市民福祉情報No.1342☆2026.01.26

市民福祉情報No.1342☆2026.01.26　http://haskap.net ━━━━━━━━☆

☆シルバー新報に原稿を書きました。
「中山間・人口減少地域」の落とし穴～介護保険部会『意見』を読む（2026.01.21シルバー新報）

☆2025.12.25-02　社会保障審議会介護保険部会　「中山間・人口減少地域」についての『意見』（2026.01.21更新）
☆2025.12.25　社会保障審議会介護保険部会　「給付と負担」についての『意見』（2026.01.18更新）
☆2026.01　健康保険証／マイナンバーカード／人工知能／デジタル社会（2026.01.25更新）

【高齢者】　…………………………………☆

運転中
………………………………
□［青森県］運転中の病死25人、7割が高齢者　青森県内過去3年間（2026.01.20東奥日報）

入浴中
………………………………
□入浴中の突然死、12～2月に半数　65歳以上9割・気温差大きいほど増　鹿児島大院（2026.01.20朝日新聞）

【高齢者虐待】　……………………………☆

調査結果
………………………………
□［奈良県］奈良県内の高齢者虐待減少　2024年度　施設従事者など8件、家族や同居人124件（2026.01.25奈良新聞）

［社説］
□介護職による虐待　また過去最多、対策検証を（2026.01.21山陽新聞）

「養介護施設従事者等」
………………………………
□［岡山県］利用者に不適切な言動　津山・グループホームに市が行政処分（2026.01.19山陽新聞）

「特殊詐欺」
………………………………
□［北海道］投資詐欺で70代男性が1億円被害　フェイク動画でだまされる　北海道・苫小牧（2026.01.20産経新聞）
□［富山県］富山県内、郵便局かたる詐欺横行　「再配達に追加料金」「重要な給付金ある」不安あおり個人情報要求（2026.01.20富山新聞）
□［奈良県］70代男性が4949万円相当の暗号資産をだまし取られる奈良県警、詐欺容疑で捜査（2026.01.20産経新聞）
□［広島県］特殊詐欺被害が58億円超で過去最悪、広島など中国地方2025年　15年の1.5倍（2026.01.23中國新聞）

【介護保険料】　……………………………☆

税制改正
………………………………
厚生労働省老健局
〇介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令の公布について（通知）（2026.01.23老発 0123第2号）

誤送付
………………………………
□［滋賀県］介護保険料の督促状や確認書を46人に誤送付　滋賀県草津市（2026.01.22中日新聞）

【利用者】　…………………………………☆

「受給者」
………………………………
厚生労働省
〇介護給付費等実態統計月報（2025年8月審査分）結果の概要
介護予防サービス　99.5万人
介護サービス　481.7万人

【介護者】　…………………………………☆

介護殺人
………………………………
□［福井県］福井市両親殺傷事件検察が62歳の被告に懲役5年求刑（2026.01.19NHK）

老老介護
………………………………
□［神奈川県］寝たきりの妻と82歳の夫が死亡　横浜の住宅（2026.01.19毎日新聞）

【介護労働】　………………………………☆

賃上げ（2025年度補正予算 2025.12～2026.05）
………………………………
厚生労働省老健局
〇「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ&A（第1版）」（2026.01.21事務連絡）
〇介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業、ケアプランデータ連携システムの利用促進及び介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援策について（2026.01.13事務連絡）
・生産性向上や協働化等に取り組む事業者の介護職員に対する賃上げ支援の上乗せの要件（以下「上乗せ要件」という。）として、「ケアプランデータ連携システムに加入していること」が設けられることになりました。

［関連記事］
□［解説］厚労省通知vol.1462について（今年度補正予算による賃上げ補助金の支給対象について）（2026.01.23ケアマネタイムス）

［関連資料］
公益社団法人国民健康保険中央会（会長・大西秀人全国市長会介護保険対策特別委員会委員長）
◇ケアプランデータ連携システム

介護職員等処遇改善加算（2026年度予算案　2026.06以降）
………………………………
□介護の処遇改善加算に新区分　生産性向上で上乗せ　厚労省（2026.01.25福祉新聞）
□2026年介護報酬改定　介護職員等処遇改善加算（2026.01.16シルバー産業新聞）

厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第253回（2026.01.16）資料
 資料1.2026（令和8）年度介護報酬改定について

［関連記事］
□［北海道］暮らしの現場から　2026衆院選　介護従事者の悲鳴届くか　低賃金「やりがいだけでは働けない」（2026.01.23北海道新聞）

「カスタマーハラスメント」
……………………………
厚生労働省
〇労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長・植村京子弁護士）
第89回（2026.01.20）資料

【利用料】　…………………………………☆

能登半島地震
………………………………
□［石川県］知事宛てに署名5万434筆　医療、介護負担免除県社保推進協が提出（2026.01.23中日新聞）

【地域支援事業】　…………………………☆

重層的支援体制整備事業（任意事業）
………………………………
□共生交付金、最大で7割削減　地域福祉の目玉事業転換、厚労省（2026.01.24共同通信）

地域包括支援センター（包括的支援事業）
………………………………
□「地域課題解決に向け体制必要」半数超え　包括センター実態調査（2026.01.21福祉新聞）

［関連資料］
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会（藤原秀俊・会長）

訪問型サービス（介護予防・日常生活支援総合事業、通称・総合事業）
………………………………
□［北海道］生きがいある日常生活へ　登別市、訪問型サービス支援者養成（2026.01.23室蘭民報）

「委託事業者」
………………………………
［社説］
□改正下請法の施行　適正な価格転嫁へ周知を（2026.01.23山陽新聞）

［関連資料］
公正取引委員会
〇中小受託取引適正化法（取適法）関係

【ホームヘルプ・サービス】　……………☆

基本報酬
………………………………
□訪問介護の倒産増、自治体の関係者からも危機感　審議会で基本報酬アップを求める声　2027年度改定の焦点に（2026.01.21ケアマネタイムス）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第253回（2026.01.16）資料

【事業者】　…………………………………☆

「サービス継続支援事業」（補助金）
………………………………
厚生労働省老健局
〇介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業に関する交付要綱及び実施要綱等について（2026.01.14事務連絡）
別紙1.2025年度介護事業所等に対するサービス継続支援事業実施要綱
・特に長距離移動が求められる訪問系サービス等においては、訪問・送迎など移動に伴い必要となる経費、
・大規模災害の発生時には、介護事業所等への避難も想定されることから、介護事業所等について、衛生用品や備蓄物資、ポータブル発電機など災害発生時に必要な設備・備品
などの購入費用等に対する補助を行うことで、介護サービスの継続を支援することを目的とする。

「高齢者施設における食事サービス」
………………………………
株式会社矢野経済研究所（水越孝・代表取締役社長）
◇高齢者施設における食事に関する法人アンケート調査を実施（2025年）（2026.01.19プレスリリース）

倒産
………………………………
□介護の休廃業、最多　４年連続、人不足・物価高直撃（2026.01.24朝日新聞）
□介護事業者の倒産２年連続で過去最多　東京商工リサーチ（2026.01.21福祉新聞）

［関連資料］
株式会社東京商工リサーチ（河原光雄・代表取締役社長）
◇2025年「介護事業者」倒産　過去最多の176件　「訪問介護」の倒産が突出、認知症GHも増加～ 2025年「老人福祉・介護事業」倒産動向～（2026.01.09公表）

【厚生労働省】　……………………………☆

「省力化」
………………………………
□厚労省が介護団体に省力化補助金活用を呼び掛け　清掃、配膳ロボなど対象（2026.01.19福祉新聞）

［関連資料］
老健局
〇介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた省力化補助金の活用について（2026.01.09事務連絡）

【保険者】　…………………………………☆

「頼れる身寄りがいない高齢者等」
………………………………
□［東京都］上野厚労大臣が文京区社協の身寄りない高齢者支援を視察　区の補助金で運営（2026.01.25福祉新聞）

［関連資料］
社会福祉法人文京区社会福祉協議会（潮崎敏彦・会長）
◇文京ユアストーリー-あなたらしい人生のしめくくりを共に-

［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
社会保障審議会福祉部会報告書（概要）
2.頼れる身寄りがいない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について
新たな第二種社会福祉事業の創設
・頼れる身寄りがいない高齢者等に対する「日常生活支援」「円滑な入院等の手続支援」「死後事務の支援」を行う事業を第二種社会福祉事業に位置付ける
中核機関の位置付け等
・権利擁護支援のコーディネートや関係機関の連携強化等を行う事務を市町村の努力義務化
・上記事務を担う中核機関の法定化

「地方制度」
………………………………
□人手不足市町村の負担軽減へ　大都市制度も議題―第34次地制調発足（2026.01.19時事通信）

［関連資料］
総務省
〇第34次地方制度調査会
第1回（2026.01.19）総会

認知症施策推進基本計画
………………………………
□認知症施策計画、策定済み市区町村９％　当事者「自分事として進めて」（2026.01.18福祉新聞）

［関連資料］
内閣官房
〇認知症施策推進関係者会議

「ガバメントクラウド」
………………………………
□菅首相が号令、期限ありきの標準化　いらだつ自治体、最初から無理筋　ガバクラを使わない自治体も（2026.01.22朝日新聞）

［関連資料］
デジタル庁
〇ガバメントクラウド（2025.11.07更新）

【都道府県】　………………………………☆

「担い手確保と負担軽減」
………………………………
□［富山県］デジタルで地域課題解決　富山でデジポックとやま、６社が実験結果報告（2026.01.22北日本新聞）

［関連資料］
富山県知事政策局
〇Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）
Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）成果報告会のお知らせ（2026.01.20更新）
https://digi-poc-toyama.jp/topics/post-1481/
実証実験プロジェクトと採択事業者
1.介護サービスの担い手確保と負担軽減_株式会社タイミー
2.介護サービスの担い手確保と負担軽減_ダイハツ工業株式会社

【公職選挙法】　……………………………☆

□投票所のバリアフリー化を　障害者団体、衆院選前に要望（2026.01.22共同通信）

【公益通報者保護法】　……………………☆

福井県
………………………………
［社説］
□知事のセクハラ　公益通報を生きた制度に（2026.01.19西日本新聞）
□知事のセクハラ　見過ごした組織も問題だ（2026.01.19高知新聞）
□知事のセクハラ　長年許した組織も問題だ（2026.01.15神戸新聞）

［関連資料］
福井県
〇杉本前知事のセクシュアルハラスメントに関する報告書を公表します
 ハラスメント事案に関する特別調査委員報告書（2026.01.07公表）
原因分析
（4）内部通報体制の機能不全
（5）セクシュアルハラスメントの被害を通報しにくい組織風土

広島県
………………………………
□広島県の公益通報問題、広島県知事「調査を阻害したとはいえない」（2026.01.20中國新聞）
□公益通報者が求める再々調査拒否　公益通報者だけ違法認定の広島県「必要な調査が行われた」（2026.01.15中國新聞）

［関連記事］
□広島県の公益通報再調査、費用600万円巡り県民から監査請求　職員への請求求める（2026.01.20中國新聞）

熊本県
………………………………
□熊本県、公益通報者把握か　旅行割引事業巡り　木村氏「あなたのおかげ」（2026.01.18熊本日日新聞）

「通報者保護」
………………………………
□「すべての報復から守って」　公益通報の当事者、法改正求め署名活動（2026.01.19毎日新聞）

【年金保険】　………………………………☆

厚生労働省年金局
〇2026（令和8）年度の年金額改定についてお知らせします　年金額は前年度から国民年金（基礎年金）が1.9％の引上げ厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げです（2026.01.23報道発表）
国民年金（老齢基礎年金満額1人分）　70,608円
厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）　237,279円

【医療保険】　………………………………☆

医療事故
………………………………
厚生労働省医政局
〇社会保障審議会医療部会（部会長・遠藤久夫学習院大学長）
第123回（2026.01.19）資料
 資料2-1.「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」報告書について
 資料2ｰ1.医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会報告書について
 資料2ｰ3.医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会報告書
 資料2ｰ4.医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会報告書補足資料

【障害者虐待】　……………………………☆

「精神科病院における業務従事者」
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会障害者部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第154回（2026.01.18）資料8.精神科病院における業務従事者による障害者虐待の状況等について
虐待の事実を認定した件数　260件
被虐待者　413人
認定した虐待の種別・類型
身体的虐待　158件
心理的虐待131件
性的虐待23件、
放棄・放置（ネグレクト）　23件
経済的虐待　４件
虐待を行った業務従事者
医師　14人
看護師　202人
准看護師　58人
看護助手　54人

【障害者差別】　……………………………☆

学校基本調査
………………………………
［社説］
□障害者除く統計　反省深め共生の契機に（2026.01.21朝日新聞）

「ヤングケアラー」
………………………………
□［京都府］小中高生ヤングケアラー調査、特別支援学校の障害者を対象から外す　京都市「ケアされる側」理由に（2026.01.23京都新聞）

旧優生保護法
………………………………
□高市首相、旧優生保護法の被害者に謝罪　「政府の責任は重大」（2026.01.21毎日新聞）

【障害福祉サービス】　……………………☆

「臨時応急的な見直し」（基本報酬）
………………………………
□基本報酬単価「1％強－3％弱減」特例設定へ－障害福祉5サービスの新規事業所　厚労省案（2026.01.22CBnews）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局／こども家庭庁支援局
〇障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
 第52回（2026.01.22）資料1.2026（令和8）年度における臨時応急的な見直し
1.就労移行支援体制加算の見直し（上限設定）
2.就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直し
3.応急的な報酬単価の特例…新規事業所に限り、応急的な報酬単価（一定程度引き下げた基本報酬）を適用
就労継続支援B型、共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）、児童発達支援、放課後等デイサービス

【生活保護】　………………………………☆

審査
………………………………
□財布の金出させ、1円単位で確認　生活保護申請者に生じたスティグマ　「申請を抑止する方法」　「断られたら生きていけない」（2026.01.20毎日新聞）

生活扶助
………………………………
□生活保護の特例加算1000円引き上げ　10月から、物価高に対応（2026.01.18福祉新聞）

最高裁判決
………………………………
□生活保護原告、全額補償求める　厚労省に不服申し立て方針を伝達（2026.01.22共同通信）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会（委員長・岩村正彦東京大学名誉教授）
報告書（2025.11.18公表）

［参考資料］
厚生労働省広報室
〇上野大臣会見（2026.01.23）概要
記者：
生活保護費引下げの最高裁判決を受けた対応について伺います。
昨日、社会・援護局長が原告側と面会して、お詫びを述べましたが、面会出席者からは、お詫びと謝罪は異なり、大臣が当事者の前で謝罪することを求めています。
謝罪について、大臣の対応を伺います。
また、原告側は、最高裁判決で引下げ処分が取り消され、当時の利用者に支払い直すという前代未聞の事態を招いたことについて、検証を求めています。
当時の手続きや判断にどのような問題があったのかを明らかにし、再発防止を図ることは国民への説明責任を果たす上でも欠かせない作業と思いますが、なぜ検証に着手しないのか、理由を伺います。

【更生保護】　………………………………☆

［社説］
□保護司法の改正　滋賀の事件教訓に改革図れ（2026.01.19京都新聞）

［関連資料］
法務省保護局
〇更生保護を支える人々
 統計から見る保護司の現状

【社会保障】　………………………………☆

消費税
………………………………
□衆院解散　片山財務相、消費減税は「何も決まってない」（2026.01.23朝日新聞）
□参政の公約は「消費税廃止」と「積極財政」が柱に…昨夏の参院選に続き「日本人ファースト」訴え（2026.01.23読売新聞）
□消費税ゼロ、防衛増税中止　社民が衆院選公約（2026.01.22時事通信）
□れいわ公約、消費税廃止　一律10万円給付も明記（2026.01.22共同通信）
□消費減税に現実味、市場が警戒　与野党公約に「票目当て」と批判も（2026.01.19毎日新聞）
□「争点つぶし」へ打ち出した消費減税　「選挙での大勝」首相の意欲は（2026.01.19朝日新聞）
□自民、消費減税で争点つぶし　中道新党「生活者第一」前面（2026.01.19時事通信）

［自治体］
□「消費税減税」の主張に警鐘　知事ら「地方財政考慮を」（2026.01.25毎日新聞）
□［福岡県］「減税ポピュリズム」に地方から警鐘　有識者「冷静な判断を」（2026.01.24毎日新聞）

［社説］
□衆院選　消費税減税　政治の責任はどこへ（2026.01.23朝日新聞）
□消費減税の公約　無責任な大衆迎合策を競うな（2026.01.23読売新聞）
□消費税減税ポピュリズムに未来は託せぬ（2026.01.20日経新聞）

［関連資料］
財務省
〇2025（令和7）年度一般会計予算歳出・歳入の構成
一般会計歳入　115兆1,978億円
消費税　24兆9,080億円（21.6％）

県民所得
………………………………
［社説］
□１人当たり県民所得　岡山44位成長産業育成を（2026.01.25山陽新聞）

［関連資料］
内閣府
〇2022年度県民経済計算（2025.12.03公表）
総括表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/main_2022.html
1人当たり県民所得（全県計）　34.5万円
1．東京都　60.4万円
2．愛知県　38.2万円
3．茨城県　34.8万円
4．群馬県　34.7万円
5．栃木県　34.4万円

…………………………………………………☆
☆「市民福祉情報」は、市民福祉情報オフィス・ハスカップが、介護保険制度を中心に審議会情報や報道記事などを無料配信しているメールマガジンです。
☆配信を希望される方はお問い合わせフォームからお知らせください。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。
☆現代書館からエッセイ集『「市民活動家」は気恥ずかしい: でも、こんな社会でだいじょうぶ?』を出しました。ご注文、ご紹介、図書館へのリクエストをしていただければ幸いです。
☆ハスカップ・レポート2023-2025『介護保険制度はなぜ、使いづらいのか？』
みなさんのご注文をお待ちしています。

市民福祉情報No.1342☆2026.01.26 http://haskap.net ━━━━━━━━ end