市民福祉情報No.1348☆2026.03.09

☆2026.03.05　介護労働者の賃上げは二段階（2026.03.05更新）
☆2026.03.03　「社会保障国民会議」の「給付付き税額控除等に関する実務者会議」（2026.03.05更新）
☆2026.03　マイナンバーカード／デジタル社会（2026.03.08更新）

【介護保険制度】　…………………………☆

「基本指針」（第10期介護保険事業計画）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会
第134回（2026.03.03）開催案内
 Youtube配信　3月9日（月）12:00～14:00

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
介護保険制度の見直しに関する意見（2025.12.25公表）
P.4（地域の類型の考え方）
地域の類型の区分（中山間・人口減少地域、大都市部、一般市等）の考え方については、第 10 期介護保険事業計画期間に向けた「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（以下「基本指針」という。）において示すことが必要である。
P.22（住まいと生活の一体的支援）
基本指針の策定に当たっては、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるための居住施策との連携を促進する観点から、介護サービス等に関する施策を、居住等に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進することが重要であること等の内容を盛り込むことが適当である。
P.32（認知症基本法に基づく取組の推進）
基本指針等に認知症に対する医療資源の役割の考え方を明示し、介護保険事業支援計画や認知症施策推進計画の策定過程等において、都道府県と市町村が相互に、認知症に対する医療資源の現状と役割を確認して在り方の議論を重ねることが必要である。

［参考記事］
□基準緩和の新類型　対象地域を過度に限定しないよう要請　規制改革会議中間答申（2026.03.06シルバー新報）

［参考資料］
内閣府
〇規制改革推進会議（議長・冨田哲郎東日本旅客鉄道株式会社相談役）
規制改革推進に関する中間答申（2026.02.26）
オ地域の実情に応じた介護サービス提供体制の見直し
（1）特例介護サービスの枠組み拡張を踏まえた人員配置基準の緩和等
特例介護サービスの新たな類型を設ける
［2026年上期法案国会提出等］
a　厚生労働省は、2026年上期の国会に必要な法案を提出する。その際、「中山間・人口減少地域」の対象範囲が人口減少率等の客観的要件等によって過度に限定されることがないようにする。
［2025年度検討開始、2026年度結論等］
b　特例介護サービスの新たな類型の具体的な要件の検討に当たっては、2026年度までに社会保障審議会介護給付費分科会等で結論を得た上で、2027年上期までに速やかに所要の措置を講ずる。

【高齢者】　…………………………………☆

「頼れる身寄りがいない高齢者等」
………………………………
□［青森県］身寄りない高齢者の終活支援、弘前で新年度から（2026.03.04東奥日報）

［関連資料］
青森県弘前市
〇弘前市　終活支援体制整備事業について（2025.10.21社会福祉問題対策協議会）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
介護保険制度の見直しに関する意見（2025.12.25公表）
P.15（相談支援等の在り方）
頼れる身寄りがいない高齢者等への対応は、福祉部会においても支援体制について取りまとめられ、民間サービスを含む地域の様々な関係者の連携の中で対応することが適当である。
P.26（現状・基本的な視点）
頼れる身寄りがいない高齢者等への生活課題は、（中略）ケアマネジャー等が法定外業務（いわゆるシャドウワーク）として実施せざるを得ないケースも増加している。ケアマネジャーがケアマネジメント業務に注力できるよう、地域課題として地域全体で対応を協議することが必要である。
P.27（頼れる身寄りがいない高齢者等への支援に向けた地域ケア会議の活用促進等）
地域包括支援センターが実施する包括的支援事業（総合相談支援事業）において、頼れる身寄りがいない高齢者等への相談対応を行うことを明確化し、住民を含めた地域の関係者との協働や多機関連携の役割を更に発揮できるようにすることが適当である。
また、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業においても、頼れる身寄りがいない高齢者等に係る課題への対応を含めることを明確化することが適当である。

高年齢労働者
………………………………
□厚労省　高齢者の労災防止で新指針　4月から事業者の努力義務（2026.03.06シルバー新報）

【高齢者虐待】　……………………………☆

「養介護施設従事者等」
………………………………
□［三重県］ケアマネジャーとして介護を担当していた高齢者宅で窃盗か　三重県警、容疑者を逮捕（2026.03.02中日新聞）

「養護者」
………………………………
□［東京都］母親引きずった容疑で64歳逮捕　杉並・搬送先で死亡（2026.03.03毎日新聞）

サービス付き高齢者向け住宅
………………………………
□［長野県］入居者口座から不正送金か福祉施設の元施設長起訴長野地検（2026.03.03NHK）

医薬品医療機器法違反
………………………………
［大阪府］
□「インフルを抑えられる」とうたいサプリ販売か　会社代表ら再逮捕（2026.03.03朝日新聞）
□がん抑制とサプリ販売疑い　2人再逮捕、全国で18億円（2026.03.03共同通信）

「現場検証」
………………………………
□［大阪府］現場から1000万円持ち去り容疑　警部補逮捕、「魔が差した」―大阪府警（2026.03.04時事通信）

［参考資料］
e-GOV
〇警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律

特殊詐欺
………………………………
□［埼玉県］空自隊員、特殊詐欺疑いで逮捕　小松基地所属、ATM出し子か（2026.03.05共同通信）
□［大阪府］警察官かたり、4.4億円詐欺被害署の番号で偽電話―大阪府警（2026.03.06時事通信）

【介護者】　…………………………………☆

女性労働者
………………………………
□国際女性デー3.8　非正規の7割、女性の選択？　雇用機会均等法施行40年（2026.03.08毎日新聞）

［社説］
□国際女性デー　「ケア労働」軽んじない社会に（2026.03.08神戸新聞）
□国際女性デー　「男並み」脱し平等を当然に（2026.03.08京都新聞）
□国際女性デー　社会の意識改革急ぎたい（2026.03.08新潟日報）
□国際女性デー　賃金格差を解消したい（2026.03.08高知新聞）

［参考記事］
□［新潟県］新潟知事、「男女の役割分担ある」への意見表明避ける　刈羽村長発言（2026.03.03毎日新聞）

成年後見制度
………………………………
□［東京都］「母をかえして」虐待を疑われ、引き離された娘に区長が謝罪するまで（2026.03.04朝日新聞）

【介護労働】　………………………………☆

介護職員等処遇改善加算
………………………………
□加算頼みの賃上げは限界　処遇改善加算を基本報酬に組み込むことが、介護の未来を守る第一歩（2026.03.03ケアマネタイムス）

熱中症
………………………………
□熱中症対策グッズ補助、年齢制限撤廃へ　厚労省検討会（2026.03.03朝日新聞）

［関連資料］
厚生労働省労働基準局
〇職場における熱中症防止対策に係る検討会（座長・堀江正知産業医科大学副学長）
第4回（2026.03.02）資料

【利用者負担】　……………………………☆

未支給
………………………………
□［岩手県］申請書類処理を怠り高額療養費など約51万円未支給九戸村（2026.03.02NHK）

【ホームヘルプ・サービス】　……………☆

「カスタマーハラスメント」
………………………………
□［岡山県］訪問介護・看護現場約３割が利用者側からハラスメント（2026.03.05NHK）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
介護保険制度の見直しに関する意見（2025.12.25公表）
介護現場の職場環境改善に向けて、改正労働施策総合推進法の内容等を踏まえ、全ての介護事業者に対して、運営基準等に係る省令においても、現行のセクシュアルハラスメント・パワーハラスメントへの対応に加え、カスタマーハラスメントへの対応についても義務付けを行うとともに、対応マニュアルの見直しや自治体や事業所への周知を徹底するなど、所要の措置を講ずることが適当である。

電子計算機使用詐欺容疑
………………………………
［京都府］
□介護サービス料41万円なのに2160万円水増し請求し詐取　容疑で元社長逮捕　京都府警（2026.03.04産経新聞）
□90代男性の訪問介護利用料を50倍水増し請求か　詐欺の疑いで元社長を逮捕（2026.03.04京都新聞）
□介護料2千万円水増し請求の疑い　正規は40万円、男逮捕（2026.03.04共同通信）

【地域援事業】　…………………………☆

「通所型サービス・活動A」（介護予防・日常生活支援総合事業）
………………………………
□［山梨県］買い物で高齢者に活力　甲府市、支援事業　外出の楽しさ介護予防（2026.03.05読売新聞）

[関連資料]
厚生労働省
〇2025年度全国厚生労働関係部局長会議（2026.02.10）資料（12）老健局
P.60　多様なサービス・活動の分類（交付金の取扱いによるもの）（2024年度改正）
サービス・活動A（多様な主体によるサービス・活動）
実施主体:介護サービス事業者等以外の多様な主体
対象者:要支援者・事業対象者、継続利用要介護者
提供者:地域の多様な主体の従事者、高齢者を含む多世代の地域住民、（有償・無償のボランティア）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
介護保険制度の見直しに関する意見（2025.12.25公表）
P.56（軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方）
軽度者（要介護1・2の者）の生活援助サービス等に関する給付の在り方について、総合事業における認知症の方の受け皿となる多様なサービス・活動の整備の進捗状況、総合事業のうち専門職が中心となってサービスを提供している類型（従前相当サービス等）における専門職の役割、専門職によるサービスと地域の支え合いの仕組みの連携の実施状況など、検討に必要なデータを多角的に収集・分析しつつ、介護保険の運営主体である市町村の意向や利用者への影響等も踏まえながら、引き続き、包括的に検討を行うことが適当である。

【訪問看護】　………………………………☆

訪問看護ステーション
………………………………
□［栃木県］栃木県内の訪問看護ステーションは10年で2.7倍　在宅医療の需用増で増加も全国36位　地域偏在も課題（2026.03.01下野新聞）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）
第230回（2023.11.06）資料2.訪問看護（改定の方向性）
訪問看護の概要
医療保険より給付　訪問看護療養費　約48.4万人（小児等40歳未満の者及び、要介護者・要支援者以外）
介護保険より給付　訪問看護費　約74.4万人（要介護・要支援者）
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第116回（2024.12.23）資料3.介護保険制度をめぐる状況について
第9期介護保険事業計画におけるサービス量等の見込み
訪問看護
2023年度実績値　74万人
2026年度推計値　81万人（9％増）
2040年度推計値　94万人（27％増）

［参考記事］
□［神奈川県］横浜市で訪問看護イベント、利用者や家族の体験談でわかりやすく（2026.03.02日経新聞）

駐車場
………………………………
□［北海道］雪で車が止められない　訪問看護師の駐車場探し難航　協力者求めて（2026.03.02朝日新聞）

【有料老人ホーム】　………………………☆

介護付き有料老人ホーム（特例的な人員配置基準の緩和）
………………………………
□特定施設の人員配置基準、さらなる柔軟化へ－ケア時間の減少も考慮　規制改革推進会議（2026.02.27CBnews）

［関連資料］
内閣府
〇規制改革推進会議（議長・冨田哲郎東日本旅客鉄道株式会社相談役）
規制改革推進に関する中間答申（2026.02.26）
オ地域の実情に応じた介護サービス提供体制の見直し
［2025年度検討開始、2026年度結論等］
（2）特定施設等における人員配置基準の特例的な柔軟化（要介護者:職員=3:1→3:0.9）等の推進

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（委員長・松田晋哉産業医科大学教授）
第32回（2026.02.18）資料1ｰ4.（4）介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業（結果概要）（案）（委員長・井上由起子日本社会事業大学専門職大学院教授、株式会社三菱総合研究所）
人員配置基準の特例的な柔軟化の届出をしている特定施設　27施設（2026年1月中旬時点）

【特別養護老人ホーム】　…………………☆

「テクノロジーの活用状況」
………………………………
□生産性向上の委員会、介護施設の75%が「設置」　厚労省調査　義務化から間もなく2年（2026.03.03ケアマネタイムス）
□介護テクノロジー、特別養護老人ホームでは9割が導入（2026.03.02福祉新聞）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（委員長・松田晋哉産業医科大学教授）
第32回（2026.02.18）資料1ｰ4.（4）介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業（結果概要）（案）（委員長・井上由起子日本社会事業大学専門職大学院教授、株式会社三菱総合研究所）
サービス別の介護テクノロジーの導入概況
訪問介護　38.5％
通所介護　51.7％
認知症対応型共同生活介護　59.8％
特定施設入居者生活介護　72.7％
介護老人福祉施設　90.5％
介護老人保健施設　85.3％
介護テクノロジー（重点分野）を導入していない理由
導入費用が負担　67.9％
ランニングコストが負担　48.8％

［参考資料］
厚生労働省
〇利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会のポイント・事例集

「御下賜金」
………………………………
□［新潟県］新潟市西区の特別養護老人ホーム「穂波の里」に天皇陛下「御下賜金」　地域とつながる活動を評価（2026.03.04新潟日報）

【成年後見制度】　…………………………☆

法定後見制度
………………………………
□認知症、法定後見使いやすく　必要なことだけ利用（2026.03.02日経新聞）

［参考資料］
法務省
〇法制審議会（会長・佐伯仁志中央大学大学院教授）
第204回（2026.02.12）資料
〇法制審議会民法（成年後見等関係）部会（部会長・山野目章夫早稲田大学法学学術院教授）

【保険者】　…………………………………☆

地方制度調査会
………………………………
［社説］
□市町村事務の再編　自治体が議論引っ張らねば（2026.03.01京都新聞）

「見守り」
………………………………
□［香川県］高齢者アプリで見守る　ソフトバンクと高松市、県（2026.03.04読売新聞）

［参考資料］
総務省情報流通行政局
〇地域社会DX推進パッケージ事業

「人材確保」
………………………………
□［秋田県］「スキマバイト」のタイミーが仙北市と連携協定　人材確保を推進（2026.03.04秋田魁新報）

「包括連携協定」
………………………………
□［佐賀県］産業振興、医療福祉で連携　鳥栖市と久留米大が包括協定（2026.03.05佐賀新聞）

コンビニエンスストア
………………………………
□［岡山県］中山間地域の買い物支援へ新見市がコンビニ出店に補助金（2026.03.03NHK）

【都道府県】　………………………………☆

2026年度予算案
………………………………
□42都道府県が当初予算総額増　人件費や社会保障費膨張が影響（2026.03.04共同通信）

「耐震改修促進計画」
………………………………
□［和歌山県］高齢世帯の耐震化を強化　和歌山県が新たに促進計画（2026.03.07紀伊民報）

【事業者】　…………………………………☆

「地域包括ケアシステム」
………………………………
□［広島県］みつぎ総合病院、「尾道さつき会」に移譲へ　直営の介護福祉7施設（2026.03.02中國新聞）

［関連資料］
尾道市立総合医療センター公立みつぎ総合病院（松本英男・病院長）
◇公立みつぎ総合病院保健福祉総合施設移譲業務に係る公募型プロポーザルの審査結果について

「働き方改革」
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇働き方改革関連法施行後5年の総点検（結果概要）（2026.03.05報道発表）
P.22 企業ヒアリング調査
現状の労働時間に関する企業としての希望
人件費抑制の観点から「減らしたい」（医療、福祉業、30～49人、１億円超10億円以下、０時間超10時間以）

【民間サービス】　…………………………☆

「情報共有基盤」
………………………………
□NTTデータ、在宅介護の支援アプリ　SOMPO系から承継（2026.03.02日経新聞）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇介護情報基盤について

「移譲支援」
………………………………
□FUJI、介護ロボの新モデル開発　バッテリーや動作性能向上（2026.03.02日経新聞）

【公益通報者保護法】　……………………☆

広島県
………………………………
□広島県、公益通報制度見直しへ　虚偽公文書問題を巡り（2026.03.05共同通信）
□公益通報の再調査費600万円　関係県職員に支払い求める　福山市民が住民訴訟（2026.03.04中國新聞）
□［虚偽公文書を追う］違法認定「一定の限界」公益通報調査、広島県が再回答（2026.03.03中國新聞）
□広島県、公益通報制度を4月に改正へ　虚偽公文書問題を受け通報と懲戒の担当部署を別々に（2026.02.27中國新聞）

兵庫県
………………………………
□「公益通報者法に違反」の指摘、斎藤知事は受け入れぬまま1年　兵庫県議会百条委報告（2026.03.04神戸新聞）

警察
………………………………
□12県警が5年間で公益通報ゼロ　「あり得ない数字」と専門家（2026.02.24毎日新聞）

【労働保険】　………………………………☆

労災保険
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長・小畑史子京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
第128回（2026.03.04）資料

【医療保険】　………………………………☆

高額療養費
………………………………
［社説］
□高額療養費制度　予算委で見直しの精査を（2026.03.07信濃毎日新聞）

［関連資料］
厚生労働省広報室
〇上野賢一郎大臣会見（2026.03.06）概要
大臣：
加入者1人当たりの（保険料の）平均額を機械的に算出すると、高額療養費制度の見直しでは、1年当たり約1,400円の減少、OTC類似薬の保険給付の見直しでは、1年当たり約400円の減少、これに長期収載品の選定療養の見直しなどを加えた薬剤自己負担の見直し全体では、1年当たり800円の減少となると見込んでいます。（中略）今回の見直しによって負担が増加する方がいらっしゃるのは事実ですが、具体的な人数を一概に申し上げることは困難です。

「生命維持治療」
………………………………
□「延命治療」ガイドライン改訂案で専門家委“患者の意思尊重”（2026.03.07NHK）

［関連資料］
一般社団法人日本集中治療医学会（黒田泰弘・理事長）、一般社団法人日本救急医学会（溝端康光・代表理事）、一般社団法人日本循環器学会（小林欣夫・代表理事）、特定非営利活動法人日本緩和医療学会（木澤義之・理事長）
◇救急・集中治療における生命維持治療の終了／差し控えに関する4学会合同ガイドライン
◇パブリックコメント募集のお知らせ（2026.02.27公表）

［参考記事］
□［新潟県］終末期迎えた高齢者らの意思尊重し…救急隊の蘇生中止方針増加　241消防本部が文書化、新潟県内は3消防本部（2026.03.08新潟日報）

「新たな地域医療構想」
………………………………
□地域医療、集約化など提言　従事者不足の40年見据え―厚労省検討会（2026.03.20時事通信）

［関連資料］
厚生労働省医政局
〇地域医療構想及び医療計画等に関する検討会（座長・遠藤久夫学習院大学長）
第12回（2026.03.03）資料

個人情報流出
………………………………
□サイバー攻撃　漏えい患者13万人に　日本医大病院、職員ら1700人情報も（2026.03.01毎日新聞）
□患者情報漏えいは13万人分　職員や医学生1700人、川崎（2026.02.27共同通信）

［関連資料］
日本医科大学武蔵小杉病院（谷合信彦・院長）
◇当院へのサイバー攻撃による個人情報漏洩に関するご報告とお詫び(第5報）：基幹システム・セキュリティ強化作業の完了と再発防止策（2026.02.27公表）

【障害福祉サービス】　……………………☆

同行援護
………………………………
□［宮崎県］障害者らに外出の自由を　目の難病の男性、団体を設立（2026.03.07朝日新聞）

障害福祉サービス等報酬改定
………………………………
□障害分野で働く職員の処遇改善　厚労省が加算の要件拡大など詳細を発表（2026.03.05福祉新聞）

［関連資料］
厚生労働省社会援護局／こども家庭庁
〇障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
令和８年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について（2026.02.18公表）

「医療的ケア児者」
………………………………
□医療的ケア児法改正　18歳以上や重症心身障害児者も対象に議連骨子案が判明（2026.03.07福祉新聞）

［関連資料］
こども家庭庁
〇医療的ケア児等とその家族に対する支援施策

【生活保護】　………………………………☆

申請
………………………………
□生活保護申請6年連続増　25年、0.2％上回る―厚労省（2026.03.04時事通信）
□生活保護申請、6年連続増　25年、最多25万6438件（2026.03.04共同通信）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇被保護者調査

返還
………………………………
□［北海道］行政ミスで生活保護費の誤給付相次ぐ　物価高で一括返還できず「水と塩で10日間しのいだ」（2026.03.04北海道新聞）

生活困窮者
………………………………
□食料配布に長い列、現役世代姿も　物価高が長引き、困窮続く（2026.03.04共同通信）

【更生保護】　………………………………☆

保護司
………………………………
□保護司殺害事件裁判安全確保と担い手は保護司制度の厳しい現状と事件の衝撃検討会での報告書は保護司法の改正（2026.03.02NHK）

［関連資料］
法務省保護局
〇持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会（座長・倉吉敬前中央更生保護審査会委員長）
報告書概要

【社会保障】　………………………………☆

国民負担率
………………………………
□「国民負担率」45・7％、25年度より0・4ポイント低下見通し…「年収の壁」引き上げも低下の一因に（2026.03.06読売新聞）
□25年度の国民負担率46.1％　賃上げで低下、財務省（2026.03.05共同通信）

「所得再分配」
………………………………
財務省
〇財務総合政策研究所（木村秀美・所長）
日本の所得分配・再分配に関する研究会（座長・楡井誠東京大学大学院経済学研究科教授）

…………………………………………………☆
☆「市民福祉情報」は、市民福祉情報オフィス・ハスカップが、介護保険制度を中心に審議会情報や報道記事などを無料配信しているメールマガジンです。
☆配信を希望される方はお問い合わせフォームからお知らせください。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。
☆現代書館からエッセイ集『「市民活動家」は気恥ずかしい: でも、こんな社会でだいじょうぶ?』を出しました。ご注文、ご紹介、図書館へのリクエストをしていただければ幸いです。
☆ハスカップ・レポート2023-2025『介護保険制度はなぜ、使いづらいのか？』
みなさんのご注文をお待ちしています。

市民福祉情報No.1348☆2026.03.09 http://haskap.net ━━━━━━━━ end