市民福祉情報No.1340☆2026.01.12

市民福祉情報No.1340☆2026.01.12　http://haskap.net ━━━━━━━━☆

☆2026.01　健康保険証／マイナンバーカード／人工知能／デジタル社会（2026.01.11更新）

【事業者】　…………………………………☆

倒産動向
………………………………
株式会社東京商工リサーチ（河原光雄・代表取締役社長）
◇2025年「介護事業者」倒産　過去最多の176件　「訪問介護」の倒産が突出、認知症GHも増加～ 2025年「老人福祉・介護事業」倒産動向～
（2026.01.09公表）

［関連記事］
□介護事業者の倒産、2025年は176件　人手不足響き2年連続で最多（2026.01.09毎日新聞）
□介護事業の倒産、最多176件　訪問が過半数、物価高や人手不足（2026.01.09共同通信）

［参考記事］
□［神奈川県］神奈川と共生　真鶴　訪問事業所ゼロ解消できず　介護「空白地帯」のひずみ　遠方からヘルパー「赤字覚悟」（2026.01.10毎日新聞）

「省力化」
………………………………
厚生労働省老健局
〇介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた省力化補助金の活用について（2026.01.09事務連絡）

「生産性向上」
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□SOMPOケア、全ての介護職に「AI一時金」を支給　変革を「還元」で加速（2026.01.09ケアマネタイムス）

【高齢者】　…………………………………☆

「孤独死」
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□［大阪府］大阪北区 2遺体見つかる高齢姉妹住むマンションの部屋（2026.01.06NHK）
□［鹿児島県］65歳以上の一人暮らし、誰にもみとられず、死後2日以上たって…増える「孤独死」　鹿児島市は5年で5倍に（2026.01.11南日本新聞）

「飼育崩壊」
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□「ごみ屋敷に猫の死骸」高齢者ペット飼育崩壊の現実、支える活動広まるも…資金と人材の壁（2026.01.09産経新聞）

雪害
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□［青森県］今冬の青森県内雪害9件、高齢者多く（2026.01.10東奥日報）

「認知症リスク」
………………………………
□会話少ないと認知症リスク　中高年対象に国がん研究（2026.01.06共同通信）

［関連資料］
国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所（松岡豊・所長）
◇がん対策研究所予防関連プロジェクト　多目的コホート研究（JPHC Study）
日常会話頻度と認知症との関連（2025.09.05更新）

【高齢者虐待】　……………………………☆

調査結果
………………………………
□［石川県］家族らの高齢者・障害者虐待　被害の7割が女性　石川県の調査（2026.01.07朝日新聞）
□［奈良県］「高齢者虐待」件数は前年比減　被虐待者の多くは認知症　奈良県調査（2026.01.04朝日新聞）

［関連記事］
□高齢者虐待、４年連続最多　厚労省調査　防止対策事例の周知へ（2026.01.09シルバー新報）
□介護職の高齢者虐待が最多　24年度1220件、暴力や身体拘束5割（2026.01.05日経新聞）

「養介護施設従事者等」
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□［北海道］入所者口座から270万円窃盗　容疑で元高齢者施設長を再逮捕　函館西署（2026.01.06北海道新聞）
□［大阪府］卑劣「認知症、ばれぬ」　元介護士、入所女性に性的暴行　3972時間の映像解析　警察全容暴く（2026.01.10毎日新聞）

「特殊詐欺」
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□［北海道］苫小牧署管内、特殊詐欺被害額5.5倍　25年1～11月に6件3550万円　警官・実在人物かたる手口注意を（2026.01.07北海道新聞）
□［青森県］特殊詐欺被害6億362万円　25年青森県内155件過去最多（2026.01.11東奥日報）
□［新潟県］おれおれ詐欺で上越市の80代女性から400万円詐取疑い　群馬県の男を逮捕（2026.01.08新潟日報）
□［滋賀県］福岡県警かたる男から「あなたが犯人の可能性がある」　滋賀の女性、現金740万円被害（2026.01.06京都新聞）

【介護者】　…………………………………☆

介護殺人
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□［大阪府］寝たきり母の「死にたい」に応じ　勾留500日　声失った障害者　受け皿なし、保釈請求されず（2026.01.06毎日新聞）

［参考記事］
□［新潟県］介護を苦にした殺人防ぐには…「介護者の支援を考える会」発足10年　弁護士ら多職種連携、勉強会重ね（2026.01.07新潟日報）

立てこもり
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□［愛知県］「高齢の女性が衰弱」通報でかけつけた救急隊に男が包丁振り回す…女性の息子か、2時間半後に確保（2026.01.08読売新聞）

「ダブルケア」
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□介護と娘の受験、48歳の苦悩　ダブルケア限界、母を施設に（2026.01.05毎日新聞）

【介護労働】　………………………………☆

賃上げ（2025年12月～2026年5月）
………………………………
□補正予算案の賃上げ　補助要件や交付率を公表　厚労省　居宅介護支援は15％（2026.01.09シルバー新報）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇2025（令和7）年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について（2025.12.25老発1225第3号）

介護職員等処遇改善加算（2026年6月以降）
………………………………
□臨時報酬改定　介護職に月１万9000円の処遇改善　厚労・財務大臣折衝で合意（2026.01.09福祉新聞）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
『2026（令和8）年度介護報酬改定に関する審議報告』（2025.12.23公表）

労働組合
………………………………
□［新潟県］「介護は低賃金、人手不足　処遇改善を」…医療・福祉・介護予算拡充求め従事者ら新潟市で街宣（2026.01.10新潟日報）

外国人労働者
………………………………
［社説］
□多国籍の介護現場　支え合いがケアの質を高める（2026.01.10神戸新聞）

【介護保険料】　……………………………☆

住民税非課税世帯
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厚生労働省老健局
〇介護保険法施行令の一部を改正する政令の施行準備に係る留意点等及び介護保険条例参考例について（2026.01.09事務連絡）

【利用料】　…………………………………☆

2割負担
………………………………
□２割負担拡大なら「利用控える」５割　民医連利用者調査（2026.01.09シルバー新報）

［社説］
□危機感を高め高齢化に克つ日本を（2026.01.08日経新聞）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025.12.25公表）
多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保
2.給付と負担
（「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準）

【地域支援事業】　…………………………☆

「頼れる身寄りがいない高齢者」
………………………………
□［愛知県］身寄りのない高齢者支援などで連携　愛知・豊田市が13団体と協定（2026.01.09朝日新聞）

［関連資料］
愛知県豊田市福祉部よりそい支援課
〇関係する13団体と「地域共生社会の実現に向けた重層的支援の推進に関する協定」を締結します（2025.12.16報道発表）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025.12.25公表）
地域包括ケアシステムの深化
5.相談支援等の在り方
（頼れる身寄りがいない高齢者等への支援に向けた地域ケア会議の活用促進等）

【ホームヘルプ・サービス】　……………☆

出張所
………………………………
□制度周知と補正予算で国が推進する訪問介護のサテライト事業。その課題は?　今通知が出された背景には何があるか（2026.01.07ケアマネタイムス）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇訪問介護事業所の出張所（いわゆる｢サテライト｣）の設置について（2025.12.26事務連絡）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025.12.25公表）
人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
2.中山間・人口減少地域における柔軟な対応等
（地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み）

外国人労働者
………………………………
□外国人材、訪問介護の壁高く　同行訓練など要件厳しく滑り出し低調（2026.01.10日経新聞）

［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（座長・臼井正樹神奈川県立保健福祉大学名誉教授）

【ケアマネジメント】　……………………☆

有料化
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□ケアマネ協会・柴口会長、居宅介護支援の自己負担導入の議論に「終止符を」　新類型は「明確に別物」（2026.01.09ケアマネタイムス）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025.12.25公表）
多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保
2.給付と負担
（ケアマネジメントに関する給付の在り方）

ケアマネジャー
………………………………
□更新制の廃止だけではない！2026年法改正でケアマネの何が変わる？（2026.01.09ケアマネタイムス）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025.12.25公表）
地域包括ケアシステムの深化
5.相談支援等の在り方
（ケアマネジャーの資格取得要件の見直し）
（ケアマネジャーの業務の在り方の整理）
（ケアマネジャーの更新制・法定研修の見直し）
（主任ケアマネジャーの位置付けの明確化）

【有料老人ホーム】　………………………☆

住宅型有料老人ホーム
………………………………
□岐路に立つ住宅型老人ホーム　運営の健全化へ規制を強化　厚労省方針固める（2026.01.07ケアマネタイムス）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025.12.25公表）
地域包括ケアシステムの深化
3.有料老人ホームの事業運営の透明性確保、高齢者への住まい支援
5.相談支援等の在り方
（有料老人ホームに係る相談支援）

【特別養護老人ホーム】　…………………☆

待機者
………………………………
□特養待機者約５万人減少　厚労省調査　有料など選択肢増が影響か（2026.01.09シルバー新報）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇特別養護老人ホームの入所申込者の状況（2025年度）（2025.12.24報道発表）
要介護3以上　20.6万人
要介護1・2（特例入所）　1.8万人

【厚生労働省】　……………………………☆

災害派遣福祉チーム（DWAT）
………………………………
□災害福祉支援者名簿、国が管理　避難弱者に迅速対応、法改正へ（2026.01.04共同通信）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
報告書（2025.12.18公表）概要
4.災害に備えた福祉的支援体制について
DWATの平時からの体制づくり・研修等
・災害派遣福祉チーム（DWAT）として活動する者の名簿登録や研修・訓練を国が実施

［関連記事］
□［茨城県］車中泊や在宅避難も支援　茨城県、地域防災計画改定へ（2026.01.11茨城新聞）
□［東京都］東京DWAT、避難所外でも活動　台風被害の八丈島で調査（2026.01.11福祉新聞）

【事業者】　…………………………………☆

交通事故
………………………………
□［東京都］施設送迎車死傷事故で書類送検　レバー操作誤り、坂でエンストか（2026.01.06共同通信）

【保険者】　…………………………………☆

ふるさと納税
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□［宮城県］気仙沼市ふるさと納税の約35億円活用し高齢者の活躍支援へ（2026.01.06NHK）

「お祝い金」
………………………………
□［茨城県］水戸市　高齢者祝い金見直し検討　対象者増で100歳限定へ（2026.01.10茨城新聞）

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
………………………………
□「車両シェア」で交通空白解消　政府、法改正検討　次期通常国会（2026.01.06毎日新聞）

［関連資料］
国土交通省総合政策局
〇交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会（部会長・山内弘隆一橋大学名誉教授）
『とりまとめ』（2025.12.26公表）

［参考記事］
□［埼玉県］「高齢者の足」支援を　小川の移送サービス、年度末に閉鎖へ　住民の会、町に要望（2026.01.10毎日新聞）

「カスタマーハラスメント」
………………………………
□［東京都］港区元警察官などが常駐し“カスハラ”対応 2月から（2026.01.06NHK）
□［広島県］呉市が職員名札を平仮名に　顔写真も削除　カスハラ対策（2026.01.05中國新聞）

【医療保険】　………………………………☆

国民健康保険料
………………………………
□「国保逃れ」の保険料を下げる仕組みとは？（2026.01.06朝日新聞）

［社説］
□維新「国保逃れ」　改革語る資格あるのか（2026.01.09朝日新聞）
□維新の国保逃れ　「改革」を語る資格はない（2026.01.09信濃毎日新聞）
［主張］
□議員の国保逃れ　維新は厳正な処分を下せ（2026.01.10産経新聞）

［参考記事］
□「国民を舐めてませんか」維新364人”国保逃れ”疑惑…吉村代表のXでの“謝罪”に疑問続出、代表の責任問う声も（2026.01.10女性自身）

高額療養費
………………………………
□高額療養費、上限額8月に引き上げ　見直し案を決定　厚労省（2026.01.11福祉新聞）

［関連資料］
厚生労働省広報室
〇上野賢一郎大臣会見（2026.01.09）概要
記者：
4月から開始される子ども・子育て支援制度の実質負担についてご質問させていただきます。
こども家庭庁等は拠出金制度をスタートしましたが、実質負担を抑えるために社会保障給付を削るということでホームページで説明していますが、今回厚生労働省の令和8年度予算で、保険料換算で1,700億円の給付削減が実施されると承知しています。
うち、高額療養費の限度額引上げによる給付削減はいくらになるでしょうか。
子育て世代を含む660万人が自己負担限度額の引上げの対象になるかと思いますが、実質的負担という点では増しているのではないかという点についてご見解をお伺いします。
最後に、物価上昇、賃上げ分の対応として確保された診療報酬・介護報酬の5,900億円は、いわゆる税・社会保険料の上振れの財源で対応したと説明されています。
また、その5,900億円は実質的な保険料の負担としないことが大臣合意として確認されています。
であれば、税・社会保険料の上振れで全世代に重要なセーフティネットである高額療養費制度も現状維持することができなかったのでしょうか。

「子ども・子育て支援金制度」
………………………………
□子ども・子育て支援金は「実質負担ゼロ」？　独身税？　国の説明は（2026.01.09朝日新聞）

能登半島地震
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□「受診や薬を我慢」能登半島地震被災者への医療費免除終了で約7割に影響…地元医師団体がアンケート調査（2026.01.09歩弁護士JPニュース）

【障害者差別】　……………………………☆

特別支援学校
………………………………
［社説］
□特別支援教育　「分離」状態の解消目指せ（2026.01.06下野新聞）

【障害福祉サービス】　……………………☆

障害者相談支援事業
………………………………
□［神奈川県］三浦市との信頼崩れ…　医療法人財団「青山会」、障害者支援事業終了へ（2026.01.07神奈川新聞）

【生活保護】　………………………………☆

最高裁判決
………………………………
□原告、不服申し立てへ　生活保護　再減額改定に（2026.01.09毎日新聞）
□生活保護、不服申し立てへ　一部補償に原告側（2026.01.09共同通信）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会（委員長・岩村正彦東京大学名誉教授）
報告書（2025.11.18公表）

廃棄
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［北海道］
□生活保護書類持ち出し廃棄　未支給も、北海道・旭川（2026.01.09共同通信）
□生活保護の受給者に関する大量の書類　ごみ置き場で発見　旭川市の職員が持ち出し投棄していた（2026.01.08北海道テレビ放送）

［参考資料］
岐阜県地域福祉課
〇生活保護受給者の個人情報を含む書類の誤廃棄について（2025.02.27発表）

誤送付
………………………………
□［高知県］生活保護の個人情報　高知県安芸市が1件誤送付（2026.01.08高知新聞）

申請
………………………………
□生活保護の申請、2カ月ぶり減少　25年10月、1.5％（2026.01.07共同通信）

【社会保障】　………………………………☆

［社説］
□社会保障と「連帯感」　不安の川に橋をかける（2026.01.08朝日新聞）

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