市民福祉情報No.1032☆2019.11.17 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【市民活動】 ………………………………☆
◇高齢社会をよくする女性の会・大阪（小林敏子・代表）は11月9日、社会保障審議会介護保険部会の遠藤久夫・部会長に「介護保険制度についての要望書」を提出しました。
【2020年改正】 ……………………………☆
社会保障審議会
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
［関連資料］
□介護保険改革、現場の不安 利用者の負担増／サービス見直し（2019.11.16朝日新聞）
介護認定
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□要介護認定の有効期間、最長4年に 市区町村の負担軽減（2019.11.15朝日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
第85回（2019.11.14）
2.要介護認定制度（P.12～21）
有効期間等
認定調査員の要件
2.要介護認定制度（P.59～87）
保険者機能強化推進交付金
（地域支援事業）
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□介護予防の交付金倍増へ 20年度、自治体の競争促す（2019.11.16共同通信）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
第76回（2019.03.20）
第82回（2019.09.27）
○厚生労働省老健局
一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（遠藤久夫・座長）
中間取りまとめ（2019.08.23）
利用者負担
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○衆議院
第200回第3号（2019年11月6日）
加藤勝信・国務大臣（厚生労働大臣）：
介護保険の利用者負担については、原則が1割負担で、一定以上の所得がある層に対して2割、また特に所得の高い層に対して3割の負担をお願いをしているところであります。
今回、社会保障審議会介護保険部会においても制度見直しの議論を行っておりますけれども、今の時点で具体的な結論を有しているわけではありません。
介護保険部会においても、世代内、世代間の負担の公平性、あるいは負担能力に応じた負担のあり方、利用者への影響など、さまざまな観点から、関係者の意見を踏まえながら、慎重に議論を進めていきたいと考えています。
ケアマネジメントの利用者負担
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○衆議院
第200回第3号（2019年11月6日）
加藤勝信・国務大臣（厚生労働大臣）：
ケアプランの有料化についても、さまざまな議論もございます。
そうしたさまざまな観点から慎重に議論していただいて、しっかり結論を出していきたいと思っております。
介護予防・生活支援サービス事業
（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
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○衆議院
第200回第3号（2019年11月6日）
加藤勝信・国務大臣（厚生労働大臣）：
要支援1、2の方について総合事業を展開していますが、介護保険制度から外したのではなくて、
介護保険制度の中で、それぞれの市町村にあるNPO、民間企業、多様な主体が参加する中で、より地域にふさわしい事業を展開しようということで進めているというのが本旨であります。
ただ、それが当初予定したほど十分かという御批判、これはしっかり我々は受けなければいけない、そこは私はよく認識しているつもりであります。
その上で、要介護の1、2についての議論を含めて制度の見直しの議論を介護保険部会にやっていただいているわけでありますけれども、部会においても、総合事業の実施の状況、実施主体である市町村の関係者の意見、こうしたものを伺いながら、慎重に議論を進めていかなければならないと考えております。
住所地特例
（地域密着型サービス）
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□高齢者の介護移住促進、自治体の負担ならす議論開始 厚労省、不公平感の払拭課題に（2019.11.15日経新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
第85回（2019.11.14）
「医療と介護の連携の推進」
（介護医療院）
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□医療療養病床から介護医療院、保険財政への影響を懸念（2019.11.14キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
第85回（2019.11.14）
［参考資料］
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
介護サービス受給者1人当たり費用額
居宅サービス 11.7万円
地域密着型サービス 16.5万円
施設サービス 29.3万円
特別養護老人ホーム 27.9万円
老人保健施設 29.9万円
介護療養病床 38.0万円
介護医療院 40.8万円
「科学的介護」
（医療情報連携ネットワーク）
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○厚生労働省老健局
要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議
（山本隆一・座長）
［関連記事］
□医療・介護DBの連結、20年の法施行前に検討事項整理 厚労省・有識者会議（2019.11.14キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省保険局
医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議
（遠藤久夫・座長）
［参考資料］
○厚生労働省健康局
※PHR＝personal health record
世界的には、個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み
【高齢者】 …………………………………☆
消費者被害
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◇独立行政法人国民生活センター（松本恒雄・理事長）
60歳以上の消費者トラブルが40万件を突破！ －トラブルの現状を知って、被害を防ぎましょう－（2019.09.12公表）
「人生100年時代」
（高年齢者雇用制度）
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○厚生労働省
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（阿部正浩・部会長）
○厚生労働省労働基準局
［参考記事］
□日本の高齢者は20年前より10歳は若返っている 75歳の知力体力は20年前の65歳並み 要介護高齢者の割合も減ってくる可能性がある（2019.11.16プレジデントオンライン）
交通事故
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□［徳島県］鳴門・2人死亡事故 「誤りアクセル踏む」乗用車の83歳男 在宅起訴（2019.11.13徳島新聞）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
養介護施設従事者等
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□［鹿児島県］老人ホーム元職員を逮捕 入所者を肘打ちした疑い 鹿児島県警（2019.11.12時事通信）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
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□［秋田県］91歳母あやめて焼身自殺 介護に疲れた60歳男性が直面した現実 認知症、施設なじめず 真面目過ぎて...（2019.11.12産経新聞）
ダブルケア
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□｢認知症｣で別人格になった母を介護できますか 小学生の娘との関係も悪くなってしまった 遠距離介護の限界（2019.11.13東洋経済オンライン）
世論調査
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○内閣府
手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する 76.3％
外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担 47.8％
子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する 58.0％
保育の施設・サービスや、高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する 57.8％
子育てや介護などでいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する 52.7％
［関連記事］
□出産後も仕事、初の6割超 家事や育児、若年ほど分担意識 内閣府調査（2019.11.15時事通信）
【介護労働】 ………………………………☆
介護職員等特定処遇改善加算
（消費税10％）
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□特定処遇改善加算などの影響を調査、厚労省 介護事業経営調査委員会おおむね了承（2019.11.11キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（田中滋・委員長）
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
［関連資料］
○衆議院
大島一博・政府参考人（厚生労働省老健局長）：
介護職員のさらなる処遇改善としまして、十月から満年度で一千億円の公費を投じまして新たな賃金改善を始めております。
この仕組みにつきましては、事前に、引上げを行う事業所から処遇改善に向けた計画を出していただき、それから、事後に実績報告をとっております。
その計画の段階でも、それから事後の実績の段階でも、加算額によって得た収入と賃金の改善額を比較して、賃金がちゃんとそれを上回っていることを確認することをとっておりまして、きちんとこの仕組みにつきましては、今回の処遇改善につきましても担保していきたいと思っております。
介護福祉士
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□介護福祉士国家試験義務化 厚労省福祉部会 先延ばしに強い批判（2019.11.14シルバー新報）
□介護福祉士資格取得の一元化、経過措置の延長を議論 社保審・福祉部会（2019.11.12キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会（田中滋・部会長）
傷害罪
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［佐賀県］
□無罪の女性、労災認定 佐賀・武雄労基署 「犯人視で適応障害」（2019.11.15西日本新聞）
□職場で犯人扱いされうつに 無罪の女性に異例の労災認定（2019.11.14朝日新聞）
□無罪の介護職員を労災認定、佐賀 カテーテル抜去疑われ適応障害（2019.11.14共同通信）
［山形県］
□元准看護師に罰金50万円判決 挿管ミスで地裁（2019.11.14毎日新聞）
技能実習生
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□特定技能外国人、政府見込みのまだ2％ 準備不足を露呈（2019.11.13朝日新聞）
□特定技能、219人が日本在留 創設半年、受け入れ進まず 入管庁発表（2019.11.13時事通信）
［参考資料］
○法務省
出入国在留管理庁
○厚生労働省人材開発統括官付技能実習業務指導室
（2019.11.15公表）
【介護報酬】 ………………………………☆
地域区分
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
【ケアマネジメント】 ……………………☆
管理者要件
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
第172回（2019.11.15）
【介護予防】 ………………………………☆
「官民連携」
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□［石川県］七尾の医療法人 介護予防にフレイル対策 AI分析→最適な体操”産学医介”で連携（2019.11.13中日新聞）
［関連資料］
◇株式会社早稲田エルダリーヘルス事業団（筒井祐智・代表取締役社長）
［参考記事］
□［いちからわかる！］「フレイル」とはどういう意味じゃ？（2019.11.16朝日新聞）
【厚生労働省】 ……………………………☆
老人保健施設
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○老健局
2019年度「介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者について（2019.11.14公表）
【保険者】 …………………………………☆
救護施設
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□［京都府］救護施設開設は早くとも22年度 京都市、不安住民への説明に時間（2019.11.14京都新聞）
【事業者】 …………………………………☆
在宅サービス
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□ニチイ学館、一時17%安 決算嫌気で失望売り （2019.11.13日経新聞）
□在宅介護大手苦戦 人件費上昇ネックに 20年3月期中間決算 ニチイ学館は通期予想下方修正（2019.11.14シルバー新報）
事故報告
（老人保健施設）
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□［栃木県］死亡事故の報告、3週間遅れる 宇都宮の介護老人施設（2019.11.15朝日新聞）
【被災地】 …………………………………☆
台風被害
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□92人の死から見えてきたものは（2019.11.14NHK）
□台風19号1カ月、再建半ば 26高齢者施設、復旧できず（2019.11.13中日新聞）
□台風19・21号 高齢者の命、どう守る（2019.11.12毎日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省
高齢者関係施設の被害状況
・浸水で入所者が避難している施設が27か所
・断水中の施設が1か所
・25日からの大雨の影響で、千葉県で10施設において床上浸水や敷地内土砂流入の被害があ り、3施設において他の施設に避難中
障害児･者関係施設の被害状況
・浸水で入所者が避難している施設が32か所
・25日からの大雨の影響で、千葉県で1施設が土砂災害の被害
［福島県］
□台風19号…「弱者」避難先どこ 福祉向け届かぬ情報に不安な夜（2019.11.13福島民友新聞）
［茨城県］
□台風19号から1カ月 大子町ルポ 消えぬ爪痕 戻る日常（2019.11.14東京新聞）
［埼玉県］
□避難した川越の特養入居者80人、19施設に分散 再開願う 災害後、1人が老衰で亡くなる（2019.11.13埼玉新聞）
□場所、費用…実現にハードル 川越の特養と障害者施設 浸水で移転模索（2019.11.12東京新聞）
［長野県］
□避難生活、障害者に追い打ち 掲示情報読めず、配給の放送聞こえず（2019.11.13中日新聞）
【医療保険】 ………………………………☆
社会保障審議会
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○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫・部会長）
テーマ：
1.診療報酬改定の基本方針
2.後期高齢者医療の保険料の賦課限度額
3.被用者保険の適用拡大
4.任意継続被保険者制度
［関連資料］
○厚生労働省保険局
利用者負担
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□75歳以上の医療費、一定所得層なら「2割負担」で攻防（2019.11.15朝日新聞）
□受診時定額負担「賛成意見も」、見解対立 全世代型社会保障検討会議・有識者ヒアリング（2019.11.11キャリアブレイン）
［関連資料］
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議（安倍晋三・議長）
【年金保険】 ………………………………☆
在職老齢年金制度
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○厚生労働省年金局
社会保障審議会年金部会（神野直彦・部会長）
第14回（2019.11.13）
［関連記事］
□在職老齢年金減額案「月51万円超」、厚労省が提示 経団連など慎重論（2019.11.13毎日新聞）
□厚労省、「月収51万円超」で減額 在職老齢年金見直し案（2019.11.13時事通信）
【障害者差別禁止法】 ……………………☆
ハンセン病家族補償法
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□ハンセン病家族補償法成立 弁護団「国は偏見根絶に最大限の努力を」（2019.11.15毎日新聞）
□法成立、「胸熱くなった」 差別・偏見解消へ啓発求める ハンセン病元患者家族ら（2019.11.15時事通信）
□ハンセン病家族補償2万人超 政府、差別解消に取り組み（2019.11.15共同通信）
［関連資料］
○参議院
第200回国会（臨時会）
本会議投票結果（2019.11.15）
ユニバーサルデザインタクシー
…………………………………
□車椅子利用者3割、UDタクシー乗れず 「目をそらしスルー」 障害者団体が調査（2019.11.12毎日新聞）
［関連資料］
◇認定NPO法人DPI日本会議（平野みどり・議長）
ユニバーサルデザインタクシーの適切な運用を求める要望書を国土交通大臣へ提出しました
（2019.11.14）
［関連資料］
○国土交通省自動車局
標準仕様ユニバーサルデザインタクシーの認定制度を創設します（2012.03.28公表）
［参考記事］
高齢者、障害者が利用しやすく スロープ、手すり容易に乗降 （2019.11.16毎日新聞）
【障害者雇用促進法】 ……………………☆
労働政策審議会
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会障害者雇用分科会（阿部正浩・分科会長）
［参考資料］
○厚生労働省職業安定局
障害のある方向けの｢就労パスポート｣を作成しました（2019.11.15公表）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
重度訪問介護
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□重度訪問介護 在宅就労中も利用可能に 九都県市会議、国に要望へ（2019.11.14シルバー新報）
［関連資料］
○九都県市首脳会議
（小池百合子・座長）
地域共生社会の実現に向けた障害者の自立生活の支援拡充について（2019.07.29公表）
【社会保障】 ………………………………☆
全世代型社会保障検討会議
…………………………………
□社保会議の音声データ存在 中西氏発言削除、野党が提出要求（2019.11.12時事通信）
［関連資料］
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議（安倍晋三・議長）
［社説］
□社会保障改革 政策誘導の懸念は消えぬ（2019.11.15高知新聞）
［関連記事］
□経団連、10％超す消費税など提言 財政・社会保障改革（2019.11.13朝日新聞）
プレミアム付き商品券
（消費税10％）
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□商品券、申請期限延長を 内閣府、低所得者利用低調で通知（2019.11.15時事通信）
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市民福祉情報No.1032☆2019.11.17 ━━━━end
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