市民福祉情報No.1349☆2026.03.16

市民福祉情報No.1349☆2026.03.16　http://haskap.net ━━━━━━━━☆

☆2026.03.10　ホームヘルプ・サービスのデッドライン（2026.03.10更新）
☆2026.03　マイナンバーカード／デジタル社会（2026.03.15更新）

【介護保険制度】　…………………………☆

「基本指針」（第10期介護保険事業計画）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）
第134回（2026.03.09）資料
 資料1-1　基本指針について
 資料1ｰ2　基本指針の構成について

「中山間・人口減少地域」
………………………………
□介護職員配置基準の緩和　規制改革会議が過度な地域限定を危惧（2026.03.09福祉新聞）

［関連資料］
内閣府
〇規制改革推進会議（議長・冨田哲郎東日本旅客鉄道株式会社相談役）「規制改革推進に関する中間答申」（2026.02.26）
地域の実情に応じた介護サービス提供体制の見直し
（1）特例介護サービスの枠組み拡張を踏まえた人員配置基準の緩和等
［2026年上期法案国会提出等］
a　厚生労働省は、2026年上期の国会に必要な法案を提出する。その際、「中山間・人口減少地域」の対象範囲が人口減少率等の客観的要件等によって過度に限定されることがないようにする。

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2026.03.10）介護保険計画課資料
第10期介護保険事業（支援）計画の基本指針に盛り込むことが考えられる主な事項のイメージ
・地域の類型（中山間・人口減少地域、大都市部、一般市等）を念頭に置いた計画策定。
中山間・人口減少地域においては、関係者の意見を聞きながら、必要な対応（人材確保や生産性向上等の施策、特例介護サービスの新たな類型の活用等）について議論。
〇全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2026.03.10）社会・援護局総務課資料「地域共生等の施策に関する議論の状況について」
〇全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2026.03.10）社会・援護局地域福祉課「地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備について」

個人情報
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）
第134回（2026.03.09）資料2　匿名介護情報等の提供について（報告）

［関連記事］
□介護DB情報の第三者提供は計57件　2月時点－25年度は8件　厚労省（2026.03.09CBnews）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2026.03.10）老人保健課資料
P.46　6.介護情報基盤について

［参考記事］
□個情法改正へ　本人同意なしの統計作成とAI開発、リスク検討十分か　期待高める産業界（2026.03.07朝日新聞）

第2号介護保険料
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）
第134回（2026.03.09）資料4　2026（令和8）年度介護納付金の算定について（報告）
第1号保険料（65歳～）の1人当たり月額（基準額の全国加重平均）
2024～2026年度　6,225円
第2号保険料（40歳～64歳）の1人当たり月額（事業主負担分、公費分を含む）
2024年度　6,211円
2025年度　6,202円（見込額）
2026年度　6,360円（見込額）

［関連記事］
□現役世代の介護保険料、過去最高の月6360円へ　新年度　審議会で「負担は限界」との声も（2026.03.10ケアマネタイムス）
□26年度の介護保険料、過去最高を更新　40～64歳で月6360円（2026.03.09毎日新聞）
□介護保険料、月6360円　64歳以下、26年度推計―厚労省（2026.03.09時事通信）
□介護保険料、月6360円　40～64歳、26年度推計（2026.03.09共同通信）

【高齢者】　…………………………………☆

東日本大震災
………………………………
□「人生の半分なくなった」　原発事故から15年、2293世帯の声（2026.03.12朝日新聞）
□ふるさと離れ避難先で死亡、1万人超高止まり続く原発事故15年（2026.03.12朝日新聞）
□東北3県沿岸42市町村、現役世代の流出が加速…減少率は全国平均の倍　人口は震災前から26万4100人減（2026.03.11読売新聞）

災害公営住宅
………………………………
□復興住宅の見守り活動に影響　国の交付金終了で―岩手、宮城両県・東日本大震15年（2026.03.09時事通信）
□集団移転の復興団地 10戸未満が3割コミュニティー維持が課題　当時の県幹部　集落集約の計画立てるも実現せず（2026.03.08NHK）

新潟水俣病
………………………………
［社説］
□新潟水俣病訴訟　基準見直し救済急がねば（2026.03.13新潟日報）

火災
………………………………
□［茨城県］取手で民家一部焼く　住人の高齢夫婦死亡（2026.03.08茨城新聞）

高年齢労働者
………………………………
□労働力「希少」の時代に注目される「眠れる宝」…高齢者と女性の活用を（2026.03.09読売新聞）

【高齢者虐待】　……………………………☆

調査結果
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）
第134回（2026.03.09）資料3　2024（令和6）年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況調査等に関する調査結果について（報告）
・「養介護施設従事者等による虐待」は相談・通報件数、虐待判断件数いずれも過去最多で4年連続増加
・「養護者による虐待」の相談・通報件数は過去最多で12年連続増加、虐待判断件数は横ばい傾向

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2026.03.10）高齢者支援課資料
P.137　12.高齢者虐待の防止等について
養介護施設従事者等及び養護者による虐待の発生要因として、認知症による行動・心理症状（BPSD）などを起因とした養護者の介護疲れや、養介護施設従事者の認知症ケア等に関する知識・技術不足等が確認されている。
このため、各自治体における虐待防止対策の推進にあたっては、認知症施策等との連携を引き続き図られたい。

［参考記事］
□［島根県］昨年度の高齢者の虐待72件介護ストレスも影響か（2026.03.12NHK）
□［熊本県］追跡事件簿　高齢者の性被害　実態見えず　「異性介助」も要因に　元准看護師の男に実刑判決（2026.03.13熊本日日新聞）

「養介護施設従事者等」
………………………………
［北海道］
□入所者の資産670万円以上を私的使用　せたな町議会、石原町議の倫理追及（2026.03.10北海道新聞）
［栃木県］
□介護士の男を逮捕　入所者の90代女性を殴りけがさせた疑い　足利署（2026.03.10下野新聞）
□介護士の男逮捕、入所者殴打か　栃木県警が傷害容疑で（2026.03.10共同通信）
［静岡県］
□浜松の介護施設で入居者に暴行した疑い 26歳の元職員を逮捕（2026.03.09NHK）
［岡山県］
□介護報酬不正受給や虐待　鏡野町と県が事業所行政処分（2026.03.13山陽新聞）

高校生
………………………………
□［神奈川県］高齢女性狙いひったくり、重傷負わす　強盗致傷容疑で男子高校生２人再逮捕（2026.03.10神奈川新聞）

特殊詐欺
………………………………
□［新潟県］孫かたり高齢女性から現金100万円をだまし取った疑い、19歳男を再逮捕・燕署など　「受け子」か（2026.03.12新潟日報）
□［栃木県］詐欺容疑で匿流幹部の男2人逮捕　「終活支援」と偽り受け子募集か　小山の拠点から1000万円押収（2026.03.10下野新聞）
□［奈良県］投資詐欺受け子男を再逮捕　SNSで勧誘、3000万円　容疑で奈良西署（2026.03.10奈良新聞）
□［京都府］特殊詐欺「リクルーター役」26歳男、高齢女性から現金など詐取疑いで再逮捕（2026.03.10京都新聞）

【介護者】　…………………………………☆

介護殺人
………………………………
［新潟県］
□五泉市の妻踏みつけ死亡事件で夫に懲役5年を求刑、弁護側は減軽求める　新潟地裁で結審、判決は3月18日（2026.03.12新潟日報）
□介護に疲れ「たがが外れた」五泉市の妻踏みつけ死亡・被告人質問　抵抗する妻に言うことを聞かせるためと主張（2026.03.10新潟日報）
□五泉市の妻踏みつけ死亡事件、夫が起訴内容認める　弁護側「うつ病と認知症介護で心神耗弱状態」と主張　新潟地裁で初公判（2026.03.09新潟日報）
［千葉県］
□障害ある娘“一緒に死のうと”殺害か母親を逮捕千葉茂原（2026.03.09NHK）
□「行く末を案じた」　重度身体障害の娘殺害疑い、母親逮捕　千葉・茂原（2026.03.09毎日新聞）
□重度障害の20代娘と無理心中図ったか　殺人容疑で58歳母親を逮捕　千葉・茂原（2026.03.08千葉日報）
［東京都］
□介護悲観し妻絞殺か　86歳容疑者を逮捕　町田（2026.03.15毎日新聞）
□町田 92歳の女性死亡夫とみられる容疑者を逮捕（2026.03.14NHK）
［宮崎県］
□延岡夫婦と息子死亡介護苦に無理心中か死亡の妻書類送検（2026.03.12NHK）

自治体議員
………………………………
□［熊本県］議会活動、介護や育児がハードルに　負担偏る現状、見直しを（2026.03.09熊本日日新聞）
□［沖縄県］議員報酬の低さが女性の政治参入を阻むと「思う」75％　沖縄県内の女性議員に調査　男性との資産・組織力の差も影響（2026.03.10沖縄タイムズ）

「両立支援」
………………………………
厚生労働省老健局
〇全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2026.03.10）雇用環境・均等局資料
・家族の介護や看護を理由とする離職者数の推移をみると、直近では約10万6千人に増加。男性比率も上昇傾向。
・家族の介護をしながら就業する者は10年で73.6万人増加し、364.6万人に達している。
常時介護を必要とする状態に関する判断基準（介護休業の対象基準）
・「対象家族」とは、配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母をいうものであり、同居の有無は問わない。

［32歳記者、ワーキングケアラーになる］
□縦割り福祉、はざまで孤独（2026.03.14毎日新聞）
□「限界かも」　休職を決断（2026.03.12毎日新聞）

【介護労働】　………………………………☆

介護職員等処遇改善加算
………………………………
□介護職の処遇改善は基本給増が望ましい　厚労省が考え方や事務処理の文書案公表（2026.03.15福祉新聞）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」の一部改正について（2026.03.13老発0313第5 号）
〇「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」及び「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（2026.03.13老高発0313 第1号／老認発0313 第1号／老老発0313 第1号）
〇指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の公布について（2026.03.13事務連絡）
〇「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）」について（2026.03.13事務連絡）

賃上げ・職場環境改善支援事業
………………………………
厚生労働省老健局
〇「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ&A（第2版）」の送付について（2026.03.13事務連絡）

労働災害
………………………………
厚生労働省老健局
〇全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2026.03.10）労働基準局資料「介護施設における労働災害の防止について」
介護施設等における労働災害等の状況
・介護施設を含む社会福祉施設における労働災害は著しく増加しており、その要因としては、介護サービスの需要増大を背景として労働者数が増大していることが挙げられる。近年労働災害の発生率も増大しており、労働災害の発生率は工業的業種である製造業と比べても高くなっている。
・腰痛や転倒による労働災害の発生率が高くなっている。また、このような業界では事業者の義務となっている雇入れ時の安全衛生教育の実施率が低調である。

福祉・介護人材確保対策
………………………………
厚生労働省老健局
〇全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2026.03.10）社会・援護局福祉基盤課資料

［関連記事］
□介護福祉士、特例を再延長　試験不合格留学生も勤務可（2026.03.11共同通信）

「スポットワーク」
………………………………
□スポットワークのタイミー、介護が主力分野の1つに成長　登録者50万人超　募集人数は前年比2.3倍で今後も「増える」（2026.03.09ケアマネタイムス）

［関連資料］
厚生労働省労働基準局
〇いわゆる「スポットワーク」における留意事項等をとりまとめたリーフレットを作成し、関係団体にその周知等を要請しました。（2025.07.04公表）

［関連記事］
□［新潟県］観光や農業、介護まで多彩！佐渡市でスキマバイトの事例紹介　正社員の残業減や正規雇用転換のケースも（2026.03.14新潟日報）

外国人労働者
………………………………
□介護の特定技能1号、在留期間延長は帰国後も適用－1年以内の再入国が対象　厚労省Q&A（2026.03.09CBnews）

「カスタマーハラスメント」
………………………………
□［岡山県］訪問介護・看護の従事者対象に県がハラスメント調査、3割超の355人が暴言・威圧的発言などの被害「経験ある」…県部長「毅然とした対応が必要」（2026.03.14読売新聞）

最低賃金
………………………………
［社説］
□最低賃金の適用時期　納得できる方向性示せ（2026.03.14秋田魁新報）

［関連資料］
厚生労働省労働基準局
〇中央最低賃金審議会
 中央最低賃金審議会委員名簿（2026.03.13）

【利用者負担】　……………………………☆

補足給付（特定施設入所者介護サービス費）
………………………………
厚生労働省老健局
〇介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額の一部を改正する件について（通知）（2026.03.13老介発0313第1号）
・介護保険施設等における居住費又は滞在費に対して支給される特定入所者介護（予防）サービス費について、支給額の見直しを行う
・施行　2026年8月1日
［食費］
基準費用額　1,545円（月額4.7万円）
第3段階1　680円（月額2.1万円）
第3段階2　1,420円（月額4.3万円）
［居住費］
基準費用額　915円（月額2.8万円）
第3段階2
多床室　530円（月額1.6万円）
従来型個室　980円（月額3.0万円）
ユニット型個室　1,470円（月額4.5万円）

「一定以上所得」（2割負担）
………………………………
□社会保障　介護保険負担2割の拡大、「検討必要」明記（2026.03.10毎日新聞）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（座長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
介護保険制度の見直しに関する意見（2025.12.25公表）
〇全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2026.03.10）介護保険計画課資料
（4）一定以上所得基準の見直しについて
2027年度からの第10期介護保険事業計画の開始の前までに結論を得られるよう、議論を進めていくことなる。

「現役並み所得」（3割負担）
………………………………
厚生労働省保険局
〇全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2026.03.11）保険局高齢者医療課説明資料
P.171　高齢者の「現役並み所得」について
医療保険
・現役並みの所得水準として、協会けんぽ（旧政管健保）の平均収入額を設定し、窓口負担や高額療養費の負担区分の判定に用いている。
介護保険
・自己負担限度額（高額介護サービス費）の現役並みの所得基準は、医療保険と同様の基準を用いている。
・一方で、利用者負担における現役並みの所得基準については、医療保険制度の現役並み所得の基準（課税所得145万円）をもとに、年金世帯をモデルに合計所得に換算した基準を用いている。

後期高齢者医療保険制度（金融所得勘案）
………………………………
□金融所得の保険料・窓口負担への反映は30年ごろ－後期高齢者医療で　厚労省（2026.03.11CBnews）

［関連資料］
厚生労働省保険局
〇全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2026.03.11）保険局高齢者医療課説明資料
P.166　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（2023年12月22日閣議決定）
医療・介護保険における金融資産等の取扱い
・預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ、資産運用立国に向けた取組や国民の安定的な金融資産形成の促進などにも配慮しながら、医療・介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行う。介護保険の補足給付の仕組みがあるところ、医療保険では、保険給付と補足給付の仕組みの差異や、加入者数が多く保険者等の事務負担をどう考えるかといった指摘があることも踏まえ、検討を行う。

［参考記事］
□［佐賀県］42人分の医療費負担入力ミスで判定誤る　佐賀県後期高齢者広域連合（2026.03.14西日本新聞）

【ホームヘルプ・サービス】　……………☆

ゴミ出し
………………………………
□［滋賀県］ヘルパー来る日とごみ回収日が合わない…ごみ出し困難者に「前出しOK」貼り紙　草津市でじわり浸透中（2026.03.09中日新聞）

［参考記事］
□ケアマネのための実践ガイド：独居高齢者のゴミ出し支援と社会資源活用について（2025.01.21ケアマネタイムス）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（座長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第127回（2025.10.27）資料2.地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）
ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（座長・田中滋埼玉県立大学理事長）中間整理（2024.12.12公表）概要
［ケアマネジャーが他機関につなぐべき業務］
・部屋の片付け・ゴミ出し、買い物などの家事支援
・預貯金の引出・振込、財産管理
・福祉サービスの利用や利用料支払いの手続き
・徘徊時の捜索
・入院中・入所中の着替えや必需品の調達
・死後事務
※基本的には市町村が主体となり関係者を含めて地域課題として協議

駐車場
………………………………
□「どこに停めたら」訪問介護・看護200万人時代の苦悩　駐車場不足問題の切り札は地域に（2026.03.13産経新聞）

【ケアマネジメント】　…………………☆

介護予防ケアマネジメント（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
………………………………
厚生労働省老健局
〇「介護保険法施行規則第 140 条の 63 の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について」及び「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について」の一部改正について（2026.03.13老認発0313第3号）

ケアマネジャー
………………………………
□ケアマネ法定研修、全国の受講料公表　更新8万円超も　負担依然重く地域格差も　昨年度（2026.03.13ケアマネタイムス）

【地域密着型サービス】　………………☆

看護小規模多機能型居宅介護（旧・複合型サービス）
………………………………
□看多機の利用、要介護高齢者以外にも拡大を要望－健康保険法上に位置付けを　日看協（2026.03.13CBnews）

［関連資料］
公益社団法人日本看護協会（秋山智弥・会長）
◇厚労省老健局長へ要望　在宅療養を支える介護サービス基盤の確保を要望　厚労省保険局長へ要望　看護小規模多機能型居宅介護の利用対象者拡大を要望（2026.03.12公表）

【有料老人ホーム】　………………………☆

住宅型有料老人ホーム
………………………………
［社説］
□ホスピス型住宅　訪問看護不正防ぎ、質担保を（2026.03.15京都新聞）

【老人保健施設】　…………………………☆

殺人事件
………………………………
［茨城県］
□老健施設入所者死亡、検察「2人目被害者も空気注入して殺害」（2026.03.12朝日新聞）
□弁護側、再び無罪主張　介護施設殺害、2人目審理始まる―水戸地裁（2026.03.12時事通信）

爆発事故
………………………………
□［青森県］介護施設ボイラー爆発、けが人なし　十和田（2026.03.13東奥日報）

【介護保険外サービス】　…………………☆

事業者団体
………………………………
□介護保険外サービスの認証、第1期で16社－事業所数は2,658カ所に　CSBA（2026.03.13CBnews）

【成年後見制度】　…………………………☆

被後見人
………………………………
□［東京都］「要介護5」認定された90歳　自分で証拠集め、成年後見を取り消し（2026.03.15朝日新聞）

欠格条項
………………………………
［社説］
□欠格規定「違憲」　放置した国の責任は重い（2026.03.09高知新聞）

［参考資料］
法務省
〇法制審議会（会長・佐伯仁志中央大学大学院教授）
第204回（2026.02.12）資料
〇法制審議会民法（成年後見等関係）部会（部会長・山野目章夫早稲田大学法学学術院教授）

【保険者】　…………………………………☆

第1号介護保険料
………………………………
□［兵庫県］西宮市　2025年度の介護保険料、104人分の算定に誤り　最大で17万40円を過少に通知（2026.03.13神戸新聞）

「ヤングケアラー」
………………………………
□［愛知県］児童生徒199人がヤングケアラーの可能性　愛知県春日井市が調査、150人に1人（2026.03.10中日新聞）

介護保険事業特別会計補正予算案
………………………………
□［新潟県］胎内市、2025年度介護保険事業特別会計補正予算案を訂正「確認が不十分だった」（2026.03.10新潟日報）

地滑り
………………………………
［石川県］
□高齢者全員、別施設へ　鳥越地滑り、避難者２人に（2026.03.13北國新聞）
□白山地滑りで高齢者施設の入居者など避難も解除めどたたず（2026.03.12NHK）
□白山市郊外の山で地滑り住民や高齢者施設入居者が避難（2026.03.10NHK）

空き家
………………………………
□［新潟県］佐渡市内の空き家5年で900戸超増加…独居高齢者の他界が要因　市、不動産業者と「利活用プロジェクト」立ち上げへ（2026.03.13新潟日報）

商品券
………………………………
□［福井県］物価高騰対策、全市民に1万円の地域商品券　高齢者は1万5千円　福井県大野市（2026.03.13福井新聞）

【都道府県】　………………………………☆

「ジェンダー・ギャップ指数」
………………………………
□［鹿児島県］トップは5年連続で鳥取県…都道府県別40位台に低迷続く鹿児島―「特効薬はない」。行政職の男女格差なお隔たり（2026.03.09南日本新聞）

［関連資料］
地域からジェンダー平等研究会（主査・三浦まり上智大学法学部教授）
◇都道府県版ジェンダー・ギャップ指数

「包括連携協定」
………………………………
□［兵庫県］明治安田生命保険と兵庫県、地域活性化へ包括連携協定　健康増進や地域の安全・安心など7項目（2026.03.13神戸新聞）

【厚生労働省】　……………………………☆

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
………………………………
老健局
〇2025（令和7）年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（二次協議分）の内示について（2026.03.09報道発表）

［参考資料］
〇全国厚生労働関係部局長会議（2006.01.25）老健局資料
三位一体改革における地域介護・福祉空間整備等交付金の見直し及び施設等給付費の負担割合の見直しについて

老人保健事業推進費等補助金
………………………………
老健局
〇2026（令和8）年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）の国庫補助協議について（2026.03.13公表）
公募テーマ

【事業者】　…………………………………☆

指導・監査
………………………………
厚生労働省老健局
〇全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2026.03.10）総務課介護保険指導室資料
2024年度における指導・監査及び指定取消処分等の状況
運営指導実施事業所　50,424事業所（実施率は16.2％）
※2017年度　67,055事業所
監査実施事業所　1,190件
行政処分
指定取消等　158件（指定取消59件、指定の効力の一部停止86件、同全部停止13件）
指定取消等の行政処分
訪問介護事業所　30件
認知症対応型共同生活介護事業所　13件
特定施設入居者生活介護事業所　12件
処分事由の適用状況
不正請求　 51.9%
法令違反　 27.8%
人格尊重義務違反　 25.9%
虚偽答弁　15.8%
人員基準違反　13.3%

［関連記事］
□介護事業所への運営指導、昨年度は5万件超　コロナ禍以降で最多　指定取消・停止は158件（2026.03.12ケアマネタイムス）

福祉サービス第三者評価事業
………………………………
厚生労働省老健局
〇全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2026.03.10）高齢者支援課資料
施設・サービス別の受審率（2024年度）
特別養護老人ホーム　 4.82％
養護老人ホーム　3.81％
認知症対応型共同生活介護　3.78％
軽費老人ホーム　 0.94％
小規模多機能居宅介護　 0.67％
通所介護　 0.53％
訪問介護　 0.16％

労働者協同組合
………………………………
厚生労働省老健局
〇全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2026.03.10）雇用環境・均等局勤労者生活課資料「多様な就労機会を創り、多様な地域ニーズを満たす労働者協同組合」

【公益通報者保護法】　……………………☆

警察
………………………………
□「警察の敵」と呼ばれて　裏金の告発者が歩んだ孤高の巡査部長人生（2026.03.12毎日新聞）
□内部公益通報、12県警ゼロ　20～24年度　際立つ制度形骸化　毎日新聞調査（2026.03.09毎日新聞）

【労働保険】　………………………………☆

雇用保険
………………………………
□65歳以降の雇用保険の給付（2026.03.06社会保険研究所）

【医療保険】　………………………………☆

健康保険法等の一部を改正する法律案
………………………………
厚生労働省保険局
〇第221回国会（令和８年特別会）提出法律案
 健康保険法等の一部を改正する法律案（2026.03.13閣議決定）概要
・後期高齢者医療において、上場株式の配当等の金融所得を保険料の算定や窓口負担割合等の判定に公平に反映するため、金融所得の支払に係る報告書等（法定調書）を金融機関等がオンラインにより後期高齢者医療広域連合へ提出する義務等を設ける。

［関連記事］
□OTC類似薬に追加負担閣議決定　75歳医療費、金融所得を反映（2026.03.13共同通信）

国民健康保険制度
………………………………
［社説］
□国保逃れの是正　「ただ乗り」許さぬ制度に（2026.03.09信濃毎日新聞）

地域医療介護総合確保基金
………………………………
厚生労働省医政局
〇社会保障審議会医療部会（部会長・遠藤久夫学習院大学長）
第125回（2026.03.09）資料1.医療機関の業務効率化・勤務環境改善に関する法改正について（検討中の内容）（報告）

高額療養費
………………………………
厚生労働省広報室
〇上野賢一郎大臣会見（2026.03.13）概要
大臣;
（高額療養費制度について）必要な受診が抑制されるということは想定していません。
今回の見直しが長期療養者や低所得者の方々も含め、実際の受診行動にどういう影響があるかということを検証していくことも重要であると考えているので、その点については、今後、よく注視していきたいと考えています。

個人情報
………………………………
厚生労働省大臣官房厚生科学課
〇厚生科学審議会生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（厚生科学審議会医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会第15回）第７回（2026.03.12）資料

死亡診断書
………………………………
［青森県］

□診察せずに死亡診断、200人超　書類送検の86歳医師、青森（2026.03.13共同通信）

［関連記事］
□院内に内部通報窓口設置へ・みちのく記念病院（2026.03.13東奥日報）

【障害者差別】　……………………………☆

強制不妊手術（旧優生保護法）
………………………………
厚生労働省老健局
〇全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2026.03.10）こども家庭庁成育局資料
・ 優生上の理由により実施された人工妊娠中絶の件数は約5万9千件。
・法施行直後の2025年1月は全国で1,322件の相談があったものの、月ごとに見ると減少傾向にあり、20261月には360件となっている。
・2025年2月が490件と一番多くの請求があったが、2026年1月には77件となっている。
・2026年1月の認定件数は48件となっており、累計では1,677件となっている。

【障害者虐待】　……………………………☆

「障害者福祉施設従事者」
………………………………
［兵庫県］
□三田・福祉施設で障害者虐待　「拒絶されたと思った」　元職員に有罪判決（2026.03.13毎日新聞）
□「朝から泣きやがって」障害者施設で虐待、職員に有罪判決（2026.03.12毎日新聞）

【生活保護】　………………………………☆

仙台高裁判決
………………………………
□［青森県］生活保護追加支給　八戸市が夏ごろ開始へ（2026.03.11東奥日報）

「過大請求」（国庫負担金）
………………………………
［徳島県］
□徳島市長らを刑事告発へ　百条委で虚偽証言疑い（2026.03.12共同通信）
□徳島市議会の百条委が市長の主張を虚偽と認定、刑事告発へ…生活保護費の国庫負担金問題で自宅に郵送された説明文書を「記憶にない」と否定（2026.03.12読売新聞）
□徳島市の国庫負担金過大請求は「管理職の責任感欠如」　百条委報告書（2026.03.12朝日新聞）
□徳島市の国庫負担金過大請求　「組織的に隠蔽」と結論付け　百条委、調査報告書を決定（2026.03.12徳島新聞）
□徳島市長らを刑事告発へ　生活保護費の過大請求巡り、百条委で虚偽証言疑い（2026.03.11産経新聞）

［関連資料］
徳島県徳島市
〇生活保護費の国庫負担金過大請求に関する調査特別委員会

［参考資料］
〇厚生労働省広報室
上野賢一郎大臣会見（2026.03.13）概要
大臣:
徳島市議会が設置したいわゆる百条委員会において、今月11日に調査報告書が取りまとめられたと承知しています。
現時点では、徳島市側の対応が決まったものではないため、お答えは差し控えたいと思いますが、厚生労働省としてもその動向を引き続き注視していきたいと考えています。
〇会計検査院
2023（令和5）年度決算検査報告（13）生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの［14都府県36件］
不当と認める国庫補助金　3億8,545万4,317円

【社会保障】　………………………………☆

特別国会
………………………………
□26年度予算案で衆院公聴会　社保、経済政策に識者意見（2026.03.10共同通信）

［関連資料］
衆議院インターネット審議中継
〇第174回国会　2026年3月10日（火）予算委員会公聴会（6時間11分）

「社会保障国民会議」
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□給付付き税額控除に課題　対象者と受益額　財源探し　事務作業誰が　国民会議で議論スタート（2026.03.14毎日新聞）
□消費減税へ協議開始　バラバラな与野党、自民「方法はこれから議論」（2026.03.13朝日新聞）
□国民民主が国民会議に参加、給付付き控除に独自案　消費減税は隔たり（2026.03.12日経新聞）

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