市民福祉情報No.1021☆2019.09.01 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【2020年改正】 ……………………………☆
「給付と負担」
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
1.被保険者・ 保険者・ 受給者範囲
2.補足給付に関するの在り方
3.多床室の料負担
4.ケアマネジメントに関する給付の在り方
5.軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
6.高額介護サービス費
7.「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準
8.現金給付
※軽度者=要介護1、2の認定者
[関連記事]
□介護保険法改正へ、負担増の議論開始 意見集約は難航も 社保審部会(2019.08.30朝日新聞)
□介護、負担増の議論開始 ケアプラン有料化など焦点 (2019.08.29日経新聞)
[社説]
□介護保険見直し 制度の原点、見失わずに(2019.08.23京都新聞)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
2017年度介護保険事業状況報告(年報)(2019.08.30公表)
サービス受給者数
2016年度 560万人
2017年度 553万人
対前年度 △7万人(1.3%減)
保険給付
費用額 10兆2,188億円(対前年度2.3%増)
給付費 9兆4,443億円(対前年度2.3%増)
第1号被保険者1人あたり給付費
21.7万円(対前年度0.9%増)
[参考記事]
□介護給付費、過去最高 2017年度は9.4兆円 厚労省(2019.08.30時事通信)
[参考資料]
○厚生労働省
介護給付費等実態統計:正誤情報(2019.08.30公表)
「人材確保」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
[関連記事]
□介護人材の不足、離職率2極化の要因把握から分析を 介護保険部会、横断的な総論の議論を終了(2019.07.31キャリアブレイン)
一般介護予防事業
(地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業)
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○厚生労働省老健局
一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(遠藤久夫・座長)
中間取りまとめ(2019.08.23公表)
一般介護予防事業の財源構成
第1号保険料 23%
第2号保険料 27%
国 25%
都道府県 12.5%
市町村 12.5%
○厚生労働省老健局
[関連記事]
□一般介護予防でモデル事業、「自治体へ方策提示」 厚生労働省が検討会の中間取りまとめ公表(2019.08.26キャリアブレイン)
□生涯学習も「通いの場」に 介護予防で中間まとめ 厚労省検討会(2019.08.07時事通信)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
介護予防ワーキンググループ
介護予防に関する目標案
1.高齢者人口の8%について、通いの場への参加を目指します。
2.地域支援事業など地域づくりに取り組むに当たり、
地域の様々な組織や企業など多様な主体と連携します。
3.地域ケア会議の開催や、
保健事業と介護予防を一体的に行うこと等を通じ、
地域の多様な専門職と連携して、
地域課題の解決に取り組みます。
「地域包括ケアシステムの推進」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
「文書削減」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
・2020年代初頭「行政が求める帳票等の文書量の半減」を実現
・年内中間取りまとめ→介護保険部会への報告
「地域共生社会」
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
資料3.「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」(地域共生社会推進検討会)
[関連記事]
□「断らない相談」対応強化 貧困・介護、たらい回し防止 厚労省(2019.08.22時事通信)
【介護労働】 ………………………………☆
実態調査
…………………………………
◇公益財団法人介護労働安定センター
(樋口冨雄・会長)
[関連記事]
□介護労働60歳以上が21% 事業所の67%人材不足(2019.08.13共同通信)
□[秋田県]有効求人倍率1.45倍割る 7月県内、人手不足は解消せず(2019.08.31秋田魁新聞)
□[長野県]県内 介護離職率1.1ポイント減 18年度 処遇改善要因か(2019.08.29信濃毎日新聞)
修学金
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□[宮城県]介護福祉士修学貸付金、2965万円手続き未処理 宮城県が96~06年度就業確認怠る(2019.08.22河北新報)
「副業・兼業」
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○厚生労働省労働基準局
副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会(守島基博・座長)
報告書(2019.08.08公表)
[参考資料]
○厚生労働省年金局
働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会(遠藤久夫・座長)
特定技能「介護」
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□介護業に外国人看護師候補 新在留資格へ移行 政府検討(2019.08.06時事通信)
技能実習生
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
~監督指導を行った実習実施者のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは70.4%~
(2019.08.08公表)
【介護報酬】 ………………………………☆
「検証・研究」
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・座長)
介護報酬改定検証・研究委員会(松田晋哉・委員長)
【厚生労働省】 ……………………………☆
国際生活機能分類
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○厚生労働省
社会保障審議会統計分科会
生活機能分類専門委員会
生活機能分類普及推進検討ワーキンググループ(向野雅彦・座長)
【保険者】 …………………………………☆
「有償ボランティア」
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□[兵庫県]シニア人材生かし働き方改革を 南あわじ市がモデル事業者募集(2019.08.30神戸新聞)
□[宮城県]お年寄りの心に寄り添う 市民ボランティアを養成(2019.08.25河北新報)
任意事業(地域支援事業)
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□[青森県]認知症見守り事業、登録拡大が課題(2019.08.21東奥日報)
消費税転嫁対策特別措置法
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□[宮城県]消費増税後も委託料据え置き 仙台市、2700万円支払いへ(2019.08.09産経新聞)
[関連資料]
○仙台市健康福祉局
公正取引委員会からの指導について(2019.06.07公表)
【事業者】 …………………………………☆
死亡事故
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[長野県]
□特養 おやつ食べた入所者死亡 准看護師の無罪求め署名提出(2019.08.30NHK)
□特養事故 有罪判決の影響は 安曇野でシンポ 「現場の萎縮懸念」(2019.08.19信濃毎日新聞)
□特養死亡事故で有罪判決の被告支援シンポ 安曇野(2019.08.19中日新聞)
「置き去り」
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□[愛媛県]80代女性を一晩置き去り、愛媛 デイサービスで送り忘れ(2019.08.13共同通信)
有料老人ホーム
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□[京都府]西京の有料老人ホーム閉鎖 市自ら緩慢対応の検証を(2019.08.21京都新聞)
不正受給
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□[鹿児島県]介護給付不正受給 鹿屋の事業所、指定取り消し(2019.08.27朝日新聞)
成長戦略
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□[石川県]「成長戦略の参考に」 金沢のAI介護施設 内閣官房が視察(2019.08.22北國新聞)
【年金保険】 ………………………………☆
収支決算
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○厚生労働省年金局
2018年度「厚生年金・国民年金の収支決算の概要」を公表します(2019.08.09公表)
厚生年金
歳入 47兆9,827億円(前年度比 △287億円)
歳出 47兆3,863億円(前年度比 +9,630億円)
歳入歳出差 △9,917億円
国民年金
歳入 3兆9,330億円(前年度比 △2,410億円)
歳出 3兆8,130億円(前年度比 △3,477億円)
歳入歳出差 1,066億円
決算結了後の年金積立金(簿価ベース)
厚生年金 112兆5,431億円
国民年金 7兆4,436億円
合計 119兆9,867億円
財政検証
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○厚生労働省年金局
将来の公的年金の財政見通し(財政検証)
[関連記事]
□読売だけが「忖度」報道。年金20%減の公表を各紙はどう報じたか(2019.08.30MAG2NEWS)
□公的年金の「財政検証」をどう読み解くべきか 制度改正と個人の老後防衛の参考になる(2019.08.28東洋経済オンライン)
□財政検証で浮き彫りになった年金「70歳支給開始」の不可避(2019.08.29ダイヤモンドオンライン)
□やっと出た年金「財政検証」は冷血政権の”ショック療法”(2019.08.28日刊ゲンダイ)
□年金 高齢夫婦は不安「私たちの命綱」 年金だけでは足りなくなる時も(2019.08.27NHK)
[社説]
□年金財政検証 問題の先送り許されない(2019.08.29琉球新報)
□年金の将来 「支え手」増やす改革急げ(2019.08.29西日本新聞)
[関連資料]
○厚生労働省年金局
社会保障審議会年金部会(神野直彦・部会長)
[参考資料]
○厚生労働省
【社会保障】 ………………………………☆
世論調査
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○内閣府大臣官房政府広報室
[関連記事]
□力入れるべき政策1位は「医療・年金」 内閣府世論調査(2019.08.30朝日新聞)
概算要求
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○厚生労働省
2019年度予算額 31兆9,641億円
2020年度要求額 32兆6,234億円
増額 +6,593億円
[関連記事]
□厚労省の予算要求32兆6千億円 来年度概算、過去最大(2019.08.27共同通信)
□過去最大、総額105兆円台も 社会保障、国債費増 20年度概算要求(2019.08.28時事通信)
婦人保護事業
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○厚生労働省子ども家庭局
困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(堀千鶴子・座長)
児童扶養手当
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□[京都府]児童扶養手当不支給は違憲 障害あるひとり親が提訴、京都 (2019.08.01日経新聞)
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市民福祉情報No.1021☆2019.09.01 ━━━━end
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