市民福祉情報No.1009☆2019.05.11 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆「Web医療と介護」に「データで読み解く介護保険」の連載をはじめました。
（2019.05.08掲載）
【介護保険制度】 …………………………☆
「科学的裏付け」
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○厚生労働省老健局
科学的裏付けに基づく介護に係る検討会（鳥羽研二・座長）
事業所等において入力する収集対象等（例）
介護被保険者番号
生年月日
既往歴
家族構成
ADL
［関連記事］
□リハ、認知症、栄養を優先 厚労省 CHASEデータ収集をモデル実施（2019.05.10シルバー新報）
地域支援事業
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○厚生労働省老健局
2040年
…………………………………
□包括報酬型拡大を 包括ケア研 2040年へ「参加と協働」重要（2019.05.10シルバー新報）
［関連資料］
◇三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
地域包括ケア研究会（田中滋・座長）
地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた制度やサービスについての調査研究報告書
（2018年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金）
2040年に向けて再整理・再定義すべきもの
・生活支援サービスの事業化
・施設の住まい化と多様化
・関係性を意識した働きかけができる人材を
・「生活全体を支えるマネジメント」へ
・保険者の機能の拡大
・全世代・全対象者対応型の地域包括支援センターへ
※事業＝地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
［参考資料］
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会（榊原定征・分科会長）
今後の主な改革の方向性（案）
軽度者のうち残された要介護1・2の者の生活援助サービス等についても、第8期介護保険事業計画期間中の更なる地域支援事業への移行や、生活援助サービスを対象とした支給限度額の設定又は利用者負担割合の引上げなどについて、具体的に検討していく必要。
【高齢者】 …………………………………☆
「ごみ屋敷」
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□［京都府］「ごみ屋敷」家主に多い要支援者 病気や障害…自力で清掃難しく（2019.05.05京都新聞）
「高齢化の状況」
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○厚生労働省
（田辺国昭・会長）
高齢化の状況や高齢者の生活環境
・高齢化率は上昇傾向だが、高齢化の状況は地域差が大きい。
・高齢者の世帯構造は、今後、単身や夫婦のみの世帯が増加していくと予想される。
・高齢者の生活機能をみると、年齢とともに介護サービスの需給割合は増加。要介護者では、介助なく外出できない者の割合が最も多い。
ポリファーマシーの現状等
・高齢者では6種類以上の投薬で有害事象の発生増加に関連したというデータがある
・75歳以上の高齢者が1ヶ月間に1つの医療機関から処方される薬剤種類数は、約25％で7種類以上、40％以上で5種類以上
うつ病
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□自殺、妄想…危険度高まる「高齢者のうつ」 認知症との違いは？（2019.05.10週刊朝日）
「生涯現役社会」
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□［長野県］大町に「生涯現役相談センター」 厚労省モデル地域 県内初選定（2019.05.08信濃毎日新聞）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
養介護施設従事者等
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□［兵庫県］老人ホーム入居女性虐待 運営会社と女性長女の和解成立（2019.05.10神戸新聞）
【介護者】 …………………………………☆
在宅介護
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□［福岡県］揺らぐ介護支えるのは誰 財政難、「在宅」重視に影（2019.05.03西日本新聞）
介護殺人
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［秋田県］
□母親の死因は窒息死 由利本荘市の親子死亡、無理心中か（2019.05.06秋田魁新聞）
［神奈川県］
□重体の祖母、死亡 孫が首を絞めた疑いで逮捕、大和署（2019.05.06神奈川新聞）
□祖母の首を絞めた疑い 「介護に疲れた」 大和署が孫逮捕（2019.05.05神奈川新聞）
介護休暇
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□「介護休暇、時間単位取得を」 規制改革推進会議が法改正要請（2019.05.10共同通信）
○内閣府
（大田弘子・議長）
介護離職ゼロに向けた一段の両立支援策を（2019.05.10）
トラブル
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□親の介護 きょうだい間でトラブル ケアマネなどプロに相談を（2019.05.08東京新聞）
【認知症】 …………………………………☆
「有病率」
…………………………………
○厚生労働省
中央社会保険医療協議会（田辺国昭・会長）
65歳以上の認知症有病率
65～69歳 2.9％
70～74歳 4.1％
75～79歳 13.6％
80～84歳 21.8％
85～89歳 41.4％
90～94歳 61.0％
95歳以上 79.5％
交通事故
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□高齢ドライバーの事故が急増中 危険な「ボケ暴走」はこう防ぐ 認知機能低下が疑われる違反行為 認知症かどうかより、運転免許に特化した認知機能検査を行うべき（2019.05.11文春オンライン）
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」
…………………………………
□精神障害者の地域包括ケア、医療へのアクセスが鍵 厚生労働省が手引き公表、 夜間・休日受診が増加（2019.05.07キャリアブレイン）
［関連資料］
◇株式会社日本能率協会総合研究所
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための手引き（124ページ）
精神疾患を有する外来患者 389.1万人
気分［感情］障害 124.6万人
神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害 82.8万人
統合失調症，統合失調症型障害及び妄想性障害 63.9万人
認知症（アルツハイマー病） 51.3万人
認知症（血管性など） 11.4万人
てんかん 21.1万人
精神作用物質使用による精神及び行動の障害 6.4万人
○厚生労働省
「かかりつけ薬剤師」
…………………………………
□かかりつけ薬剤師の認知症対応、連携強化も視野に（2019.04.26キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省
中央社会保険医療協議会（田辺国昭・会長）
かかりつけ薬剤師・薬局に求められる認知症の対応
・独りでの服薬をなるべく避けるために、服薬を支援する人の存在を確認する
・残薬とならないよう、服用回数を減らせるかどうかを主治医と薬剤師でよく話し合ってみる
【地域支援事業】 …………………………☆
権利擁護業務（包括的支援事業）
成年後見制度利用支援事業（任意事業）
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□成年後見、自治体申請に差 都道府県で最大6倍、支援に穴も（2019.05.05共同通信）
地域包括支援センター
（包括的支援事業）
…………………………………
□地域包括支援センターってどんなとこ？（2019.05.10神戸新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
平均給与
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（2019.05.05キャリアブレイン）
□月額平均給与、特養で最も高く33.2万円 18年度介護職員処遇状況等調査分析、特養編（2019.05.04キャリアブレイン）
［関連記事］
○厚生労働省老健局
介護ロボット
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□［福岡県］先進介護「共創」で旗振り（2019.05.04西日本新聞）
［関連資料］
◇国立大学法人九州工業大学
ハラスメント
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□訪問介護職員、半数がハラスメント被害 厚労省調査 （2019.05.10日経新聞）
［関連資料］
◇株式会社三菱総合研究所
（2018年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金）
【外国人労働者】 …………………………☆
ドイツ
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［介護と外国人材 ドイツの現場］
□看護師、国境越えて応募 語学学校の費用、雇用主が負担（2019.05.01朝日新聞）
□制度・サポート、手厚く 日本人ヘルパー「大変だが満足」（2019.05.02朝日新聞）
□在宅、住み込み労働者が命綱（2019.05.06朝日新聞）
【介護保険料】 ……………………………☆
第2号介護保険料
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□健保連からミス指摘も放置 厚労省、介護保険料不足（2019.05.09共同通信）
【ケアマネジメント】 ……………………☆
「説明責任」
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□介護の価格競争推進に反対 ケアマネ協会 財務省提案に反論（2019.05.10シルバー新報）
□ケアマネ協会、「価格競争」促す財務省案に意見 複数事業所紹介の義務化に反論（2019.05.07キャリアブレイン）
［関連資料］
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会（榊原定征・分科会長）
民間企業の参入とサービス価格の透明性向上・競争推進
（在宅サービスの在り方の見直し）
ケアマネージャーの利用者に対する説明責任
利用者側の求めによらずとも、単なる情報提供に止まらず、複数の事業所のサービス内容と利用者負担（加減算による差等）について説明することを義務化することにより、利用者に比較検討の機会を確保し、サービス価格の透明性を向上すべき。
※財務省の表記は「ケアマネージャー」
［関連資料］
◇一般社団法人日本介護支援専門員協会（柴口里則・会長）
（2019.04.26公表）
1.利用者による正当な事業所の評価を阻害する可能性が高い
2.利用者の多くは複数事業所の紹介を求めていない
3.利用者の事業所選択において負担費用は重要視されていない
【特別養護老人ホーム】 …………………☆
2014年改正
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□［大阪府］特養職員の負担増加 利用者との対話時間「減った」（2019.05.02朝日新聞）
［関連資料］
◇特定非営利活動法人介護保険市民オンブズマン機構大阪（三木秀夫・代表理事）
【介護医療院】 ……………………………☆
開設状況
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□介護医療院全国で150施設に、厚労省公表 7都府県で初開設、未開設は6県に 介護医療院のベッド数は初の1万床超え、最多は福岡（2019.05.07キャリアプレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
介護医療院の開設状況について（2019年4月26日）
【保険者】 …………………………………☆
認定者
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□［兵庫県］東播地域の要介護、要支援の高齢者数 5.7人に1人に（2019.05.07神戸新聞）
「終活登録」
…………………………………
□［神奈川県］「家族に頼れない私」 自治体が支えるエンディング（2019.05.10毎日新聞）
［関連資料］
○神奈川県横須賀市福祉部
終活情報登録伝達事業 ― 通称「わたしの終活登録」開始について(市長記者会見)（2018年4月17日）
【事業者】 …………………………………☆
社会福祉法人
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○厚生労働省社会・援護局
社会福祉法人の事業展開等に関する検討会（田中滋・座長）
［関連記事］
□社会福祉法人 協働の議論、開始 人材不足などに対応 厚労省 検討会（2019.05.07福祉新聞）
「就労事業」
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□［奈良県］施設入居高齢者 収入と生きがいを 就労事業で介護費用軽減 奈良の事業者 合同会社を設立（2019.05.10奈良新聞）
【被災地】 …………………………………☆
熊本地震
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□障害者らを独自に受け入れ 熊本地震、大学の奮闘45日（2019.05.06朝日新聞）
西日本豪雨
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□［岡山県］障害児と家族、襲った豪雨被害 我が家に戻るまでの軌跡（2019.05.04朝日新聞）
東日本大震災
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□［宮城県］近所付き合い「ない」4割 7市町の災害公営住宅世帯 民医連調査（2019.04.30河北新報）
【医療保険】 ………………………………☆
在宅医療
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○厚生労働省医政局
全国在宅医療会議（大島伸一・座長）
終末期
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○厚生労働省
中央社会保険医療協議会（田辺国昭・会長）
人生の最終段階
・アドバンス・ケア・プランニング（ACP）等の意思決定支援の普及・定着に向けた取組
・人生の最終段階における多職種による医療・ケアの取組
AI
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□余命の予測に胃がん発見 AIという医師への期待と不安（2019.05.09朝日新聞）
［参考記事］
□名物ロボット、半年で「クビ」 大量失業の変な理由 人手減らすためのロボットに人手（2019.05.08朝日新聞）
データペース
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□［宮城県］みやぎ医療情報ネット 加入者10万人超に 拠点病院中心に浸透、一般への認知度UPが課題（2019.04.26河北新報）
【障害者虐待】 ……………………………☆
□障害者の性被害 守りきれない「法の傘」（2019.05.05毎日新聞）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
障害児入所施設
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○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害児入所施設の在り方に関する検討会（柏女霊峰・座長）
「地域共生社会」
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○厚生労働省社会・援護局
地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会
［参考記事］
□［社説］民生委員不足 役割増す活動に理解を（2019.05.10沖縄タイムス）
【社会保障】 ………………………………☆
個人情報
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□［社説］IT時代の個人情報保護 利用者本位で規制議論を（2019.05.06毎日新聞）
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市民福祉情報No.1009☆2019.05.11 ━━━━end
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