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市民福祉情報No.1030☆2019.11.04  http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【市民活動】 ………………………………☆
☆ケアコミュニティせたカフェ(共同代表:中澤まゆみ、磯崎寿之)などが、10月30日から次期介護保険制度改定について、署名活動をはじめています。
介護保険制度についての要望書
☆介護の日フォーラム実行委員会は、次期介護保険制度改定について、署名を集め、10月28日に院内集会を開きました。
介護保険制度の改定に対する署名にご協力ください
【2020年改正】 ……………………………☆
「給付と負担」
…………………………………
応能負担化「やむなし」大勢に 介護保険部会(2019.10.31シルバー新報)
「全世代型社会保障改革」で、高齢者の負担増・受益減は不可避に 年金でも医療でも、「負担の全世代化」が進んでいる(2019.10.31ダイヤモンドオンライン)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
第84回(2019.10.28)資料
資料3.制度の持続可能性確保
・補足給付に関する給付
・多床室の室料負担
・ケアマネジメントに関する給付
・軽度者への生活援助サービス等に関する給付
・高額介護サービス費
・「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準
参考資料3.制度の持続可能性確保
「高齢者向け住まい」
…………………………………
住宅型有料老人ホームの情報提供、国の一元管理を要望 社保審・介護保険部会(2019.10.29キャリアブレイン)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
第84回(2019.10.28)資料1.介護サービス基盤と高齢者向け住まい
参考資料1.介護サービス基盤と高齢者向け住まい
[参考記事]
[介護崩壊 2040年への序章]「孤独死社会」生む老老格差(2019.11.01毎日新聞)
[参考資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
介護給付費等実態統計月報(2019年6月審査分)
受給者
 総合事業サービス 95.7万人
 要支援認定 76.5万人
 要介護認定 436.5万人
特定施設入居者生活介護
 要支援認定 3.4万人
 要介護認定 21.2万人
認知症グループホーム
 要支援認定 0.1万人
 要介護認定 20.6万人
一般介護予防事業
(地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業)
…………………………………
介護予防で75歳から新たな健診 厚労省、20年度導入決める(2019.10.29共同通信)
健診通じ「フレイル」対策を強化 高齢者の介護予防 加藤厚労相(2019.10.29時事通信)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(遠藤久夫・座長)
「科学的介護」
(医療情報連携ネットワーク)
…………………………………
□[福岡県]病歴や介護情報一元化、閲覧可能に 北九州市と医師会などモデル事業(2019.11.01西日本新聞)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
第84回(2019.10.28)資料2-1.科学的介護の推進、介護関連DB等の更なる利活用等
参考資料2-1.科学的介護の推進、介護関連DB等の更なる利活用等
国が保有する匿名データベース
・NDB(レセプト、特定健診等情報)
・介護DB(介護レセプト、要介護認定情報)
・DPCDB(DPCデータ)
・MID-NET(電子カルテ、レセプト等)
※DPC制度(1日当たりの包括評価制度)
[参考記事]
医療システム、4都県不使用 国交付金で整備 検査院指摘(2019.10.29朝日新聞)
【高齢者】 …………………………………☆
身元引受人
…………………………………
□[岩手県]「頼れる人がいない」 身元引受人100人超の現場では…(2019.10.29NHK)
【認知症】 …………………………………☆
認知症施策推進大綱
…………………………………
認知症の高齢者にまで「予防」を押しつける政府への疑念(2019.10.30ダイヤモンドオンライン)
[関連資料]
○首相官邸
認知症施策推進関係閣僚会議
認知症施策推進大綱(2019.06.18公表)
○厚生労働省
認知症施策推進大綱について
【高齢者虐待】 ……………………………☆
特殊詐欺
…………………………………
[神奈川県]
カード窃盗の巡査を逮捕 特殊詐欺に関与か「借金あった」(2019.11.01神奈川新聞)
「受け子」役の消防士逮捕 詐欺未遂容疑で神奈川県警(2019.10.31共同通信)
[茨城県]
ニセ電話、1880万円被害 取手70代女性(2019.10.31茨城新聞)
【介護労働】 ………………………………☆
人材不足
…………………………………
[介護崩壊 2040年への序章]
ヘルパー不足、綱渡りの事業 深刻なセクハラ(2019.11.02毎日新聞)
「生産性向上」
(介護ロボット)
…………………………………
○内閣府
経済財政諮問会議(安倍晋三・議長)
第9回(2019.10.28)資料2.加藤臨時議員提出資料
介護の生産性向上(P.3)
1.介護ロボットの開発・導入・活用支援の地域拠点の設置(10ヵ所程度)
2.2021年度介護報酬改定の検討
 介護ロボットに関する実態把握や効果実証等を踏まえ、
 2021年度に必要な見直しを実施
介護ロボット開発等加速化事業
 2019年度予算額 4.8億円
 2020年度概算要求額 6.8億円
[参考記事]
□[福井県]勝山の特養に介護ロボット 自動車総連福井地方協が寄贈(2019.11.03中日新聞)
介護職員等特定処遇改善加算
…………………………………
ベテラン介護職員は2万1700円増 特定加算77%の法人が算定(WAM調査)(2019.10.31福祉新聞)
[関連資料]
◇独立行政法人福祉医療機構(中村裕一・理事長)
2019年度介護報酬改定・介護職員等特定処遇改善加算アンケート結果について(2019.10.09公表)
「リスク」
…………………………………
非正規の夜勤、早産リスク3倍に 10万人の妊婦調査、名市大(2019.11.01中日新聞)
【介護予防】 ………………………………☆
保険者努力支援制度
…………………………………
病気予防に1500億円 自治体交付金を異例の増額へ(2019.10.28共同通信)
[社説]
病気予防交付金 医療費の抑制になるか(2019.10.31京都新聞)
[参考資料]
○厚生労働省保険局
重症化予防( 国保・後期広域)ワーキンググル―プ
出席者名簿
第12回(2019.06.17)
資料3.2020年度保険者努力支援制度における評価指標について
「ソーシャル・インパクト・ボンド」
…………………………………
SIB活用で要介護度の維持・進行抑制、大牟田市 経産省の事業化支援で民間ノウハウ活用(2019.10.30キャリアブレイン)
[関連資料]
○経済産業省
経済産業省におけるヘルスケア産業施策について
経済産業省におけるヘルスケア産業政策について
・ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)とは、民間資金を活用して革新的な社会課題解決型の事業を実施し、その事業成果(社会的コストの効率化部分)を支払の原資とすることを目指すもの。
ヘルスケア分野におけるソーシャル・インパクト・ボンド
【保険者】 …………………………………☆
介護予防・日常生活支援総合事業
(地域支援事業)
…………………………………
□[栃木県]スーパーで介護予防 宇都宮で買い物リハビリスタート(2019.10.31下野新聞)
[関連資料]
◇社会福祉法人正恵会(岩﨑長盛・理事長)
次世代型デイサービス グッドエイジクラブ宇都宮
「地域包括ケア大賞」
…………………………………
□[佐賀県]塩田町のごましお健康くらぶ「地域包括ケア大賞」 地域で居場所づくり(2019.10.31佐賀新聞)
[関連資料]
○厚生労働省九州厚生局
「九州・沖縄地域包括ケア大賞」の候補者を募集します
「グリーンスローモビリティ」
…………………………………
□[千葉県]みんな外へ! 高齢者の足に 「グリーンスローモビリティ」 実証調査(2019.10.30東京新聞)
[関連資料]
○千葉県松戸市福祉長寿部
都市型介護予防モデル「松戸プロジェクト」が始まりました!
【事業者】 …………………………………☆
社会福祉法人
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社福連携推進法人で制度案 厚労省 「貸付」で資金融通可能に(2019.10.31シルバー新報)
社会福祉法人が中核となる連携法人制度創設へ議論開始 将来の合併、大規模化を見据えて(2019.10.29キャリアブレイン)
[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局
社会福祉法人の事業展開等に関する検討会(田中滋・座長)
第4回(2019.10.29)資料
資料1.社会福祉法人を中核とする非営利連携法人のイメージ
不正請求
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[北海道]
加藤市長「認識の甘さ」謝罪 名寄・介護報酬不正受給問題(2019.11.01北海道新聞)
介護会議記録に虚偽 名寄社協介護不正 市は返還請求検討(2019.10.31北海道新聞)
法令違反は10項目 社協介護不正で陳謝 名寄市(2019.10.30北海道新聞)
介護報酬2600万円を不正受給 北海道・名寄市は黙認(2019.10.30共同通信)
[京都府]
八幡市社協に行政処分 2600万円支払い要求(2019.10.31朝日新聞)
訪問介護利用者の印鑑無断作製し不正受給、2600万円の返還求める(2019.10.30京都新聞)
【被災地】 …………………………………☆
台風19号
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[千葉県]
寝たきり長女と水に3時間 救助に感謝「強く生きて」 茂原 房総豪雨(2019.11.02千葉日報)
[宮城県]
「息子に障害」避難ためらう 宮城・丸森の自宅に土砂流入(2019.10.30河北新報)
[宮城県]
宮城・丸森町、福祉避難所開設に遅れ 事前指定機能せず、臨時設置4人入所(2019.10.30河北新報)
[長野県]
「避難所を快適に」福祉チーム奮闘 県社協など長野で取り組み(2019.10.30信濃毎日新聞)
【医療保険】 ………………………………☆
「在宅医療」
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[介護崩壊 2040年への序章]乱立する「名ばかり在宅医」(2019.11.03毎日新聞)
地域医療構想
…………………………………
厚労省424病院「実名公表」の深刻な余波 地方の医師不足に拍車「採用辞退」も(2019.11.01AERA)
“病院再編” 全国424病院 実名公表で広がる波紋 各地の声は(2019.10.29NHK)
利用者負担
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「全患者から定額負担」導入巡り 財務省・経済界と厚労省・医師会が対立(2019.11.02毎日新聞)
財務省が加速 75歳以上の高齢者に医療費「2割負担」の非情(2019.11.02日刊ゲンダイ)
医療費負担増、高齢者の反発必至 歳出改革のハードル高く 財政審(2019.11.01時事通信)
[関連資料]
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会(榊原定征・分科会長)
2019年11日1日資料1.社会保障について(医療)
国民健康保険料
…………………………………
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会(遠藤久夫・部会長)
第120回(2019.10.31)資料
資料2.国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額について
[関連記事]
国保保険料の上限引き上げ 3万円増、医療費伸びに対応 厚労省(2019.10.31時事通信)
【労働保険】 ………………………………☆
雇用保険
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
雇用保険事業月報・年報
結果の概要(2019.11.01公表)
【年金保険】 ………………………………☆
在職老齢年金
…………………………………
在職老齢年金 見直し批判 「高所得者1%の年金増やし、99%の人は減らすのか」(2019.10.31東京新聞)
[社説]
在職老齢年金見直し 弱者とリスクへの配慮を(2019.11.01宮崎日日新聞)
【障害者差別禁止法】 ……………………☆
ハンセン病家族
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[社説]
ハンセン病家族補償 差別解消へどう取り組むか(2019.11.03河北新報)
ハンセン病補償 悲劇防ぐ検証と啓発を(2019.10.28高知新聞)
強制不妊手術
(旧・優生保護法)
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強制不妊訴訟、控訴理由書を提出 賠償請求権の消滅を否定(2019.10.31共同通信)
強制不妊一時金、61人支給認定 2人は認めず3人保留、厚労省(2019.10.28共同通信)
□[熊本県]菊池恵楓園34人の救済認定 旧優生保護法強制不妊巡り(2019.10.27西日本新聞)
【社会保障】 ………………………………☆
全世代型社会保障検討会議
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改革ゼロの全世代型社会保障(2019.11.02日経新聞)
「全世代型社会保障改革」で、高齢者の負担増・受益減は不可避に(2019.10.31ダイヤモンドオンライン)
[関連資料]
○内閣府
全世代型社会保障検討会議(安倍晋三・議長)
フィンランド
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幸福度世界一の国が目指す社会保障とは  鍵は”全ての人” フィンランド、ペコネン保健相インタビュー(2019.11.01共同通信)
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.1030☆2019.11.04 ━━━━end

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