☆2026.02.26 「社会保障国民会議」は「社会保障と税の一体改革」を進める（2026.03.01更新）
☆2026.02 マイナンバーカード／デジタル社会／人工知能（2026.02.27更新）
【イベント】 ………………………………☆
認定NPO法人日本障害者協議会（藤井克徳・代表）
◇JD 2025年度 特別セミナー「障害者権利条約・国連採択20年 政府から独立した人権機関の設立を求めて！」
2026年3月7日（土）10時30分～16時
オンラインZOOM開催
【介護保険制度】 …………………………☆
「中山間・人口減少地域」
（基準該当サービス、離島等相当サービスの拡大）
………………………………
内閣府
〇規制改革推進会議（議長・冨田哲郎 東日本旅客鉄道株式会社相談役）
規制改革推進に関する中間答申（2026.02.26）
オ 地域の実情に応じた介護サービス提供体制の見直し
（1）特例介護サービスの枠組み拡張を踏まえた人員配置基準の緩和等
特例介護サービスの新たな類型を設ける
［2026年上期法案国会提出等］
a 厚生労働省は、2026年上期の国会に必要な法案を提出する。その際、「中山間・人口減少地域」の対象範囲が人口減少率等の客観的要件等によって過度に限定されることがないようにする。
［2025年度検討開始、2026年度結論等］
b 特例介護サービスの新たな類型の具体的な要件の検討に当たっては、2026年度までに社会保障審議会介護給付費分科会等で結論を得た上で、2027年上期までに速やかに所要の措置を講ずる。
［参考資料］
衆議院
〇国会会期一覧
第221回（特別会）招集日2026年2月18日 当初会期150日
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
介護保険制度の見直しに関する意見（概要）（2025.12.25公表）
2.中山間・人口減少地域における柔軟な対応等
・管理者や専門職の常勤・専従要件、夜勤要件の緩和等を行うため、特例介護サービスに新たな類型を設ける（施設サービスや特定施設入居者生活介護も対象）。
・特例介護サービスの新たな類型の枠組みにおいて、訪問介護について、出来高報酬と包括的な評価（月単位の定額払い）を選択可能とする。
・市町村が関与する事業（地域支援事業の一類型）により、給付と同様に介護保険財源を活用し、事業者がサービス提供を可能とする仕組みを設ける。
［関連記事］
□規制改革会議 介護の基準緩和の特例、大都市部の適用も 過度な地域限定の回避を要請（2026.02.28ケアマネタイムス）
□中山間地の介護サービス特例対応 職員配置の緩和や定額報酬制（2026.02.28共同通信）
介護付き有料老人ホーム
（特例的な人員配置基準の緩和）
………………………………
内閣府
〇規制改革推進会議（議長・冨田哲郎 東日本旅客鉄道株式会社相談役）
規制改革推進に関する中間答申（2026.02.26）
オ 地域の実情に応じた介護サービス提供体制の見直し
［2025年度検討開始、2026年度結論等］
（2）特定施設等における人員配置基準の特例的な柔軟化（要介護者:職員=3:1→3:0.9）等の推進
［関連資料］
内閣府
〇規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（座長・佐藤主光 一橋大学経済学研究科教授）
第7回（2021.12.20）資料1ｰ3.SOMPOケア御提出資料
［実現すべき未来の介護現場］
施設の人員配置を現状の半分にすると、約30万人のマンパワーが創出される。
職員配置4:１により2倍のマンパワー創出。
［関連記事］
□特定施設の人員基準緩和 届出わずか27施設 厚労省調査 「柔軟化考えていない」4割（2026.02.27シルバー新報）
「介護保険制度改革」
………………………………
□「人口減前提」政策を重視 政府、少子化反転と両輪―「長期的取り組み必要」（2026.02.26時事通信）
［関連資料］
内閣官房
〇人口戦略本部（高市早苗・本部長）
第1回（2025.11.18）参考資料1.社会保障改革の推進について（内閣総理大臣指示）
持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を抑えていくため、全世代型社会保障構築のための「改革工程」に掲げられた医療・介護保険制度改革の着実な実現に向けた議論を進めてください。
［改革工程］
内閣官房
〇全世代型社会保障構築会議（座長・清家篤 日本赤十字社社長／慶應義塾学事顧問）
全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（2023.12.22閣議決定）
2.医療・介護制度等の改革（抜粋）
・介護保険制度改革（第1号保険料負担の在り方の見直し）
・介護の生産性・質の向上（ロボット・ICT活用、経営の協働化・大規模化の推進、介護施設の人員配置基準の柔軟化等）
・介護保険制度改革（ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方）
・介護保険制度改革（利用者負担（2割負担）の範囲の見直し、多床室の室料負担の見直し）
［社説］
□改革なくして医療介護は続かない 負担減の幻想を破れ 給付効率化を忘れるな 現役世代に離職の危機（2026.02.22日経新聞）
【高齢者】 …………………………………☆
「頼れる身寄りがいない高齢者等」
………………………………
［大阪府］
□大阪・西成 集合住宅火災4人死亡 終の寝床、仲間奪われ 高齢、要介護者 助け合い…（2026.03.01毎日新聞）
□身寄りなき人々が向かう「終の住まい」 一夜の大火があぶり出した影（2026.02.25毎日新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
『介護保険制度の見直しに関する意見』（2026.12.25公表）
地域包括ケアシステムの深化に向けて
（相談支援等の在り方）
頼れる身寄りがいない高齢者等への対応については、別途、福祉部会においても支援体制について取りまとめられたところ、こうした対応も含め、民間サービスを含む地域の様々な関係者の連携の中で対応することが適当である。
［鳥取県］
□買い物・入退院・葬儀…身寄りのない高齢者を支援、鳥取市が試験事業（2026.03.01朝日新聞）
□「孤独な高齢者」を手厚く支援する取り組み…市がモデル事業、亡くなった際には葬儀の手続きなども代行（2026.02.27読売新聞）
「老障介護」
………………………………
□社会から見えにくい障害者ケアの親 必要なのは「迎えに行く支援」 娘の介護、気の抜けない生活（2026.02.28毎日新聞）
□「この子は将来どうなる」積もる不安 ケアを担う母は一線を越えた 障害、まひ、大変さ増す子育て（2026.02.25毎日新聞）
□障害者の家族、6割近くが「ケア限界」 識者「社会資源の充実を」 要介護認定のケアラーも（2026.02.25毎日新聞）
［関連資料］
全国障害者の暮らしの場を考える会
◇「障害のある人の暮らしと家族の健康・暮らしの調査」結果概要（2025.11.17公表）
運転免許
………………………………
［論説］
□停滞する運転免許返納 安全、生活両立する制度を（2026.02.25福井新聞）
蘇生措置
………………………………
□救急隊、蘇生中止方針が増加 241消防本部で文書化（2026.02.27共同通信）
［参考資料］
一般社団法人日本臨床救急医学会（森村尚登・代表理事）
◇高齢者救急問題の現状とその対応策についての提言2024
「墓じまい」
………………………………
□［新潟県］「墓じまい」佐渡でも広がる 跡継ぎ不在、縁者は島外…高齢化で管理も困難に、永代供養墓の建設増加（2026.02.27新潟日報）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
「養介護施設従事者等」
………………………………
□［青森県］入所女性に暴行疑い、介護福祉士の男逮捕 青森署（2026.02.26東奥日報）
特殊詐欺
………………………………
□［青森県］警官かたる特殊詐欺、200万円被害／八戸署発表（2026.02.24東奥日報）
□［東京都］詐取金回収疑いで男4人逮捕 31億円被害か、警視庁（2026.02.27共同通信）
□［東京都］高齢者に不動産高額販売か 詐欺疑い、暴力団幹部ら逮捕（2026.02.25共同通信）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
………………………………
□［千葉県］「それが役目」ひとり妻の介護続けた90代夫 告げられた自身の病（2026.02.28朝日新聞）
□［奈良県］「障害者のそばで、これからも」 娘あやめた親の償いに差し伸べる手 無理心中図り、娘殺害の男性（2026.02.27毎日新聞）
□［滋賀県］50年連れ添った夫への殺意 老老介護の末「いなくなってしまえば」（2026.02.23朝日新聞）
死体遺棄
………………………………
□［北海道］生活苦「病んでいた」 「ごみ屋敷」に父の遺体1カ月放置、娘に有罪（2026.02.25北海道新聞）
「ワーキングケアラー」
………………………………
□ワーキングケアラー、2030年に438万人推計 上振れの可能性も（2026.02.22毎日新聞）
［関連資料］
総務省統計局
〇2022（令和4）年就業構造基本調査の結果（2023.07.21公表）
［第16表］
介護をしている 628万8,000人
有業者 364万6,300人
仕事が主な者 274万2,400人
仕事は従な者 89万7,600人
無業者 264万1,700人
介護休業制度
………………………………
□介護休職中に給付受け取る条件は? 使う立場になり理解した支援制度（2026.02.24毎日新聞）
［関連資料］
総務省統計局
〇2022（令和4）年就業構造基本調査の結果（2023.07.21公表）
［第16表］
介護をしている有業者 364万6,300人
介護休業制度の利用あり 39万7,400人
【介護労働】 ………………………………☆
介護職員等処遇改善加算
（2026年6月以降）
………………………………
厚生労働省老健局
〇2026（令和8）年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について（2026.02.10事務連絡）
労働組合
………………………………
□［北海道］医療・介護現場「生活苦しい」7割超 賃上げと公定価格の見直しを（2026.03.01朝日新聞）
□［新潟県］「介護報酬、配置基準見直し」 春闘本格化を前に県労連など４団体訴え（2026.02.28新潟日報）
ストレスチェック制度
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル（2025.02.25公表）
熱中症防止対策
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇職場における熱中症防止対策に係る検討会（座長・堀江正知 産業医科大学副学長）
第4回（2026.02.27）資料
［参考資料］
厚生労働省
〇職場における熱中症による死傷災害の発生状況
最低賃金
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇中央最低賃金審議会（会長・藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）
第72回（2026.02.27）資料
【介護認定】 ………………………………☆
訪問調査
（一次判定）
………………………………
□［北海道］旭川市「要介護」調査期間短縮へ 直轄職員2人増の21人体制 更新は外部委託料引き上げ（2026.02.25北海道新聞）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
第121回（2025.06.02）資料3.要介護認定について
・現行の要介護認定における一次判定の妥当性の検証のため、在宅介護等のケア時間及びケア内容の調査（2025年12月～2026年2月）を実施する。
・2025年度に在宅、通所などの介護保険サービスの利用者について、ケア時間及びケア内容の調査を実施し、その結果を（2026年4月以降）介護保険部会に改めて報告する。
【利用者負担】 ……………………………☆
障害者控除対象者認定書
………………………………
□［新潟県］上越市で障害者控除認定書の送付ミス計336件…原因は「基準日の設定誤り」（2026.02.25新潟日報）
東日本大震災
………………………………
厚生労働省老健局
〇東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について（2026.02.27事務連絡）
【ケアマネジメント】 ……………………☆
ケアマネジャー
（シャドウワーク）
………………………………
□「心だけでは限界」介護の司令塔ケアマネジャーがすり減り、疲れ切って 部屋の掃除に買い物の手伝い、救急車の同乗も…「電話1本で駆けつけてくれる」は誤解（2026.02.25共同通信）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（座長・田中滋 埼玉県立大学理事長）中間整理（2024.12.12公表）
中間整理概要
1.法定業務（利用者からの相談対応、関係機関との連絡調整、ケアプラン作成）
2.保険外サービスとして対応しうる業務（郵便・宅配便等の発送・受取、書類作成・発送、代筆・代読、救急搬送時の同乗）
3.他機関につなぐべき業務（部屋の片付け・ゴミ出し・買い物などの家事支援、預貯金の引出・振込・財産管理、福祉サービスの利用や利用料支払いの手続き、徘徊時の捜索、入院中・入所中の着替えや必需品の調達、死後事務）
4.対応困難な業務（医療同意）
※（2、3は）基本的には市町村が主体となり関係者を含めて地域課題として協議
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
『介護保険制度の見直しに関する意見』（2026.12.25公表）
地域包括ケアシステムの深化
5.相談支援等の在り方
ケアマネジャー等が法定外業務（いわゆるシャドウワーク）として実施せざるを得ないケースも増加している。
地域課題として地域全体で対応を協議することが必要である。
［参考資料］
〇ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（座長・田中滋 埼玉県立大学理事長）
第1回（2024.04.15）参考資料.ケアマネジメントに係る現状・課題
ケアマネジャーが担当している利用者の状況（直近3年間での変化）（ケアマネジャー調査）（n=1,213）
利用者に認知症がみられるケースが増加 77.5%
業務範囲外と考えられる依頼への対応（居宅介護支援事業所調査）（n=318）
1年間に7回以上あった 27.0%
業務範囲外と考えられる依頼に対応をせざるを得なかった理由（n=236）
緊急性が高く自事業所で対応せざるを得なかった 72.5%
ケアマネジャーによる対応状況（ケアマネジャー調査）（n=1,749）
モニタリングや定期の安否確認を除く緊急訪問 72.0%
家族介護者本人に対する相談対応､情報提供 67.2%
サービス調整等に関わらない電話等への対応､時間外相談 66.0%
介護支援等連携指導料
（診療報酬）
………………………………
□診療報酬の介護支援等連携指導料見直し。 ケアマネジメントの公正中立にかかる懸念も 患者の選択権は十分に尊重されるのか？ 事業者からの利益授受は禁止されたが…（2026.02.27ケアマネタイムス）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
ホームヘルパー
………………………………
□30分で排泄介助から朝食まで…国が“削り続ける”訪問介護サービス時間の裏で「分刻みのケア」を強いられるヘルパーの実態 介護保険制度と「在宅介護」への転換 削られる訪問時間、追い詰められる現場 「1分も無駄にできない」ヘルパーの奮闘 「ゆっくり、やさしく、穏やかに」が許されない現場（2026.02.23弁護士JPニュース）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会
第220回（2023.07.24）資料1.訪問介護
訪問介護の報酬
身体介護（排せつ介助、食事介助、入浴介助、外出介助等）
20分未満／20分以上30分未満／30分以上1時間未満／1時間以上
生活援助（掃除、洗濯、一般的な調理等）
20分以上45分未満／45分以上
身体介護に引き続いた生活援助の提供
20分以上／45分以上／70分以上
「医療的ケア」
（認定特定医療行為）
………………………………
□［東京都］武蔵野市が訪問介護事業者の「医療的ケア」に独自の支援（2026.03.01NHK）
［関連資料］
東京都武蔵野市
〇2026（令和8）年度特徴ある事業
健康福祉部
都内初の独自補助！誰もが住み続けられるまちへ たんの吸引などを行う介護事業者を支援します（民生費予算額432万円）
【地域援事業】 …………………………☆
重層的支援体制整備事業
（包括的支援事業）
………………………………
□［茨城県］ひきこもりや貧困、介護… 複合悩み、包括的支援 関係機関の連携強化 茨城・水戸市（2026.02.23茨城新聞）
「地域づくり加速化事業」
（介護予防・日常生活支援総合事業）
………………………………
厚生労働省老健局
〇2025（令和7）年度地域づくり加速化事業市町村支援に係る報告会の開催について（2026.02.20事務連絡）
【訪問看護】 ………………………………☆
診療報酬
………………………………
□サ高住などへの訪問看護 １日50人以上は2610円 診療報酬改定で規制強化（2026.02.27シルバー新報）
「腹膜透析」
………………………………
□自宅で腹膜透析、高齢者支えるには 訪問看護に期待、保険制度の壁も 手作業が難しい人も、訪問看護師が介助（2026.03.01朝日新聞）
【地域密着型サービス】 …………………☆
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
（複合型サービス）
………………………………
□［新潟県］24時間対応の定額制訪問介護サービス「SPIN」佐渡に進出！外国人材主力、人口減少地域で「在宅」モデル構築へ（2026.02.28新潟日報）
［関連資料］
株式会社SPIN（田中潔・代表取締役）
［参考資料］
厚生労働省
〇介護サービス情報公表システム
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、定期的な巡回や随時通報への対応など、利用者の心身の状況に応じて、24時間365日必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供します。また、サービスの提供にあたっては、訪問介護員だけでなく看護師なども連携しているため、介護と看護の一体的なサービス提供を受けることもできます。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、要支援1・2の人は利用できません。
【特別養護老人ホーム】 …………………☆
経営
………………………………
□特養、従来型の45%が赤字 苦境鮮明 物価高などで状況悪化 WAM最新調査レポート（2026.02.25ケアマネタイムス）
□特養の費用、直近5年で17－20％上昇－収益の伸びは5％止まり 福祉医療機構（2026.02.24CBnews）
【老人保健施設】 …………………………☆
「殺人事件」
………………………………
［茨城県］
□茨城・古河老健殺人 84歳殺害「証拠ない」 弁護側が反論 水戸地裁公判（2026.02.25茨城新聞）
□被告、改めて犯行否定 老健施設殺人 1人目論告・弁論（2026.02.25毎日新聞）
□古河の介護施設入所者殺害、弁護側「検察立証は破綻」 水戸地裁（2026.02.24時事通信）
□血管に空気注入し殺害の罪 高齢者施設元職員が無罪主張（2026.02.24NHK）
【成年後見制度】 …………………………☆
法定後見制度
………………………………
□成年後見制度“26年ぶり”の大改正へ… 日弁連は「運用体制や関連法制度の整備が必要」と指摘（2026.02.22弁護士ドットコムニュース）
［関連資料］
日本弁護士連合会（渕上玲子・会長）
◇民法等（成年後見等関係）の改正に関する要綱に対する会長声明（2026.02.12）
［参考資料］
法務省
〇法制審議会（会長・佐 伯仁志 中央大学大学院教授）
第204回（2026.02.12）資料
〇法制審議会民法（成年後見等関係）部会（部会長・山野目章夫 早稲田大学法学学術院教授）
「欠格条項」
………………………………
□最高裁、旧警備業法の欠格条項は「違憲」 成年後見制度利用者の就業で（2026.03.01福祉新聞）
［社説］
□違憲の欠格規定 障害者雇用の法点検を（2026.02.26京都新聞）
【保険者】 …………………………………☆
介護保険証
（介護被保険者証）
………………………………
□［鹿児島県］介護保険証資格更新を放置、40代主査を戒告 えびの市（2026.02.24南日本新聞）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
『介護保険制度の見直しに関する意見』（2026.12.25公表）
多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保
3.その他の課題
（介護被保険者証の事務・運用）
現在、介護被保険者証については、65 歳到達時に全被保険者に対して交付しているが、事務負担の軽減等の観点から、要介護認定申請時や被保険者から請求があった場合に介護被保険者証を交付する対応に変更することが適当である。
高齢者交通費助成費
………………………………
□［長崎県］高齢者の交通費助成を廃止へ…長崎市が2028年度末、基金枯渇など背景 新たな介護予防事業に切り替え（2026.02.26共同通信）
［関連資料］
長崎県長崎市
〇戦略的収支改善（事務事業見直しについて）
2027（令和9）年度以降の見直しを検討する主な事業
高齢者交通費助成費
より介護予防に効果的な事業に見直す。
【都道府県】 ………………………………☆
外国人労働者
………………………………
□［秋田県］介護分野の外国人材、秋田県が採用・定着支援に力 人手不足に悩む事業者を後押し（2026.02.27秋田魁新報）
【公益通報者保護法】 ……………………☆
広島県
………………………………
□局長と部長、説明受け放置か 広島県の公益通報調査 知事報告や公表求めず（2026.02.26中國新聞）
神奈川県
………………………………
□中井やまゆり園 介護給付費返還へ 支援計画不備で3000万円（2026.02.28毎日新聞）
□中井やまゆり園で不適切事案 内部通報きっかけに外部調査（2026.02.28朝日新聞）
［関連資料］
神奈川県福祉子どもみらい局
〇県立中井やまゆり園において利用者本人参加による個別支援計画の作成を適切に行っていなかった件について（最終報告）（2026.02.27公表）
【医療保険】 ………………………………☆
医療保険料
………………………………
□首相、社会保険料の引き下げ重要 高齢者医療の窓口負担は検討課題（2025.02.25共同通信）
□金融所得、提出義務化へ 75歳以上、医療費反映 金融機関（2026.02.17朝日新聞）
［関連記事］
□社会保険料どうやって決まるの？ 支払い能力に応じ負担 金融所得の反映検討（2026.02.26毎日新聞）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
『介護保険制度の見直しに関する意見』（2026.12.25公表）
多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保
2.給付と負担
（「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準）
改革工程において「預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ、（中略）介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行う」とされていることから、政府として預貯金等へのマイナンバーの付番を推進し、その状況を踏まえて、預貯金等の確認でのマイナンバーの活用について、引き続き検討を行うことが適当である。
高額療養費
………………………………
厚生労働省
〇現在検討している医療保険制度改革についての考え方（2026.02.25公表）
終末期医療
………………………………
□終末期、期間を決めて治療 本人は延命望まず、揺れる家族に現場は（2026.02.28朝日新聞）
□「延命治療しない」妻の思いに夫は 医療が寄り添う、期間区切る治療（2026.02.27朝日新聞）
□終末期医療の指針、救急など4学会改訂案 意思決定やケアの手順示す（2026.02.27朝日新聞）
死亡診断
………………………………
厚生労働省医政局
〇2026（令和8）年度ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業の公募について（2026.02.27公表）
【障害者虐待】 ……………………………☆
「精神科病院における業務従事者」
………………………………
□［山梨県］山梨県内の精神科病院で虐待、12件を認定 看護師からが最多7件（2026.02.28朝日新聞）
［関連資料］
山梨県福祉保健部
〇2024（令和6）年度精神科病院における業務従事者による障害者虐待の状況について （2026.01.26公表）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
障害福祉サービス等報酬改定
………………………………
□障害福祉報酬、B型が1.6％減、児発が1.2％減に 6月以降の新規事業所対象（2026.02.28福祉新聞）
□障害福祉の処遇改善 相談支援の加算率5.1％ 厚労省 改定概要まとまる（2026.02.27シルバー新報）
□福祉・介護職員の処遇改善、最大6.3％－新規のグループホームは2.8％報酬引き下げ（2026.02.20CBnews）
［関連資料］
厚生労働省社会援護局／こども家庭庁
〇障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
令和８年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について（2026.02.18公表）
地域生活支援センター
………………………………
□［茨城県］500人分の個人情報 東海村社協が消失 サーバー障害 相談・支援記録用（2026.02.27茨城新聞）
グループホーム
………………………………
□［熊本県］障害者施設で火事 19歳の入所者 放火の疑いで逮捕（2026.02.28NHK）
同行援護
………………………………
□［兵庫県］同行援護、申請通り認めて 宝塚の弱視女性が市提訴（2026.03.01点字毎日）
【生活保護】 ………………………………☆
最高裁判決
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活保護基準部会（部会長・岩村正彦 東京大学名誉教授）
第55回（2026.02.27）資料
資料3.2013（平成25）年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について
［関連記事］
□最高裁判決受けた生活保護の一部補填 厚労省が３月以降に支給すると発表（2026.03.01福祉新聞）
減額処分
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□［宮城県］生活保護訴訟、逆転勝訴 最高裁判断受け、仙台高裁（2026.02.25共同通信）
生活扶助基準
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厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活保護基準部会（部会長・岩村正彦 東京大学名誉教授）
第55回（2026.02.27）資料4.2026（令和8）年度生活扶助基準の見直しについて
不正受給
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□［兵庫県］生活保護費340万円を不正受給した疑い 受給中に仕事受注し収入 芦屋の85歳男逮捕（2026.02.26神戸新聞）
【更生保護】 ………………………………☆
保護司
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□［滋賀県］保護司殺害、男に無期求刑 「制度存続に悪影響」―責任能力争点・大津地裁（2024.02.24時事通信）
［参考資料］
法務省保護局
〇統計から見る保護司の現状
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