市民福祉情報No.1345☆2026.02.16

市民福祉情報No.1345☆2026.02.16　http://haskap.net ━━━━━━━━☆

☆最首悟さんが逝去されました。
1980年代、「障害児を普通学校へ・全国連絡会」に障害を持つ子どもの保護者として世話人に参加され、おつきあいがありました。
弱き人への差別、排除について、深く考え続けてくださる方でした。
哀悼の意を表します。（小竹雅子）

□和光大名誉教授の最首悟さん死去、89歳　障害者の父…相模原殺傷死刑囚に手紙送り続ける（2026.02.09産経新聞）
□最首悟さん死去　哲学者、和光大名誉教授（2026.02.09共同通信）

【介護保険制度】　…………………………☆

介護報酬
（介護事業経営実態調査、科学的介護情報システム）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第254回（2026.02.19）開催案内

厚生労働省
………………………………
大臣官房総務課
〇2025（令和7）年度全国厚生労働関係部局長会議（2026.02.10）資料
 説明動画
 老健局資料
 社会・援護局資料
 社会・援護局詳細版資料1
社会・援護局詳細版資料2

［関連記事］
□介護環境の地域差拡大、老健局長「早急な対応が必須」　次の制度改正で新たな枠組み（2026.02.13ケアマネタイムス）
□「支援を早期に現場へ」自治体に協力を要請　部局長会議で黒田局長（2026.02.13シルバー新報）

【高齢者】　…………………………………☆

「高年齢労働者」
（労働安全衛生法）
………………………………
□働く高齢者の労災防止へ指針策定　明るさ、手すり、熱中症対策も（2026.02.10共同通信）

［関連資料］
厚生労働省労働基準局
〇高年齢者の労働災害防止のための指針（2026.02.10高年齢者の労働災害防止のための指針公示第1号）

大雪
………………………………
□続く大雪、死者46人　雪下ろしなど、事故後絶たず―自治体が注意呼び掛け（2026.02.11時事通信）

［関連資料］
総務省消防庁
〇災害情報一覧
 2026（令和8）年1月20日からの大雪等による被害及び消防機関等の対応状況（2026.02.10第26 報）

［関連記事］
□［青森県］青森市内の除排雪　5工区ほぼ稼働せず　県代行、新たに8か所（2026.02.11東奥日報）
□［秋田県］北秋田市、サポートハウスたかのすに避難所開設（2026.02.11秋田魁新報）
□［新潟県］新潟県、大雪で災害派遣要請　独居高齢者宅で雪下ろし（2026.02.09共同通信）

「親なきあと」
………………………………
□障害者家族の85％「将来不安」　「親なき後」は地域での支援必要（2026.02.10共同通信）

［関連資料］
公益財団法人日本財団（尾形武寿・会長）
◇「親なきあと」問題に関する家族の意識・実態を調査　全国初のオンライン調査で「親なきあと」の不安や課題が親から当事者の兄弟姉妹に引き継がれる可能性が明らかに（2026.02.10公表）

能登半島地震
………………………………
□［石川県］担い手、二重災害で流出　奥能登で「生産年齢」激減　県推計人口　高齢者は8ポイント増（2026.02.13毎日新聞）

【高齢者虐待】　……………………………☆

「養介護施設従事者等」
………………………………
［千葉県］
□介護施設で83歳女性を骨折させた疑い　介護士を逮捕　千葉・白井（2026.02.11毎日新聞）
［岐阜県］
□「言うこと聞かずいらだった」と高齢入居者に暴行　元介護施設長らに有罪判決（2026.02.13産経新聞）
□羽島の介護施設入所者に暴行の罪元施設長ら有罪判決（2026.02.13NHK）
□元介護施設長ら有罪、岐阜　高齢の入居者に暴行（2026.02.13共同通信）
［岡山県］
□認知症入所者に虐待　顔にタイルカーペットを投げつけ、おもちゃ鉄砲も　施設指定取り消し（2026.02.13産経新聞）
□グループホームの事業所指定を取り消し　井原市大江町の「楽々園」入所者を虐待（2026.02.13山陽新聞）
□認知症の入所者に虐待　岡山の施設、事業者指定取り消し（2026.02.13共同通信）
［山口県］
□窃盗の疑いで防府の介護士の男を逮捕　勤務先施設の利用者名義カードで現金引き出す（2026.02.12中國新聞）

調査結果
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□［山形県］家庭内での高齢者虐待前年度から1割近く減少山形県の調査（2026.02.12NHK）

特殊詐欺
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□［北海道］胆振管内の90代女性、100万円だまし取られる　役場職員名乗る男らに（2026.02.10北海道新聞）
□［秋田県］「年金が受け取れなくなる」　秋田市の男性、200万円詐欺被害（2026.02.14秋田魁新報）
□［新潟県］糸魚川の80代女性から500万円詐取、詐欺の疑いで大阪の女を再逮捕　「受け子」か（2026.02.10新潟日報）
□［静岡県］1400万円相当…金500グラムだまし取られる　80代男性が警官かたる男らに　静岡市清水区（2026.02.10静岡新聞）
□［富山県］ロマンス詐欺6084万円被害　今年最高額、富山の60代女性　「２人の将来」ほのめかされ　現金、暗号資産口座で（2026.02.13富山新聞）
□［兵庫県］「逮捕しないために口座の現金調べる」警官など名乗る男に1112万円だまし取られる　神戸の男性（2026.02.09神戸新聞）
□［島根県］松江の60代男性、2142万円相当の詐欺被害　警視庁の「中村」名乗る男から電話（2026.02.12山陰中央新報）

［関連記事］
□特殊・SNS詐欺の被害額、過去最悪3241億円　前年比1.6倍（2026.02.12毎日新聞）
□詐欺被害額、最悪の3千億円超　25年、特殊・SNS型（2026.02.12共同通信）

【介護者】　…………………………………☆

介護離職
………………………………
□東京都、介護離職防止へ保険外サービス利用も支援　都道府県で初　中小企業に最大100万円（2026.02.12ケアマネタイムス）

［関連資料］
東京都
〇2026（令和8）年度予算の体系（8つの柱）
介護離職対策（奨励金）
介護休業取得応援事業
介護支援専門員再就業等支援事業

【介護労働】　………………………………☆

広報
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□介護職賃上げ事業の広報を強化　厚労省－25年度補正予算分、リーフレットや動画を用意（2026.02.06CBnews）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に係る広報資材等について」の送付について（2026.02.04事務連絡）

介護福祉士
………………………………
□今年度の介護福祉士国試、受験者7万8千人超　昨年度から3千人増　「パート合格」導入初年度（2026.02.13ケアマネタイムス）
□介護福祉士試験、７万8469人が受験　今回からパート合格を導入（2025.02.09福祉新聞）

［関連資料］
公益財団法人社会福祉振興・試験センター（橋本正明・理事長）
◇介護福祉士国家試験

外国人労働者
………………………………
□介護分野特定技能1号の在留延長条件、国試1パート以上合格など　厚労省（2025.02.09福祉新聞）

［参考記事］
□外国人材、転職しやすい制度で東京圏への移動加速か　医療保険の補助、資格手当…手を尽くしても給与増は難しく、苦慮する地方　特に、若い世代が…　先駆的な施策の効果は？（2026.02.13共同通信）

「カスタマーハラスメント」
………………………………
□カスハラ対策指針を策定、10月施行　障害者の合理的配慮に留意（2026.02.14福祉新聞）

【成年後見制度】　…………………………☆

法定後見制度
………………………………
□成年後見の3類型を「補助」に１本化　法務省が改正要綱案（2026.02.08福祉新聞）

［関連資料］
法務省
〇法制審議会民法（成年後見等関係）部会（部会長・山野目章夫早稲田大学法学学術院教授）
第33回（2026.01.27）資料

【介護認定】　………………………………☆

訪問調査
………………………………
□［東京都］情報基盤活用促進で要介護認定期間短縮へ　調査員にタブレット配布（2026.02.13シルバー新報）

【利用者負担】　……………………………☆

2割負担
（「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準）
………………………………
□衆院選　与党大勝で負担増に現実味　ブレーキ役なく改革検討へ（2026.02.13シルバー新報）

［ハスカップ資料］
☆2025.12.25　社会保障審議会介護保険部会　「給付と負担」についての『意見』

【ホームヘルプ・サービス】　……………☆

不正請求
………………………………
□［北海道］介護報酬を不正請求　運営会社に行政処分　札幌市（2026.02.10北海道新聞）

「介護保険外サービス」
………………………………
内閣官房
〇日本成長戦略本部／日本成長戦略会議
家事等の負担軽減に資するサービスの利用促進に関する関係府省連絡会議
第1回（2026.01.14）資料
資料2ｰ1.家事等の負担軽減
家事支援サービスの国家資格化・経済的支援の進め方イメージ
資料4.家事支援サービスの利用促進等について（厚生労働省）
2025（令和7）年度民間人材サービスの活用検討事業（効果的な業務提携による家政婦（夫）の職業紹介の検討及び普及促進）
資料5.家事支援サービスの普及・広報・調査（経済産業省）

【地域支援事業】　…………………………☆

「通いの場」
（介護予防・日常生活支援総合事業）
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□［大分県］介護予防へ取り組み広く　高齢者「通いの場」　体操、茶話会、カレー提供も　大分県が日田の54個人団体表彰（2026.02.12西日本新聞）

重層的支援体制整備事業
………………………………
［社説］
□共生交付金削減　乱暴な国のはしご外し（2026.02.13京都新聞）

［関連資料］
厚生労働省
〇地域共生社会・包括的な支援体制の整備に係る通知
 重層的支援体制整備事業交付金の交付について（2026.01.09厚生労働事務次官通知）

［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
報告書（2025.12.18公表）
1.地域共生社会の更なる展開について
〈重層的支援体制整備事業の質の向上〉
・財政支援について、体制整備のみに着目した支援（人件費補助）から、機能面・取組面の評価を踏まえた支援の仕組みにすることが必要である。

【グループホーム】　………………………☆

火災事故
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□［長崎県］「自分事として考えて」長崎・グループホーム火災から13年、遺族が現場で献花（2026.02.09長崎新聞）

【有料老人ホーム】　………………………☆

「ホスピス型住宅」
………………………………
□「ホスピス型住宅」報酬引き下げ　訪問看護、厚労省6月から（2026.02.14共同通信）

［関連資料］
厚生労働省保険局
〇中央社会保険医療協議会（会長・小塩隆士一橋大学経済研究所特任教授）
第647回（2026.02.13）総会資料
 資料1.個別改定項目について
・同一建物に居住する利用者への訪問看護の評価の見直し
・包括型訪問看護療養費の新設

【特別養護老人ホーム】　…………………☆

「待機者」
………………………………
□［熊本県］県内の特養待機者 2200人余 4年前から1000人以上減（2026.02.12NHK）

【保険者】　…………………………………☆

「身寄りがいない高齢者等」
………………………………
［島根県］鳥取市が身寄りのない高齢者支援へモデル事業開始　入退院手続きや死後の葬儀手配（2026.02.14日本海新聞）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
報告書（2025.12.18公表）
2.頼れる身寄りがいない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について
（対応の方向性）
（1）社会福祉法第 106 条の３第２項に基づく包括的な支援体制の整備のための「大臣指針」に頼れる身寄りがいない高齢者等の支援に係る市町村の役割等に関する事項を明記するとともに、
（2）社会福祉法第 107 条に基づく市町村地域福祉計画の「計画策定ガイドライン」において、頼れる身寄りがいない高齢者等の支援に係る事項を明記することが適当である。
（新たな事業の内容）
・新たな事業は、判断能力が不十分な人や頼れる身寄りがいない高齢者等が地域で安心して自立した生活をし続けられるよう、生活上の課題に関する支援を行う事業とすることが必要である。その際、資力が十分でなくても支援の必要性がある者が利用できるようにする観点から、利用者のうち一定割合以上が無料又は低額の料金で利用できる事業（以下「無低事業」
という。）とすることが必要である。
・無低事業の要件として、事業者において事業の利用者のうち一定割合以上が無料又は低額の料金で利用できるようにすることが適当である。無料又は低額で利用できる資力の要件は、所得要件に加え、資産要件についても自治体のモデル事業における設定状況等を踏まえて設定することが適当である。
・事業の実施主体が実施すべき事業内容については、（1）「日常生活支援」に加えて、（2）「入院・入所等の手続支援」と（3）「死後事務の支援」の少なくとも一方を実施することを求めることが適当である。

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
介護保険制度の見直しに関する意見（2025.12.25公表）
地域包括ケアシステムの深化
（相談支援等の在り方）
・頼れる身寄りがいない高齢者等への生活課題については、地域の適切なつなぎ先が明確化されていないこと等により、現在でも、ケアマネジャー等が法定外業務（いわゆるシャドウワーク）として実施せざるを得ないケースも増加している。ケ
アマネジャーがその専門性を発揮し、個々の利用者に対するケアマネジメント業務に注力できるようにすることが重要である中で、地域課題として地域全体で対応を協議することが必要である。
・頼れる身寄りがいない高齢者等への対応については、別途、福祉部会においても支援体制について取りまとめられたところ、こうした対応も含め、民間サービスを含む地域の様々な関係者の連携の中で対応することが適当である。

「敬老パス」
………………………………
□［鹿児島県］鹿児島市内の「敬老パス」料金、バス70円→150円、市電50円→110円　来年2月から利用者負担が「倍増」（2026.02.11南日本新聞）

「介護予防」
………………………………
□［熊本県］美里町と熊本大、高齢者へのeスポ効果検証へ　DNA分析で老化防止効果測定（2026.02.09熊本日日新聞）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（座長・粟田主一地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所認知症未来社会創造センターセンター長）
第2回（2023.05.31）資料3ｰ4.スポーツ庁提出資料

消費税
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□［熊本県］熊本市が消費税分の過払い9077万円　6年間、福祉関係の40事業者に　返還請求や契約減額変更へ（2026.02.13熊本日日新聞）

【都道府県】　………………………………☆

「ヤングケアラー」
………………………………
□［栃木県］“ヤングケアラー”支援強化へ SNSツールで悩み相談（2026.02.10NHK）

性別役割分担意識
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□［新潟県］「食事準備は女性」変わらぬ価値観も背景に？若者が新潟を離れた理由…県が意識調査結果を発表（2026.02.12新潟日報）

【厚生労働省】　……………………………☆

「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」
（2025年度補正予算）
………………………………
□介護事業所等に対するサービス継続支援事業　都道府県の実施状況（随時更新）（2026.02.13シルバー産業新聞）

【医療保険】　………………………………☆

高額療養費
………………………………
厚生労働省広報室
〇上野賢一郎大臣会見（2026.02.10）概要
大臣：
高額療養費の限度額引上げによる2026年度予算の国費は、約300億円の減を見込んでいます。
制度見直しによる予算の減少額を機械的に計算すると、社会保障関係費が約39.1兆円ですので、減額の割合は約0.08％となります。

アルツハイマー型認知症治療薬
………………………………
□認知症治療、早期発見が鍵…「軽度認知障害」の新薬登場、進行を抑制　福井県内の専門医が指摘（2026.02.08福井新聞）

［関連資料］
厚生労働省
〇アルツハイマー病の新しい治療薬について

診療報酬
………………………………
□診療報酬改定、身体拘束最小化を評価　包括期、慢性期を充実（2026.02.15福祉新聞）
□末期腎不全患者を緩和ケア対象に　残薬対策も　26年度診療報酬改定（2026.02.13毎日新聞）

［社説］
□診療報酬改定　患者も知って備えよう（2026.02.14朝日新聞）

【障害者差別】　……………………………☆

学校基本調査
………………………………
［社説］
□特支学校の統計除外　猛省して障害学生支援を（2026.02.13山陽新聞）

［関連資料］
文部科学省総合教育政策局
〇学校基本調査「年次統計」における特別支援学校の取扱いに関する修正について（2025年12月）
（1）特別支援学校に関する数値が含まれていない指標
・大学（学部）進学率について（1954年度以降の数値）
（2）その他の指標について
・大学（学部）・短期大学（本科）への進学率
・短期大学（本科）への進学率
・高専4年等への進学率
・専修学校（専門課程）への進学率
・高等教育機関への進学率
・大学学部・短期大学等への現役進学率
・高等学校等への進学率
・高等学校等卒業者に占める就職者の割合
・中学校等卒業者に占める就職者の割合
・幼稚園就園率
・幼保連携型認定こども園就園率

【障害者虐待】　……………………………☆

「障害者福祉施設従事者等」
………………………………
［奈良県］
□知的障害のある女児に不同意性交致傷の疑いで男逮捕「陰部の汚れを取るために強く拭いただけ」と否認…陰部の出血、治療医「性的虐待の可能性」と通報（2026.02.12読売新聞）
□知的障害者の小学生女児に性的暴行か介護士を逮捕奈良県警（2026.02.11NHK）
□施設利用の女児にわいせつ、奈良　不同意性交容疑で介護士逮捕（2026.02.10共同通信）

［参考記事］
□障害につけこむ性犯罪、翌日までの発覚は36％　後手に回る被害把握「対策は急務」（2026.02.10産経新聞）

［参考資料］
法務省法務総合研究所（森本加奈・所長）
〇2025（令和7）年版犯罪白書－犯罪被害の実態－（犯罪被害の暗数と精神障害を有する者等の性犯罪被害）（2025.12.19公表）

【障害福祉サービス】　……………………☆

障害者手帳
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□［愛知県］障害者手帳交付で改ざんや虚偽　愛知県、不適切処理1034件（2026.02.10共同通信）

【生活保護】　………………………………☆

申請
………………………………
□［愛知県］生活保護申請…　1円単位で財布確認　自治体の「独自審査」横行　専門家分析「職員の負担抑制も」（2026.02.03毎日新聞）

「金銭管理」
………………………………
□［愛知県］名古屋市の生活保護受給者の預金計827万円が所在不明、管理者に横領容疑　警察に被害届（2026.02.09中日新聞）

過払い
………………………………
□［高知県］業務を怠り1750万円の過剰支払い　南国市のケースワーカー2人が5年間不適切な事務処理（2026.02.12日テレNEWS）

【更生保護】　………………………………☆

保護司
………………………………
□保護司の受任消極的86％　内閣府が36年ぶりに調査（2026.02.15福祉新聞）

［関連資料］
内閣府政府広報室
〇更生保護制度に関する世論調査（2025年11月調査）（速報）（2025.12.26公表）

【社会保障】　………………………………☆

消費税
………………………………
自民党
◇衆院選の結果を受けて高市早苗総裁会見（2026.02.09公表）
・今回の解散総選挙は、高市内閣が掲げる責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化といった重要な政策転換を自民党と日本維新の会との連立政権で進めてよいのかどうか。そのことをこれから始まる長い国会で本格的にご審議いただく前に、国民の皆様に問う選挙でもありました。
・逆進性がある社会保険料負担に苦しむ低所得者、中所得者の皆様を集中的に支援して、恒常的に手取りが増えるようにする観点から、給付つき税額控除制度の導入に向けた議論を進めてまいります。
ただし、この制度導入には一定の時間がかかります。
それまでの間2年間に限り、飲食料品に対する消費税率をゼロとすることについて、国民会議において、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題の検討を進めていく考えです。
いずれにせよ、特例公債の発行に頼ることはありません。
補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などにより2年分の財源を確保した上で、できるだけ早く実現できるよう知恵を絞ってまいります。

［関連資料］
厚生労働省広報室
〇上野賢一郎大臣会見（2026.02.10）概要
記者：
今回、社会保障の財源である消費税の減税を、自民党を含むほぼ全ての政党が掲げています。
時限的な食料品の消費税ゼロなど、減税が実現すれば、社会保障に充てる税収が目減りして、その穴を埋める必要があります。消費税減税の方向性、今の社会保障制度と減税の両立が可能なのか、大臣はどのようにお考えか、お願いします。
記者：
消費税は社会保障財源の一つに充てられているかと思います。
社会保障給付費は高齢化の進展や医療の高度化、最近では物価上昇への対応などによって今後も増加が見込まれると思いますが、減税した場合、増え続ける社会保障給付費というのを、総理は、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の活用などで検討するとしていますが、安定的に社会保障費を賄うことが、消費税を減税したことでできるとお考えになるかどうか。
また、消費税減税によって必要な給付が削られたり、現役世代の保険料負担や患者や利用者の自己負担が増えたりするおそれはないのでしょうか。

［社説］
□政権の財政運営　「責任」の中身こそ語れ（2026.02.15信濃毎日新聞）
□消費税減税　代替財源を抜きに語れぬ（2026.02.11中國新聞）
□消費減税論議　試される自民公約の重み（2026.02.11高知新聞）
［論説］
□消費税減税の行方　熱狂去って熟考の時だ（2026.02.11佐賀新聞）

【感染症】　…………………………………☆

ノロウイルス
………………………………
［群馬県］
□高齢者施設で食中毒相次ぐ　桐生の事業者提供（2026.02.14毎日新聞）
［富山県］
□富山の食中毒患者10人は70～100歳代、男性1人死亡　介護施設で調理の昼食が原因か（2026.02.14産経新聞）
□介護施設で10人がノロ食中毒　男性1人死亡、富山市（2026.02.14共同通信）
［広島県］
□安芸高田の高齢者施設で集団食中毒、広島県が業者を処分（2026.02.14中國新聞）
［島根県］
□32人食中毒1人死亡、島根　高齢者施設でノロウイルス検出（2026.02.10共同通信）

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