市民福祉情報No.1343☆2026.02.02

市民福祉情報No.1343☆2026.02.02　http://haskap.net ━━━━━━━━☆

☆2026.01　健康保険証／マイナンバーカード／人工知能／デジタル社会（2026.01.31更新）

【高齢者】　…………………………………☆

高年齢労働者
………………………………
□転倒や夜勤の負担…シニアの労災対策に企業が本腰　4月から事業者の努力義務に（2026.01.30中日新聞）

【高齢者虐待】　……………………………☆

調査結果
………………………………
□［岩手県］昨年度の高齢者虐待211件確認前年度より15件増加（2026.01.26NHK）
□［兵庫県］高齢者虐待、過去最高　事業者従業員61件、養護者782件　意識の高まりで通報増か　24年度（2026.01.29毎日新聞）

「特殊詐欺」
………………………………
□［新潟県］おれおれ詐欺、新潟市の70代女性から300万円だまし取った疑い　群馬の男再逮捕（2026.01.28新潟日報）
□［滋賀県］「分電盤の電流がおかしい」とウソ、点検商法疑いで大阪の男ら3人逮捕　同様の相談が20件（2026.01.27京都新聞）

［関連資料］
警察庁
〇特殊詐欺対策ページ
2024（令和6）年中の情勢

【介護保険制度】　…………………………☆

社会保障審議会
………………………………
□「わけわからない仕組みに」　介護保険制度「見直し」の裏にあるもの　「2割負担拡大」は先送り　ケアプラン有料化に抜け道？（2026.01.26毎日新聞）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025.12.25公表）

［ハスカップ資料］
☆2025.12.25　社会保障審議会介護保険部会　「給付と負担」についての『意見』（2026.01.18更新）
☆2025.12.25-02　社会保障審議会介護保険部会　「中山間・人口減少地域」についての『意見』（2026.01.21更新）

【成年後見制度】　…………………………☆

改正に関する要綱案
………………………………
□成年後見、終了も可能に　民法改正へ　原則「終身」を見直し（2026.01.28朝日新聞）
□成年後見制度「オーダーメード型」へ　現行3類型を一元化　法制審部会が要綱案取りまとめ（2026.01.27産経新聞）
□成年後見、柔軟化の新制度　利用増へ法制審要綱案（2026.01.27共同通信）

［関連資料］
法務省
〇法制審議会民法（成年後見等関係）部会（部会長・山野目章夫早稲田大学法学学術院教授）
第32回（2026.01.13）資料
 法定後見制度の見直しの概要

［参考資料］
最高裁判所事務総局家庭局
〇成年後見関係事件の概況
認容終局（2024年1月～12月）
後見開始　27,362件
保佐開始　8,599件
補助開始　2,827件
任意後見監督人選任　731件
開始原因
認知症　約61.9％
知的障害　約9.7％、
統合失調症　約9.2％
申立ての動機
預貯金等の管理・解約　38,561件（92.7%）
身上保護　30,599件（73.5%）
介護保険契約　18,623件（44.7%）

【介護者】　…………………………………☆

介護殺人
………………………………
□［千葉県］妻殺害92歳被告　地裁が猶予判決　将来悲観し心中図る（2026.01.30毎日新聞）
□［福井県］福井市両親殺傷事件被告に保護観察と執行猶予付いた有罪判決（2026.01.27NHK）

死体遺棄容疑
………………………………
□［青森県］青森の死体遺棄事件　遺体は容疑者の母親か（2026.01.28東奥日報）

「ヤングケアラー」
………………………………
□ヤングケアラー支援　厚労省、文科省、こども家庭庁で連携PT発足（2026.01.31福祉新聞）

【介護労働】　………………………………☆

賃上げ
………………………………
□補正予算の賃上げ補助金　年度内受給は年度内対応を　厚労省Q&A（2026.01.30シルバー新報）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ&A（第1版）」の送付について（2026.01.21事務連絡）

［参考資料］
UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（染川朗・会長）
◇処遇改善策の新要件に関する事前調査結果報告～ケアプランデータ連携システムの現状と課題～（2026.01.28公表）

［参考記事］
□「まだまだ低い」介護職の給与　人手不足の解消へ「報酬引き上げを」（2026.01.30朝日新聞）
□介護職の賃金、他産業との格差がさらに拡大平均26.9万円＝組合調査（2026.01.29ケアマネタイムス）

「きまって支給する現金給与額」
………………………………
厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
〇2025（令和7）年毎月勤労統計調査特別調査の概況（2026.01.26公表）
事業所規模1～4人
調査産業計　215,585円（男290,551円、女162,690円）
　医療、福祉　202,069円
事業所規模5人以上
調査産業計　289,946円（男359,749円、女215,549円）
　医療、福祉　270,122円

「労働力人口」
………………………………
総務省統計局
〇労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）平均結果（2026.01.30公表）
要約
3. 2025年平均の就業者のうち、前年に比べ最も増加した産業は「医療、福祉」
4. 2025年平均の正規の職員・従業員数は3708万人と、前年に比べ54万人増加（11年連続の増加）
男性　2,367万人（12万人増加）
女性　1,341万人（42万人増加）
非正規の職員・従業員数は2128万人と2万人増加（4年連続の増加）
男性　678万人（４万人減少）
女性　1,450万人（6万人増加）
5. 2025年平均の労働力人口は7004万人と、前年に比べ47万人増加（3年連続の増加）

［関連記事］
□労働力、最多7000万人超　高齢者・女性・外国人増、環境整備が急務（2026.01.31朝日新聞）
□労働力人口、初の7000万人超　女性と高齢者の労働参加進む（2026.01.30毎日新聞）
□労働力人口、初の7千万人突破　25年平均、失業率は横ばい（2026.01.30共同通信）

「労働者」
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇労働基準法における「労働者」に関する研究会（座長・岩村正彦東京大学名誉教授）
第5回（2026.01.28）資料

［参考記事］
□“官製ワーキングプア”会計年度任用職員に「団体交渉権なし」は合憲　東京地裁が判断　外国語指導助手たちが雇い止めされた　「新たな階級を生み出した」　「法治国家としてありえるのか」（2026.01.30弁護士ドットコムニュース）

「女性労働者」
………………………………
厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
〇2025（令和7）年毎月勤労統計調査特別調査の概況（2026.01.26公表）
女性労働者の割合
調査産業計　58.6％
　医療、福祉　84.3％

外国人労働者
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇介護福祉士国家試験のパート合格（合格パートの受験免除）による介護分野で「特定技能1号」の在留資格をもって本邦に在留する外国人の通算在留期間の延長に関する措置について（2026.01.21社援発0121第10号）

［関連資料］
厚生労働省職業安定局
〇「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2025年10月末時点）～外国人労働者数は約257万人、過去最多～（2026.01.30公表）
専門的・技術的分野の在留資格　86.6万人（33.7％）
技能実習　49.9万人（19.4％）

有料職業紹介事業者
………………………………
厚生労働省職業安定局
〇労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（部会長・中窪裕也獨協大学法学部特任教授）
第390回（2026.01.27）資料

熱中症防止対策
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇職場における熱中症防止対策に係る検討会
第2回（2026.02.02）資料

【介護認定】　………………………………☆

申請代行
………………………………
□要介護認定の申請しやすく、代行可能な施設拡大　厚労省が27年度に（2026.01.28日経新聞）

【ホームヘルプ・サービス】　……………☆

厚生労働省
………………………………
□訪問介護の倒産急増、人材確保に懸命の厚労省　PR動画・漫画など続々（2026.02.01日経新聞）

【訪問入浴】　………………………………☆

事業所
………………………………
□訪問入浴介護の現状　6割以上の市町村で事業所なし　看取り連携体制加算算定率は0.2％　全サービス平均をわずかに上回る収支差率（2026.01.26シルバー産業新聞）

【特別養護老人ホーム】　…………………☆

「生産性向上」
………………………………
□上野大臣が友愛十字会の特養視察　テクノロジー導入で質向上（2026.02.01福祉新聞）

【介護医療院】　……………………………☆

転換助成事業
………………………………
厚生労働省保険局
〇2025（令和7）年度地域・職域連携推進関係者会議（2026.02.04）資料4.保険者の予防・健康づくりについて
療養病床の転換を支援するため、医療機関が医療療養病床から介護保険施設等へ転換する場合に、その整備費用を都道府県が助成する事業
・病床転換助成事業は2026年度以降も継続することとし、国への新規申請は2029年度まで。
複数年度にかけて病床転換を行う場合は、最長2032年度までの事業を助成する。
・一般病床の要件と補助単価の見直しを実施する予定
補助単価（１床あたり）
改修50万円→120万円
創設（新たに施設を整備）100万円→240万円
改築（既存の施設を取り壊して、新たに施設を整備）120万円→300万円
対象となる転換先施設
1．介護医療院
2．ケアハウス
3．介護老人保健施設
4．有料老人ホーム（有料老人ホームであるサービス付き高齢者向け住宅を含む）
5．特別養護老人ホーム
6．ショートステイ用居室(特別養護老人ホームに併設するものに限る)
7．認知症高齢者グループホーム
8．小規模多機能型居宅介護事業所
9．複合型サービス事業所
10．生活支援ハウス
11．サービス付き高齢者向け住宅

【事業者】　…………………………………☆

介護報酬
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（委員長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第43回（2026.01.29）資料
 委員名簿

「経営の協働化・大規模化」
………………………………
厚生労働省老健局
〇「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」について（2026.01.30事務連絡）

「老人ホーム」
………………………………
厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室
〇2024（令和6）年度福祉行政報告例の概況（2026.01.30公表）
施設数　13,913施設
特別養護老人ホーム　 10,675施設（定員 667,662人）
軽費老人ホーム　 2,032施設（定員 82,106人）
養護老人ホーム　 910施設（定員59,277人）
軽費老人ホームA型　 188施設（定員10,989人）
都市型軽費老人ホーム　 97施設（定員 1,679人）
軽費老人ホームB型　 11施設（定員486人）

交通事故
………………………………
□［群馬県］高崎介護施設送迎車が石垣に衝突 92歳女性が死亡（2026.01.31NHK）
□［神奈川県］藤沢ごみ収集車とワゴン車が交差点で衝突１人死亡（2026.01.28NHK）

【介護保険外サービス】　…………………☆

□［新潟県］外出サポート、雪かき…介護保険外の支援お任せを！上越市の介護福祉士の女性が代行事業所開所（2026.01.27新潟日報）

【保険者】　…………………………………☆

地方制度調査会
………………………………
□「フルセット主義」の地方自治「転換点に」　見直される分権のあり方（2026.01.30朝日新聞）

合併
………………………………
□［大阪府］加速する高齢化と人口減、底つく財政　村の未来へ3度目の合併議論　介護などのサービス需要で負担増（2026.01.29朝日新聞）

財政非常事態宣言
………………………………
□［愛知県］財政非常事態の碧南市、市民病院の一部診療中止に　緊急対策、公共施設の修繕凍結も（2026.01.26中日新聞）

［関連資料］
愛知県碧南市企画財政部
〇財政非常事態宣言の発出について（2025.09.25更新）

除雪
………………………………
□［青森県］高齢者世帯の間口除雪支援　青森市（2026.01.29東奥日報）

【都道府県】　………………………………☆

「ギフトカード」
………………………………
□［大阪府］介護・福祉職へのギフトカード3万円、2月上旬に申請開始　対象者の要件概要も（2026.01.27ケアマネタイムス）

「相談窓口」
………………………………
□［静岡県］介護現場の課題解決へ静岡県がJR静岡駅近くに相談窓口開設（2026.01.29NHK）

［関連資料］
厚生労働省
〇介護現場の生産性向上の取組・普及支援ナビ
 相談窓口について

「介護予防」
………………………………
□［長崎県］「地域貢献表彰」　高齢者5団体に　県、介護予防など評価（2026.01.28毎日新聞）

【公職選挙法】　……………………………☆

「真冬の総選挙」
………………………………
［秋田県］
□厳冬期の衆院選、高齢者「歩くの怖い」　ポスター掲示板は2割減、タクシー送迎など移動支援も（2026.01.30秋田魁新報）
□投票所への移動が困難な市民を支援　男鹿市、タクシー料金を全額負担（2026.01.27秋田魁新報）
［兵庫県］
□長靴姿で拳突き上げ　寒波、雪の衆院選　移動ままならない有権者「暑い夏より大変」（2026.01.29神戸新聞）

［参考資料］
国土交通省国土政策局
〇全国豪雪地帯の雪に関する情報（ポータルサイト）

【労働保険】　………………………………☆

労災保険
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇障害（補償）等給付に係る診断書様式等に関する検討会
 第2回（2026.01.29）資料

【年金保険】　………………………………☆

障害年金
………………………………
□障害年金の調書破棄問題、審査や判定に問題なし　厚労省（2026.01.29福祉新聞）

【医療保険】　………………………………☆

健康保険料
………………………………
□協会けんぽ保険料率、40都道府県で下げ　介護・少子化対策で大半相殺（2026.01.29日経新聞）
□保険料率40都道府県で引き下げ　協会けんぽ、7県据え置き（2026.01.29共同通信）

［関連資料］
全国健康保険協会（理事長・北川博康さくら情報システム株式会社代表取締役副社長）
◇全国健康保険協会運営委員会
第140回（2026.01.29）資料

「オンライン診療」
………………………………
厚生労働省医政局
〇社会保障審議会医療部会（部会長・遠藤久夫学習院大学長）
第124回（2026.01.26）資料1.オンライン診療について
 医療法等の一部を改正する法律（2025年法律第87号）の概要（2025.12.12公布）
地域医療構想の見直し等（医療法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律等）
2.「オンライン診療」を医療法に定義し、手続規定やオンライン診療を受ける場所を提供する施設に係る規定を整備する。

精神医療
………………………………
厚生労働省医政局
〇社会保障審議会医療部会（部会長・遠藤久夫学習院大学長）
第124回（2026.01.26）資料3.精神医療に関する地域医療構想の今後の検討体制について
精神疾患を有する総患者数（2023年）　約603.0万人
入院　約26.6万人
外来　約576.4万人
精神病床　31.9万床

指導・監査
………………………………
厚生労働省保険局
〇2024（令和6）年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について（概況）（2026.01.29公表）
保険医療機関等から返還を求めた額　約48億5千万円（対前年度比約2億3千万円増）

【障害者虐待】　……………………………☆

「障害者福祉施設従事者等」
………………………………
□［滋賀県］不同意わいせつの罪福祉施設元職員起訴内容認める（2026.01.26NHK）
□［長崎県］「もっと早く気づけば」障害者施設での暴行・虐待事件　施設全体で横行…自責の念に苦しむ家族（2026.01.27長崎新聞）

「精神科病院における業務従事者」
………………………………
□精神科病院の従事者による障害者虐待260件　厚労省が初集計（2026.01.28福祉新聞）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会障害者部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第154回（2026.01.18）資料8.精神科病院における業務従事者による障害者虐待の状況等について

【障害者差別】　……………………………☆

解雇
………………………………
□発達障害理由で解雇「違法」　事業所に80万円賠償命令　横浜地裁（2026.01.30朝日新聞）
□発達障害を理由に解雇は「差別的で人格権侵害」　雇用側に賠償判決（2026.01.29朝日新聞）
□発達障害で解雇、会社に賠償命令　横浜地裁「差別的で違法」（2026.01.29共同通信）

ハンセン病
………………………………
［社説］
□菊池事件　「違憲法廷」再審が筋だ（2026.01.31北海道新聞）
□菊池事件の再審　憲法違反を見過ごすのか（2026.01.29神戸新聞）

【障害福祉サービス】　……………………☆

短期入所（ショートステイ）事業所
………………………………
［岡山県］
□“介護給付費を不正請求”倉敷市が事業所を３か月事業停止処分（2026.01.31NHK）
□介護給付費93万円不正受給　倉敷障害者事業所効力停止へ（2026.01.30山陽新聞）

［参考資料］
厚生労働省社会・援護局／こども家庭庁支援局
〇障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
 第52回（2026.01.22）資料

【生活保護】　………………………………☆

ホームレス
………………………………
□［岐阜県］土岐市のホームレス男性死亡、救急車出さない判断に関わった4人を戒告　「信用失墜」（2026.01.29中日新聞）

最高裁判決
………………………………
□生活保護の違法減額、抜け落ちた「検証」　今こそ安全網強化の議論を（2026.01.31朝日新聞）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会（委員長・岩村正彦東京大学名誉教授）
報告書（2025.11.18公表）

【社会保障】　………………………………☆

外国人対策
………………………………
□データが打ち消す「外国人は社会保障ただ乗り」説　「負担の割に受益少なく」　市長選で注目・川口市の事情は　外国人は「日本の高齢者福祉にとって非常に大きい存在」　生活保護の対象になる外国人は限られている（2026.01.25東京新聞）

第51回衆議院議員総選挙
………………………………
□社会保険料「減」の論戦低調　厚労省幹部、改革には「政治に強い力」（2026.01.28毎日新聞）

［社説］
□社会保障　「将来の私」想像して（2026.01.31朝日新聞）
□社会保障の将来　持続性高める改革を急げ（2026.01.30西日本新聞）
□物価高と経済政策　減税合戦では展望開けぬ（2026.01.28毎日新聞）
［主張］
□社会保険料と選挙　負担軽減の実現性を競え（2026.01.31産経新聞）

消費税
………………………………
□消費減税はこの国を強く豊かにするか　税の「年貢」的発想から転換を（2026.01.31朝日新聞）
□そもそも消費税を減税しても持続的な物価対策にはならない～総選挙で各党が競い合って公約にしたけれど　短期効果と中長期効果を区別する必要　賃金上昇への対処が必要（2026.01.30現代ビジネス）
□市場の警告どこ吹く風　「消費減税」競う与野党、財源議論なき先は　解散表明の翌日、長期金利が異例の上昇　地銀の経営、直撃　財務省幹部「本当に危ない」（2026.01.28朝日新聞）
□「消費税減税」競う各党、規模や期間・財源などに違い…「給付付き」「インボイス廃止」「政府系ファンド活用」（2026.01.27読売新聞）
□経済政策、負担減競う　消費税や社会保険料、財源も争点―衆院選各党公約［公約比較］（2026.01.27時事通信）
□消費減税「2026年度中」、公約越えた高市首相　財源論は深まらず（2026.01.26朝日新聞）

［社説］
□消費税減税　熟議を最優先に（2026.01.31福島民報）
□物価高と消費税減税　効果疑わしく財政不安増す（2026.01.29北海道新聞）
□消費税　甘い見通しで財源を語るな（2026.01.29福島民友新聞）
□消費税減税　財源確保策に責任持て（2026.01.29秋田魁新報）
□消費税の減税　「後は野となれ」では困る（2026.01.29信濃毎日新聞）
□衆院選・経済政策　減税には確実な財源示せ（2026.01.29山陽新聞）
□経済財政政策　消費税減税は財源が必須（2026.01.28新潟日報）
□消費税減税　未来に責任ある政策示せ（2026.01.28西日本新聞）
□消費税減税　物価高解消にはつながらない　皮算用の財源ばかり（2026.01.27神戸新聞）

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