市民福祉情報No.1346☆2026.02.23

市民福祉情報No.1346☆2026.02.23　http://haskap.net ━━━━━━━━☆

☆2026.02　マイナンバーカード／デジタル社会／人工知能（2026.02.22更新）
☆2025.12.25　社会保障審議会介護保険部会　「給付と負担」についての『意見』（2026.02.18更新）

【介護保険制度】　…………………………☆

2027年度介護報酬改定
（介護事業経営実態調査）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第254回（2026.02.16）資料
 資料1.2026（令和8）年度介護事業経営実態調査の実施について（案）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（委員長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第43回（2026.01.29）資料

2026年度介護報酬改定
………………………………
財務省
〇2026（令和8）度社会保障関係予算のポイント
2026（令和8）年度介護報酬改定
・介護職員のみならず、介護従事者を対象に、幅広く月 1.0 万円（＋3.3％）の賃上げを実現する措置を実施する。
・生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月 0.7 万円（＋2.4％）の上乗せ措置を実施する。
※ 合計で、介護職員について最大月1.9 万円（＋6.3％）の賃上げ（定期昇給 0.2 万円込み）が実現する措置。
・上記の措置を実施するため、今回から、処遇改善加算の対象について、介護職員のみから介護従事者に拡大するとともに、生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分を設ける。
また、これまで処遇改善加算の対象外だった、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等について、新たに処遇改善加算を設ける。
・また、2027（令和9）年度介護報酬改定を待たずに、介護保険施設等における食費の基準費用額について、１日当たり 100 円引き上げる（低所得者については、所得区分に応じて、利用者負担を据え置き又は１日当たり 30～60 円引上げ）。

2024年度介護報酬改定
（改定検証・研究）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（委員長・松田晋哉産業医科大学教授）
第32回（2026.02.18）資料
［施設系、居住系サービス］
資料1-1.（1）高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業（結果概要）（案）（小坂健・委員長）
［LIFE関連加算］
資料1-2.（２）2024（令和6）年度介護報酬改定におけるLIFEの見直し項目及びLIFEを活用した質の高い介護の更なる推進に資する調査研究事業（結果概要）（案）（藤野善久・委員長）
［福祉用具］
資料1-3.（3）一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業（結果概要）（案）（福井小紀子・委員長）
［生産性向上推進体制加算］
資料1ｰ4.（4）介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業（結果概要）（案）（井上由起子・委員長）

「介護保険制度改革」
………………………………
財務省
〇2026（令和8）度社会保障関係予算のポイント
社会保障制度改革の推進
（5）介護保険制度改革
1.利用者負担の「一定以上所得」（2割負担）の判断基準の見直し
2.有料老人ホームの入居者に係る利用者負担の導入
3.補足給付の見直し

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025.12.25公表）
第133回（2025.12.25）議事録（2026.02.16公表）

【高齢者】　…………………………………☆

「頼れる身寄りがいない高齢者」
………………………………
□身寄りなき高齢者の支援、新たな事業に位置づけ　法改正案の概要判明（2026.02.16朝日新聞）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
「報告書」（2026.12.16公表）
社会福祉法第 106 条の3第1項に基づき、市町村は地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に努めることとされているが、頼れる身寄りがいない高齢者等への支援についても同条の「地域生活課題」に含まれると明確にした上で、具体的な対応として、
① 社会福祉法第 106 条の3第2項に基づく包括的な支援体制の整備のための「大臣指針」に頼れる身寄りがいない高齢者等の支援に係る市町村の役割等に関する事項を明記するとともに、
② 社会福祉法第 107 条に基づく市町村地域福祉計画の「計画策定ガイドライン」において、頼れる身寄りがいない高齢者等の支援に係る事項を明記する
ことが適当である。

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2025.12.25公表）
頼れる身寄りがいない高齢者等への対応については、別途、福祉部会においても支援体制について取りまとめられたところ、こうした対応も含め、民間サービスを含む地域の様々な関係者の連携の中で対応することが適当である。

東日本大震災
………………………………
□［岩手県］自治会役員「もう限界」　岩手県内災害公営住宅　高齢化率45％、なり手なく（2026.02.20岩手日報）

「ジェンダー規範」
………………………………
□「女なんだから」「男のくせに」保守的な地域の住民、自殺リスク高く　地域の性別役割意識が、住民の健康に影響（2026.02.21朝日新聞）

【高齢者虐待】　……………………………☆

「養介護施設従事者等」
………………………………
［千葉県］
□介護施設の職員　傷害容疑で逮捕　船橋・入居者にけが（2026.02.21毎日新聞）
［愛知県］
□おむつ交換で抵抗され入所者を虐待　特養などを行政処分　愛知・豊田（2026.02.16朝日新聞）
□愛知県豊田市の特別養護老人ホーム「豊田みのり園」で虐待　職員はすでに退職、市が行政処分（2026.02.16中日新聞）
［広島県］
□入所者のカードで77万円盗んだ疑い　広島南署が介護職員逮捕（2026.02.18中國新聞）

「養護者」
………………………………
□［沖縄県］母親を放置、介護疲れか　傷害おわせた容疑で息子逮捕　沖縄署（2026.02.18琉球新報）

特殊詐欺
………………………………
□［岡山県］2千万円だまし取る　倉敷署詐欺容疑で大学生逮捕（2026.02.18山陽新聞）
□［沖縄県］「あなたのお金を調査する」警察官ら装う詐欺　60代女性が1100万円だまし取られる　沖縄・石川署（2026.02.18沖縄タイムス）
□［沖縄県］「介護保険料の還付がある」　役場職員を名乗る男から電話　60代男性が100万円被害　沖縄・本部署（2026.02.18沖縄タイムス）

［社説］
□やまぬ詐欺被害　巧妙な手口､用心を重ねて（2026.02.18信濃毎日新聞）

【介護者】　…………………………………☆

介護殺人
………………………………
□［兵庫県］集合住宅敷地内に女性の2遺体　1人が別の1人を殺害し飛び降りか　神戸・兵庫区（2026.02.20神戸新聞）

「ワーキングケアラー」
………………………………
□ワーキングケアラー、2030年に438万人推計　上振れの可能性も（2026.02.22毎日新聞）

「家事支援サービス」
………………………………
首相官邸
〇第221回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説（2026.02.20公表）
［人材力］
育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組みます。

［関連資料］
内閣官房
〇日本成長戦略本部／日本成長戦略会議
家事等の負担軽減に資するサービスの利用促進に関する関係府省連絡会議第1回（2026.01.14）資料
 資料2ｰ1.家事等の負担軽減
家事支援サービスの国家資格化・経済的支援の進め方イメージ

［参考資料］
自民党
◇衆院選2026　政策検索
［介護］
・介護提供体制について訪問介護を含む受け皿整備と人材の確保を進め介護離職を防ぎます。

「ヤングケアラー」
………………………………
□子どもの未来を奪う「見えない介護」　ヤングケアラー支援の現場から（2026.02.22毎日新聞）

【介護労働】　………………………………☆

賃金
………………………………
□介護職「魅力ある賃金」遠く　平均との差7万円超え、補助金頼み限界（2026.02.19日経新聞）

［関連資料］
UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（染川朗・会長）
◇「2025年賃金実態調査」結果報告（2026.01.30公表）
2025年賃金実態調査報告書（要約版）

［参考記事］
□介護職賃上げの申請方法を動画で解説　厚労省（2026.02.20福祉新聞）

女性労働者
………………………………
［社説］
□男女の賃金格差　構造的な問題にメスを（2025.02.17沖縄タイムス）

外国人労働者
………………………………
厚生労働省職業安定局
〇外国人雇用対策の在り方に関する検討会（座長・山川隆一明治大学法学部教授）
第12回（2026.02.19）資料

【成年後見制度】　…………………………☆

法定後見制度
………………………………
□成年後見制度の改正を答申　法制審「柔軟な制度に改める」（2026.02.21福祉新聞）

［関連資料］
法務省
〇法制審議会（会長・佐伯仁志中央大学大学院教授）
第204回（2026.02.12）資料
〇法制審議会民法（成年後見等関係）部会（部会長・山野目章夫早稲田大学法学学術院教授）

「欠格条項」
………………………………
□旧警備業法は「違憲」　最高裁が初判断　成年後見利用者の就業を制限（2026.02.18毎日新聞）
□成年後見利用で就業制限は違憲　旧警備業法欠格規定、最高裁判決（2026.02.18共同通信）

［関連記事］
□誤った障害者観、見直す契機に　成年後見制度訴訟、失職の原告男性「うれしい」（2026.02.19中日新聞）

［社説］
□成年後見制度見直し　自己決定権尊重する社会実現を（2026.02.21愛媛新聞）
□欠格規定は違憲　障害者の働く機会奪うな（2026.02.20西日本新聞）
□欠格条項に違憲判断　障がい者への偏見正せ（2026.02.20沖縄タイムス）
□欠格条項「違憲」障害者排除解消せねば（2026.02.19中日新聞）
［論説］
□欠格条項に違憲判断　障害者差別の根は深い（2026.02.20佐賀新聞）

【ホームヘルプ・サービス】　……………☆

移動
………………………………
□猛暑でも大雪でも訪問するヘルパー　「移動」の労力、評価は正当か（2026.02.17朝日新聞）

指定取消
（同一建物減算）
………………………………
□［鹿児島県］介護報酬561万円を不正請求―姶良市の「訪問介護・こっこの家」の指定を鹿児島県が取り消しへ（2026.02.20南日本新聞）

【地域支援事業】　…………………………☆

2026年度予算案
………………………………
財務省
〇2026（令和8）度社会保障関係予算のポイント
その他各歳出分野における取組
（2）介護
1.地域支援事業の推進等　1,807億円
地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、認知症の人への支援の仕組みづくり、在宅医療と介護の連携等を一体的に推進。
※ 引き続き、介護予防・日常生活支援総合事業の充実を図るための見直しを検討。
2.地域医療介護総合確保基金（介護分）　430億円（公費）
介護施設の整備や介護人材の確保等に向けて必要な事業を支援
3.インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金）　295 億円
予防・健康づくり等を充実させる財政的インセンティブを与えることにより、保険者等による高齢者の自立支援・重度化防止等を推進。
4.認知症関連施策の推進　125億円
「認知症施策推進基本計画」に基づき、認知症施策を総合的かつ計画的に推進。

「住民主体によるサービス・活動」
（介護予防・日常生活支援総合事業）
………………………………
□［北海道］北見市導入の介護マッチング「スケッター」、もっと知って　3月8日講習会（2026.02.16北海道新聞）

［関連資料］
北海道北見市介護福祉課
〇有償ボランティア「スケッター」募集！

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第128回（2025.11.10）資料2.地域包括ケアシステムの深化（介護予防・日常生活支援総合事業等）
多様なサービス・活動の交付金上の分類（2024年度要綱改正）
・高齢者が担い手となって活動（就労的活動を含む。）することができる活動
・介護予防のための地域住民等による見守り的援助の実施
・高齢者の生活支援のための掃除、買い物等の一部の支援を行う活動など
・市町村の判断により老計10号の範囲を越えてサービス・活動を行うことも可能
・通院・買い物等の移動支援や移送前後の生活支援（原則としてB・Dでの実施を想定）
対象者
・要支援者・事業対象者
・継続利用要介護者
※ 対象者以外の地域住民が参加することも想定
支援の提供者
・有償・無償のボランティア
・マッチングなどの利用調整を行う者

【有料老人ホーム】　………………………☆

「ホスピス型住宅」
（住宅型有料老人ホーム）
………………………………
□ホスピス最大手に厚労省合同調査　医心館、訪問看護報酬の不正指摘（2026.02.21共同通信）

【特別養護老人ホーム】　…………………☆

「待機者」
………………………………
□［静岡県］静岡県内「特養」の入居希望者が５年連続で減少…　その背景にあるものは？（2026.02.18静岡新聞）

「人材確保」
………………………………
□特養の不足人員が増加　事業の「縮小・廃止」検討も過去最高に　WAM調査（2026.02.16ケアマネタイムス）
□特養64.0％が「職員不足」福祉医療機構調査－「事業縮小・廃止を検討」も8.4％に（2026.02.16CBnews）

［関連資料］
独立行政法人福祉医療機構（松縄正・理事長）
〇2025年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果（2026.02.12公表）

［関連記事］
□都内特養64％が職員不足　採用経費も増加　高齢協調査（2026.02.19福祉新聞）

【老人保健施設】　…………………………☆

「殺人事件」
………………………………
［茨城県］
□古河老健殺人　被告の女が黙秘、質問行わず　水戸地裁（2026.02.20茨城新聞）
□元職員「全て黙秘する」　茨城の介護老人保健施設2人殺害事件、被告人質問実施されず（2026.02.19産経新聞）
□古河の高齢者施設入所者殺害事件元職員“黙秘権行使します”（2026.02.19NHK）

不法投棄
………………………………
□［広島県］道路脇にペットボトルや弁当殻28キロ捨てる　尾道の「みつぎの苑」介護福祉士を懲戒処分（2026.02.19中國新聞）

【事業者】　…………………………………☆

「倒産」
………………………………
株式会社帝国データバンク（後藤健夫・代表）
◇「老人福祉事業者」の倒産動向（2025年）「老人福祉事業者」の倒産、2025年は139件　人手不足倒産が急増　賃上げ機運のなか人手確保に難しさ人手不足倒産は前年比50％増の21件
通所介護　49件
訪問介護　43件
老人ホーム　15件

「休廃業・解散」
………………………………
株式会社東京商工リサーチ（河原光雄・代表取締役社長）
◇2025年「介護事業者」倒産　過去最多の176件　「訪問介護」の倒産が突出、認知症GHも増加～ 2025年「老人福祉・介護事業」倒産動向～（2026.01.09公表）
◇2025年「介護事業者」の休廃業・解散653件　苦境の「訪問介護」が押し上げ、過去最多を更新～ 2025年「介護事業」休廃業・解散動向調査～（2026.01.23公表）

社会福祉法人
………………………………
□介護主体の社福法人、苦境が鮮明－福祉医療機構調査　「人は増えないがコストは増える」（2026.02.16CBnews）

［関連資料］
独立行政法人福祉医療機構（松縄正・理事長）
〇2024年度社会福祉法人の経営状況について（2026.02.12公表）

「エッセンシャルサービス」
………………………………
首相官邸
〇第221回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説（2026.02.20公表）
［経済力］
地方の社会経済を支える行政サービスやエッセンシャルサービスの維持・効率化にも取り組みます。
行政分野、そして医療などの準公共分野のAI・デジタル化を推進するとともに、効率的なエッセンシャルサービスの提供を支援する法的枠組みを整備します。

【保険者】　…………………………………☆

地方自治法
………………………………
□人口減少でも持続可能な自治体業務のあり方とは　政府が検討開始（2026.02.18朝日新聞）

［関連資料］
総務省
〇地方制度調査会（会長・市川晃住友林業株式会社代表取締役会長）
第34次地方制度調査会委員名簿（2026.01.19現在）
専門小委員会（委員長・山本隆司東京大学教授）第1回（2026.02.18）資料

「中山間・人口減少地域」
………………………………
□［秋田県］秋田市の３者の医療連携、県内全体の方向性示す　人口減や高齢化、需要変化に対応へ（2026.02.19秋田魁新報）

交通・公共移動サービス
………………………………
□［新潟県］路線バス休止・減便対策の市営コミュニティーバス利用拡大へ…佐渡市で説明会　住民からはPR強化、便数増求める声（2026.02.18新潟日報）
□［広島県］東広島市社協が外出支援などのマイクロバス全廃へ　老朽化や運転手の高齢化で3月末に　住民の足に影響か（2026.02.17中國新聞）

「見守り」
………………………………
□［岐阜県］郵便局長が75歳以上の高齢者宅を定期訪問　岐阜県飛騨市当初予算案、5郵便局と連携（2026.02.18中日新聞）

【都道府県】　………………………………☆

カスタマーハラスメント
………………………………
□［三重県］三重県のカスハラ防止条例、全国初の罰則付きに　来年4月施行へ骨子案に明記（2026.02.20中日新聞）

［関連資料］
三重県雇用経済部
〇カスタマーハラスメント防止対策（2025.12.05更新）

【公益通報者保護法】　……………………☆

社会福祉士
………………………………
□公益通報後に経済的困窮　告発者のサポートに乏しい日本（2026.02.19毎日新聞）
□「家族も巻き込むのか」　通報後に巨額の賠償請求、よぎった後悔（2026.02.19毎日新聞）

生活支援員
………………………………
□［東京都］「虐待を通報したら、クビにされました」障害者施設スタッフの告発の行方は…裁判で逆転「大勝利」　似たような目に遭ったほかの人たちはどうなった？（2026.02.14共同通信）

【年金保険】　………………………………☆

障害年金
………………………………
□「厚労省報告は不合理」　日弁連が障害年金問題で声明（2026.02.19福祉新聞）

［関連資料］
日本弁護士連合会（渕上玲子・会長）
◇障害年金の恣意的な判定を排し、公正な認定を求める会長声明（2026.01.30公表）

【医療保険】　………………………………☆

高額療養費
………………………………
□高額療養負担上げ撤回要請　保団連、国に署名25万筆（2026.02.19共同通信）
□長期療養家計に配慮　厚労省　健保改正案で明確化（2026.02.19毎日新聞）

［主張］
□高額療養費見直し　治療の断念起きぬ制度に（2026.02.14産経新聞）

後期高齢者医療保険料
………………………………
□［秋田県］秋田県の後期高齢者医療、4月から保険料引き上げ　均等割分は年5万5996円に（2026.02.18秋田魁新報）
□［栃木県］後期高齢者医療制度、栃木県内保険料額は6335円増へ　子ども支援金含め7万9780円の試算　32万人が加入（2026.02.16下野新聞）
□［福井県］福井県後期高齢者医療保険料4年ぶり引き上げへ　平均年額1万4775円程度　2026、27年度（2026.02.16福井新聞）

［関連記事］
□［和歌山県］保険料を過大徴収　後期高齢者医療、和歌山県新宮市（2026.02.21紀伊民報）

国民健康保険料
………………………………
［社説］
□国保逃れ　社保への「脱法加入」だ（2026.02.17朝日新聞）

【障害者差別】　……………………………☆

強制不妊手術
………………………………
□強制不妊訴訟の原告が死去　千葉広和さん、77歳（2026.02.19共同通信）

【障害者虐待】　……………………………☆

「障害者福祉施設従事者等」
………………………………
□［三重県］名張市の障害者支援施設での利用者転倒死、伊賀市が虐待と認定（2026.02.20中日新聞）
□［滋賀県］入所者にわいせつ行為の施設元職員執行猶予つき判決大津地裁（2026.02.20NHK）

［関連資料］
社会福祉法人名張育成会
◇［重要なお知らせ］当施設内で発生した死亡事故について（2026.02.14公表）

［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇障害者虐待防止委員会、身体的拘束等の適正化委員会と虐待防止責任者の役割

【障害福祉サービス】　……………………☆

グループホーム
………………………………
□障害者への支援制度は十分か―　知的障害の母、グループホームで子育て（2026.02.18中日新聞）

【生活保護】　………………………………☆

最高裁判決
………………………………
□生活保護引き下げ違法判決来月以降対象者に追加給付へ厚労省（2026.02.20NHK）
□生活保護補償、3月から開始へ　自治体が窓口、原告から　厚労省（2026.02.20産経新聞）
□追加支給、来月から　生活保護費減額　違法判決受け（2026.02.20毎日新聞）
□生活保護の追加支給、自治体「相当な負担」　違法判決受け、3月から（2026.02.20朝日新聞）
□減額分の生活保護補償、3月開始　自治体が窓口（2026.02.20共同通信）

［関連記事］
□［新潟県］生活保護費減額の補償、新潟市は1万4000世帯見込む　関連事業費16億円を計上、5月以降に給付見通し（2026.02.20新潟日報）

「事務処理」
………………………………
［北海道］
□旭川市職員書類廃棄　生活保護未処理　8世帯11万9225円（2026.02.18北海道新聞）
［群馬県］
□群馬県、職員向けリスト作成へ　桐生市の生活保護不適切対応受け（2026.02.20毎日新聞）
［高知県］
□ケースワーカー2人が生活保護業務怠り市長が謝罪…5年間で139世帯分、受給者の死亡発見半年遅れた事例も（2026.02.13読売新聞）
□南国市で生活保護のずさん事務　未・過支給に死亡発見の遅れも（2026.02.13朝日新聞）

【更生保護】　………………………………☆

保護司
………………………………
□［栃木県］栃木県内の保護司充足率81.6％　10年で11ポイント減　高齢化進み、なり手不足　大津の事件も影響（2026.02.22下野新聞）

［参考資料］
法務省保護局
〇統計から見る保護司の現状

【社会保障】　………………………………☆

2026年度予算案
………………………………
□122兆円の予算案、国会提出　首相、年度内成立へ意欲（2026.02.20共同通信）

［関連資料］
財務省
〇2026（令和8）年度予算政府案
 2026（令和8）度社会保障関係予算のポイント
社会保障関係予算　39兆0,559億円（前年度比＋7,621億円／＋2.0％）
年金　13兆9,012億円（前年度比＋2,095億円／＋1.5％）
医療　12兆8,489億円（前年度比＋3,650億円／＋2.9％）
介護　3兆7,901億円（前年度比＋527億円／＋1.4％）
福祉等　8兆5,158億円（前年度比＋1,348億円／＋1.6％）

［参考資料］
自民党
◇衆院選2026　政策検索
［社会保障］
・「攻めの予防医療」の推進を通じて、健康寿命の延伸を図り、皆が元気に活躍し、社会保障の担い手になっていただけるよう取り組みます。
・地域共生社会の実現や孤独・孤立対策の強化に向け、自治体、NPO、社会福祉協議会や民生委員等への支援等を通じ、以下のような課題に対して、誰も取り残されることのない包括的な支援体制の整備等を推進します。
担い手不足が深刻な小規模市町村の実情に合わせた柔軟な相談支援等の仕組みの創設
頼れる身寄りがいない高齢者等が安心して住み慣れた地域で暮らせるような支援
障害者の希望や多様なニーズに応じた地域生活の実現
生活保護の適切な利用や自立に向けた支援
こどもを含めた総合的な自殺対策
・税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者について、所得に応じて手取りが増えるようにし、負担感の軽減を図ります。
そのためにも、国民会議を設置し、「給付付き税額控除」の制度設計を含め、社会保障と税の一体改革について議論し、結論を得ます。

消費税
………………………………
首相官邸
〇第221回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説（2026.02.20公表）
［経済力］
給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される「国民会議」において検討を進め、結論を得ます。
また、同制度導入までの間の負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、二年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。

［社説］
□施政方針演説　言葉より具体的中身を（2026.02.21朝日新聞）
□首相の施政方針　危うい消費減税と積極財政（2026.02.21京都新聞）
□首相施政方針　強さだけで希望描けぬ（2026.02.21北海道新聞）
□施政方針演説　高市カラーの具体像示せ（2026.02.21西日本新聞）
□施政方針演説　意気込みよりも熟議を（2026.02.21福井新聞）
□施政方針演説　希望的観測を並べても（2026.02.21信濃毎日新聞）
□社会保障の危機から目を背けるな　負担減の幻想を破れ（2026.02.17日経新聞）
□首相が消費税減税検討　問題直視し再考すべきだ（2026.02.17毎日新聞）

［参考資料］
財務省
〇2026（令和8）度社会保障関係予算のポイント
2026（令和8）度消費税増収分の使途（増収額計17.6兆円）
基礎年金国庫負担割合2分の1　3.5兆円
社会保障の充実　4.1兆円
消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増　0.63兆円
後代への負担のつけ回しの軽減　8.8兆円

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