市民福祉情報No.1015☆2019.06.22 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【介護保険制度】 …………………………☆
2020年改正
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
「骨太の方針2019」
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○内閣府
経済財政運営と改革の基本方針2019（2019.06.21閣議決定）
第2章-1-（2）全世代型社会保障への改革
3.疾病・介護の予防
（ⅱ）介護予防の促進について
介護予防も、保険者（市町村）や当該地域の都道府県の役割が重要であり、保険者と都道府県の予防・健康インセンティブの強化を図る。
（ⅲ）エビデンスに基づく政策の促進
データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等を確認するため、エビデンスを確認・蓄積するための実証事業を行う。
※インセンティブ＝保険者機能強化推進交付金
［関連資料］
○厚生労働省老健局
科学的裏付けに基づく介護に係る検討会（鳥羽研二・座長）
財務省
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○財務省
財政制度等審議会財政制度等分科会（榊原定征・分科会長）
令和時代の財政の在り方に関する建議（2019.06.19）
1.保険給付範囲の在り方の見直し
・要介護1・2の者の生活援助サービス等
2.保険給付の効率的な提供
・調整交付金については、第8期からインセンティブとしての活用を図るべきである。
3.高齢化・人口減少下での負担の公平化
・利用者負担を原則2割利用者負担2割に向けその対象範囲を拡大
・補足給付は、住宅等の資産の追加、預貯金等に係る基準の見直し
・ケアマネジメントに利用者負担を設ける
・多床室の室料相当分の保険給付を除外する
［参考記事］
□「年金水準低下」財政審意見書から削除 麻生氏「拒否」前の原案には明記（2019.06.19毎日新聞）
一部改正
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□介護事業者の業務管理体制監督権限を中核市に移譲 厚労省通知、施行は21年度から（2019.06.17キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に規定する介護保険法の一部改正について（2019.06.14老発0614第2号）
【高齢者】 …………………………………☆
白書
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○内閣府
2019年版高齢社会白書
「8050問題」
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□中高年のひきこもり61万人 「生きるのが苦しい」5割（2019.06.16朝日新聞）
［社説］
□就職氷河期世代の支援 息の長い取り組みが必要（2019.06.17毎日新聞）
「健康寿命」
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○内閣府
経済財政運営と改革の基本方針2019（2019.06.21閣議決定）
(ⅰ)健康寿命延伸プランの推進
健康寿命延伸プランを推進し、2040年までに健康寿命を男女ともに3年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す。
［関連記事］
□医療費削減の幻想（2019.06.12朝日新聞）
「資産寿命」
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□“老後2000万円”で解る安倍政権の不誠実 政府の役割は、正確な情報を提示することだ（2019.06.15プレジデントオンライン）
□宙に浮く「高齢社会報告書」 金融庁、修正、撤回検討 参院選後に先送り公算（2019.06.13時事通信）
［関連資料］
○金融庁企画市場局
金融審議会市場ワーキング・グループ（神田秀樹・座長）
［「消された」報告書を読む］
□［上］老後2000万円 要介護なら1000万円追加（2019.06.15東京新聞）
□［中］年金給付水準「調整」 実質は「低下」表現修正（2019.06.16東京新聞）
□［下］「自助の充実」指摘 投資促進は政権の方針（2019.06.17東京新聞）
［追加記事］
□金融庁 「老後3000万円必要」 独自試算、WGに4月提示（2019.06.18毎日新聞）
□金融庁「3000万円必要」 老後資金、報告書と別に試算（2019.06.18時事通信）
［関連資料］
○金融庁企画市場局
金融審議会市場ワーキング・グループ
65歳で退職後の30年、世帯で月25万円の生活費を支出する場合の試算
退職後の収入
公的年金（基礎＋厚生年金）
8,000万円（22.1万円×12月×30年）
退職金・私的年金
1,000万円～2,000万円（2.7～5.5万円×12月×30年）
減算項目（住宅・教育ローンの返済）
▲1,000万円～0
退職後の支出（月25万円＋a）
退職後の生活費
9,000万円（24.8万円×12月×30年）
住宅の修繕費、医療費、車の買換え費等
500万円～1,000万円
介護費用
0 ～1,000万円
必要な資産形成額
1,500万円～3,000万円（4.1～8.3万円×12月×30年）
【認知症】 …………………………………☆
認知症施策推進大綱
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○首相官邸
認知症施策推進関係閣僚会議（菅義偉・議長）
［関連記事］
□「エビデンス不十分」の認知症予防にどう関わる？ 関係閣僚会議が大綱決定、データ蓄積へ（2019.06.20キャリアブレイン）
□認知症「誰もがなりうる」 政府大綱が描く共生と予防（2019.06.19朝日新聞）
□老後2000万円」関連記述 認知症大綱から削除 金融庁の要請で（2019.06.18毎日新聞）
［参考記事］
□認知症予防を強化へ 自公が”基本法案”を提出（2019.06.20NHK）
［関連資料］
○衆議院
認知症基本法案（2019.06.20議案受理）
［参考資料］
○内閣府
経済財政運営と改革の基本方針2019（2019.06.21閣議決定）
・「認知症施策推進大綱」に基づき、「共生」を基盤として予防に関するエビデンスの収集・評価・普及、研究開発などを進める
・早期発見・早期対応のため、認知症疾患医療センターと地域包括支援センター等との連携を一層推進するなど、施策を確実に実行する。
行方不明
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○警察庁
2018年における行方不明者の状況について（2019.06.20公表）
［関連記事］
□認知症で不明1万6000人超 6年連続で最多更新（2019.06.20毎日新聞）
「科学的介護」
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○厚生労働省老健局
科学的裏付けに基づく介護に係る検討会（鳥羽研二・座長）
【介護者】 …………………………………☆
「潜在扶養率」
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□働く世代の負担、日本が世界一 国連統計、少子高齢化が影響（2019.06.18東京新聞）
※潜在扶養率（PSR）：65歳以上人口に対する15～64歳人口
介護殺人
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［大分県］
□妻殺害被告に猶予判決 大分地裁「不安抱え込んだ」（2019.06.21西日本新聞）
□妻殺害、夫に猶予刑 大分地裁「同情すべき側面も」 （2019.06.21大分合同新聞）
［京都府］
□同居の84歳母親殴り死なせる 容疑で59歳長男逮捕（2019.06.18京都新聞）
介護心中
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□［静岡県］60代夫婦と見られる2人死亡 妻の介護に疲れ心中か（2019.06.19NHK）
介護休業制度
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○内閣府
経済財政運営と改革の基本方針2019（2019.06.21閣議決定）
第2章-2-（2）働き方改革の推進
介護休暇制度については、現行では半日単位の取得しか認められていないため、1時間単位の取得が可能となるよう、必要な法令の見直しを行う。
相続制度
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□義父母の介護、夫死後の生活 変わる社会、相続も見直し 義父母の介護「書類残して」（2019.06.16朝日新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
派遣労働者
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□介護派遣に平均2千万円 都内社福法人 「応募なし」でやむを得ず（2019.06.20シルバー新報）
「雇用類似就業者」
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○厚生労働省雇用環境・均等局
雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会（鎌田耕一・座長）
「負担軽減」
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□AI介護ロボット、他のシステム含めて安全確保を 総務省の研究所が報告書案を公表（2019.06.17キャリアブレイン）
［関連資料］
○総務省
情報通信政策研究所（井上知義・所長）
AIネットワーク社会推進会議（須藤修・議長）
報告書2019（案）に関する意見募集（2019.06.14）
【地域支援事業】 …………………………☆
一般介護予防事業
（介護予防・日常生活支援総合事業）
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□［大分県］育て、介護予防の〝伝道師〟 大分市民健康ネットが養成講座（2019.06.20大分合同新聞）
［関連資料］
○内閣府
経済財政運営と改革の基本方針2019（2019.06.21閣議決定）
第3章-2-（2）-(ⅱ)
・高齢者一人一人に対し、フレイルなどの心身の多様な課題に対応したきめ細やかな保健事業を行うため、市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する。
高齢者の通いの場の活用など、介護予防の取組の更なる推進に向け、介護保険制度の保険者機能強化推進交付金の抜本的強化を図る。
【厚生労働省】 ……………………………☆
実地指導
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□介護事業所への実地指導 実施率向上への新運用指針 厚労省（2019.06.20福祉新聞）
国際生活機能分類（ICF）
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○厚生労働省政策統括官付国際分類情報管理室
社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会（中村耕三・委員長）
生活機能分類普及推進検討ワーキンググループ
賃金構造基本統計調査
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○厚生労働省政策統括官付参事官付統計企画調整室
賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループ（玄田有史・主査）
報告書（2019.06.21公表）
国民生活基礎調査
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○厚生労働省厚生労働省政策統括官付参事官付統計企画調整室
国民生活基礎調査の改善に関するワーキンググループ
【保険者】 …………………………………☆
誤徴収
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□［北海道］介護保険料を誤徴収 大空町（2019.06.20北海道新聞）
「敬老特別乗車証」
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□［神奈川県］敬老パス見直し 高齢化で横浜市負担増、初の100億円超（2019.06.17神奈川新聞）
「車検切れ」
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□［埼玉県］車検切れの公用車3台を運行、千キロ以上走行も 新座市 発覚から半年後に公表「失念していた」（2019.06.21埼玉新聞）
【事業者】 …………………………………☆
社会福祉法人
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（2019.06.18朝日新聞）
【被災地】 …………………………………☆
大阪北部地震
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□いまだ仮住まい 障害者施設 家賃高騰 反対も懸念 大阪北部地震1年（2019.06.18毎日新聞）
【年金保険】 ………………………………☆
年金制度
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国家基本政策委員会合同審査会（2019.06.19）
安倍晋三・内閣総理大臣
大切なことは、例えば、年金が少ない方につきましては最大年6万円の給付を行っていく、あるいは、無年金者の方々、大変でありますから、この無年金となる原因である給付の払込みの期間を25年間から10年間に短縮することによって、無年金者の数を減らしていく、あるいは、高齢者の皆さんにとっては介護保険料は大きな負担でありますから、この介護保険料のいわば負担を軽減をしていくということを、しっかりと私たちは対応していく。
［社説］
□党首討論 目に余る首相の不誠実（2019.06.20琉球新報）
□「年金」巡る党首討論 政府は財政検証急ぎ示せ（2019.06.20福井新聞）
□1年ぶりの党首討論 参院選前に年金再論議を（2019.06.20毎日新聞）
□党首討論 年金、議論はこれからだ（2019.06.20朝日新聞）
□2000万円問題と年金制度 正確な知識・情報を土台に（2019.06.19毎日新聞）
□「老後資金」報告書 議論の封印は許されぬ（2019.06.16中國新聞）
□「2千万円」問題 安倍政権の姑息な対応（2019.06.14北海道新聞）
［関連記事］
□「年金100年安心」は、結局どこまで本当なのか 年金財政が安泰になっても 貧困の高齢者が増えるという難題（2019.06.17ダイヤモンドオンライン）
□産経・FNN合同世論調査 国民は冷静…老後は年金だけ「思ってない」8割超に（2019.06.17産経新聞）
［関連資料］
○内閣府
経済財政運営と改革の基本方針2019（2019.06.21閣議決定）
第3章
新経済・財政再生計画に基づき、医療・介護改革を着実に推進し社会保険料負担の伸びを抑制するほか、年金改革等を通じてより多くの国民の労働参加を促すこと等により、可処分所得の継続的な拡大を実現する。
【障害者虐待】 ……………………………☆
強制不妊手術
（旧・優生保護法）
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○厚生労働省
8.旧優生保護法一時金支給法に基づく一時金の請求・相談件数、支給認定件数の状況について
2019年4月24日～6月16日(日)累計
相談件数 1,324件
請求受付件数 246件
［関連記事］
□［優生社会を問う］新型出生前診断、国が検討会設置へ 日産婦、実施施設拡大方針見送りへ（2019.06.22毎日新聞）
【障害者雇用促進法】 ……………………☆
2019年改正
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□改正障害者雇用促進法が成立 計画の公表を義務付け（2019.06.17福祉新聞）
異動
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□［秋田県］脳性まひの中学教諭が秋田県人事委に審査請求 「通勤難しい異動は不当」（2019.06.18河北新報）
解雇
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□「入社時に障害を申告せず」で懲戒処分 「不当」か「妥当」か ネットに悩む人の投稿も相次ぐ（2019.06.22毎日新聞）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
死亡事故
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□［埼玉県］車内放置死に禁錮1年求刑、埼玉 障害者支援施設の職員ら（2019.06.17共同通信）
障害児入所施設
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○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害児入所施設の在り方に関する検討会（柏女霊峰・座長）
【生活保護】 ………………………………☆
基準
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○厚生労働省
生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会（駒村康平・座長）
現金詐欺
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［埼玉県］
□和光市幹部の男逮捕 部下をだまし生活保護受給者の現金を詐取容疑 男は当時、生保担当部署のトップ 県警（2019.06.14埼玉新聞）
□埼玉県和光市幹部が詐欺の疑い 生活保護受給者の現金だまし取る（2019.06.13共同通信）
「支給漏れ」
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□［埼玉県］埼玉・新座市 生活保護費2100万円支給漏れ、障害者加算に認定漏れ（2019.06.20TBS NEWS）
【社会保障】 ………………………………☆
「骨太の方針2019」
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○内閣府
経済財政運営と改革の基本方針2019（2019.06.21閣議決定）
［関連記事］
□負担増軒並み先送り 「改革の旗印」見る影なく 骨太方針（2019.06.22時事通信）
□70歳まで就業機会の確保を！ 骨太の方針 希望する高齢者の就労 強く促す 年金受給 70歳以降も可能に（2019.06.21NHK）
□骨太、にじむ参院選配慮 最低賃金引き上げ明記、「痛み」は先送り（2019.06.21毎日新聞）
□「骨太」決定、10月増税明記 就職難世代支援への司令塔組織も（2019.06.21共同通信）
［社説］
□厳しい改革を忘れた骨太の方針 （2019.06.21日経新聞）
□骨太方針案 社会保障改革先送りに（2019.06.14京都新聞）
［参考記事］
□［静岡県］高齢者就労を官民で後押し 政令市初、静岡に窓口開設（2019.06.19中日新聞）
「規制改革実施計画」
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□職務や勤務地条件を書面で明示 規制改革実施計画決定（2019.06.21NHK）
［関連資料］
○内閣府
規制改革実施計画（2019.06.21閣議決定）
3.医療・介護分野
（2）-6.健康・医療・介護に係るビッグデータの民間開放
（4）-5.介護休暇制度の更なる柔軟化
（4）-6.介護をしながら働く労働者への情報共有の徹底
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☆メイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。
引用、転載される場合、出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を明記してください。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。
市民福祉情報No.1015☆2019.06.22 ━━━━end
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