資料］
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
『介護保険制度の見直しに関する意見』（2025.12.25公表）
［多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保］
3.その他の課題
高齢者虐待防止の推進

【介護者】　…………………………………☆

行方不明
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□［鳥取県］目ざめたら妻の姿は消えていた…失踪から２年、後悔尽きぬ夫は今日もポスターを張り続ける　「1％」の珍しい認知症、捜索に立ちはだかる「制度の壁」（2025.12.29共同通信）

［参考資料］
警察庁生活安全局
〇2024（令和6）年における行方不明者届受理等の状況（2025年6月）
2024年の行方不明者　8万2,563人
うち「認知症」　1万8,121人（構成比21.9％）
所在確認　1万6,942人
死亡確認　549人（5㎞圏内で382人が死亡確認）

「老障介護」
………………………………
□「親亡き後」考えられない社会　コロナ禍があぶり出した平時の矛盾（2026.01.03朝日新聞）

［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会
『障害者支援施設の在り方に関するこれまでの議論のまとめ』（2025.09.24公表）
第3回（2025.08.20）資料3.団体提出資料
公益社団法人全国脊髄損傷者連合会（安藤信哉・事務局長）
家庭復帰について
・地域生活への移行先として、従来の調査では家庭復帰を挙げている。
・しかし、家族による老障介護を前提とした家庭復帰は問題の先送りに過ぎない。

「両立支援」
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□高市首相はワーキングケアラー？　「ワンオペ介護」周囲の支援課題に（2025.12.29毎日新聞）

【介護労働】　………………………………☆

介護職員等処遇改善加算（2026年度期中改定）
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□2026年度に過去最高水準の介護報酬改定、最大で「介護職員給与を定昇込みで1万9000円引き上げ」へ―社保審・介護給付費分科会（2025.12.29GemMed）

［関連資料］

厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
『2026（令和8）年度介護報酬改定に関する審議報告』（2025.12.23公表）

「エッセンシャルワーカー」
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□暮らし支えるエッセンシャルワーカー　進まぬ待遇改善、国の対応急務（2025.12.28朝日新聞）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
『社会保障審議会福祉部会報告書』（2025.12.17公表）
6.介護人材の確保・育成・定着について（P.34）

外国人労働者
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［社説］
□排外主義にあらがう　地域の「小さな輪」をつないで（2026.01.01神戸新聞）

「タスクシフト／シェア」
………………………………
□人手不足、スポットワーカーは「救世主」？（2026.01.04日経新聞）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
『介護保険制度の見直しに関する意見』（2025.12.25公表）
［介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援］
・テクノロジーの活用や、いわゆる介護助手等への業務のタスクシフト／シェアの推進

【介護認定】　………………………………☆

「介護認定審査業務のデジタル化」
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デジタル庁
〇デジタル地方創生サービスカタログ
株式会社グラファー　Graffer 要介護認定照会
富士通Japan株式会社　MCWEL介護保険電子審査会NEXT

［参考資料］
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
『介護保険制度の見直しに関する意見』（2025.12.25公表）
［地域包括ケアシステムの深化］
4.介護予防の推進、総合事業の在り方
・要介護認定率の減少に効果的な施策を展開するために、介護予防施策の実施状況や取組の評価を行える体制を整備することも必要である。
［多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保］
3.その他の課題-要介護認定（P.63）

【ケアマネジメント】　……………………☆

居宅介護支援事業所
………………………………
厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
〇2024（令和6）年介護サービス施設・事業所調査の概況（2025.12.19公表）
介護予防支援事業所　7,475事業所（前年比39.4％増）
居宅介護支援事業所　371,258事業所（前年比1.4％減）

［参考資料］
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
『介護保険制度の見直しに関する意見』（2025.12.25公表）
［地域包括ケアシステムの深化］
5.相談支援等の在り方（抜粋）
ケアマネジャーの資格取得要件の見直し
ケアマネジャーの業務の在り方の整理
ケアマネジャーの更新制・法定研修の見直し
［多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保］
2.給付と負担
ケアマネジメントに関する給付の在り方

【有料老人ホーム】　………………………☆

「ホスピス型住宅」（住宅型有料老人ホーム）
………………………………
□看護師たちの勇気の告発がついに国を動かした　ホスピス住宅と精神科の訪問看護、国が全国一斉に不正調査へ　入居者1人で月100万円以上の収入　医療や介護全体に影響　「性善説」で調査は事前に告知（2026.01.02共同通信）

［関連資料］
◇株式会社アンビスホールディングス（柴原慶一・代表取締役CEO）
医心館
◇株式会社サンウェルズ（苗代亮達・代表取締役社長）
パーキンソン病専門介護施設 PDハウス
◇株式会社ファーストナース（橋本真奈歩・代表取締役）
精神科訪問看護特化型訪問看護ステーションあやめ

［社説］
□有料老人ホーム　不正を生む隙間ふさいで（2025.12.30信濃毎日新聞）

［参考資料1］

厚生労働省保険局
〇中央社会保険医療協議会（会長・小塩隆士一橋大学経済研究所特任教授）
第639回総会（2025.12.26）資料5ｰ1.令和8年度診療報酬改定等に関する1号（支払側）の意見
（4）在宅医療-3.訪問看護
・高齢者住宅等に隣接する訪問看護ステーションについては、医療機関に入院中の患者への看護に似たかたちで短時間の訪問看護が頻回に続けて提供されることにより、加算が積み上がって医療費が高額化している実態があるため、効率性も踏まえて適正化する観点から、一連の訪問看護を包括評価する仕組みを導入するべき。併せて、頻回な訪問看護が必要な場合に主治医の指示書に明記することを求めるべき。
資料6.中医協公聴会の開催について（案）

［参考資料2］
厚生労働省老健局
〇有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（座長・駒村康平慶應義塾大学経済学部教授）
『とりまとめ』（2025.11.05公表）
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
『介護保険制度の見直しに関する意見』（2025.12.25公表）
［地域包括ケアシステムの深化］
3.有料老人ホームの事業運営の透明性確保、高齢者への住まい支援

【特別養護老人ホーム】　…………………☆

待機者
………………………………
□特別養護老人ホーム待機者、3年で5万人減　厚労省調査（2025.12.30日経新聞）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇特別養護老人ホームの入所申込者の状況（2025年度）（2025.12.24報道発表）
要介護1・2（特例入所）　1.8万人
要介護3以上　20.6万人
（合計22.4万人）

事業所
………………………………
□特別養護老人ホーム8600施設超え　介護施設・事業所調査　厚労省（2025.12.30福祉新聞）

［関連資料］
厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
〇2024（令和6）年介護サービス施設・事業所調査の概況（2025.12.19公表）
［介護保険施設］
特別養護老人ホーム　8,621施設（定員60万4,469人）
老人保健施設　4,214施設（定員36万5,939人）
介護医療院　917施設（定員5万2,837人）
（合計1万3,752施設　定員102万3,245人）

【事業者】　…………………………………☆

介護事故
………………………………
□［群馬県］90代女性が餅を喉に詰まらせ重症　群馬・富岡市の介護施設（2026.01.01上毛新聞）

【都道府県】　………………………………☆

出入国管理政策
………………………………
□［埼玉県］埼玉・大野知事、トルコ人のビザ免除一時停止を再要請へ　「県民に負担と不安感」　国の管理が不十分　介護に外国人材（2026.01.02産経新聞）

［関連資料］
出入国在留管理庁
〇注目政策情報
1.円滑かつ厳格な出入国審査
2.外国人材の適正かつ円滑な受入れ
3.共生社会の実現に向けた外国人の受入れ整備
4.安全・安心な社会の実現に向けた不法滞在対策等の推進
5. 難民等の適正な保護・支援

【保険者】　…………………………………☆

民生委員
………………………………
□［福岡県］福岡・小竹町でなぜ？民生委員36人→9人に激減　空白地域も…高齢者「困るね。いるだけで安心だったのに」（2025.12.27西日本新聞）

［参考資料］
厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室
〇2023（令和5）年度福祉行政報告例の概況
６民生委員関係
民生委員（児童委員を兼ねる）　228,573人
男　85,916人
女　142,657人

「DXによる公共交通の利便性向上」
………………………………
□［三重県］高齢者らの移動手段確保へ　志摩市が「はまじま号」実証運行（2026.01.01伊勢新聞）

【年金保険】　………………………………☆

障害年金
………………………………
□障害年金、医師の判定を破棄　機構職員、ひそかにやり直し（2025.12.28共同通信）

【医療保険】　………………………………☆

高額療養費
………………………………
□止まらない現役世代の「手取り消失」　高額医療費、外来特例の見直しも焼け石に水（2026.01.01産経新聞）

［社説］
□高額療養費　治療断念の懸念はないか（2025.12.28高知新聞）

情報通信技術
………………………………
□［栃木県］医療も「移動」する時代　ICTの力で患者の受診もスマート患者だけではない高齢化の波（2025.12.29毎日新聞）

［関連資料］
デジタル庁
〇デジタル地方創生サービスカタログ
移動型保健福祉サービス（医療MaaS）

【障害者差別】　……………………………☆

国連障害者権利委員会
………………………………
□障害者差別を考える　手話通訳付かず、自腹　国連障害者権利委員　訴え届かず「ゆゆしき問題」（2026.01.04毎日新聞）

【生活保護】　………………………………☆

最高裁判決
………………………………
□生活保護費補償、年度内に開始　当時受給の300万世帯、厚労省（2025.12.30共同通信）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会（委員長・岩村正彦東京大学名誉教授）
報告書（2025.11.18公表）

ホームレス
………………………………
□［広島県］生活保護は「惨めでやりとうない」広島市のホームレス、統計では7人　師走に見た困窮と孤立（2025.12.29中國新聞）

【社会保障】　………………………………☆

外国人労働者
………………………………
□20代外国人比率9.5％　10年で倍、社会保障の支え手に（2026.01.03共同通信）

格差社会
………………………………
［社説］
□新年に考える　分断をほどく鍵は足元に（2025.01.01西日本新聞）

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