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市民福祉情報No.1033☆2019.11.25  http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは12月11日(水)18時30分~20時30分、婦選会館で、ハスカップ・セミナー2019-No.02「どうなる介護保険? 2020年は法律の改正、2021年度は介護報酬の改定」を開きます(資料代1500円)。
みなさんのご参加をお待ちしています。
詳細:
参加申込(連絡用メールフォーム):
【2020年改正】 ……………………………☆
社会保障審議会
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
第86回(2019.11.27)開催案内
テーマ:
第8期介護保険事業計画期間に向けての検討事項
介護認定
(有効期間)
…………………………………
要介護認定、有効期間を最長48カ月へ延長 認定調査員の要件も緩和、社保審・介護保険部会(2019.11.15キャリアブレイン)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
第85回(2019.11.14)
資料2.医療と介護の連携推進等
 2.要介護認定制度(P.12)
参考資料1.医療と介護の連携推進等
 2.要介護認定制度(P.59)
補足給付
(資産要件)
…………………………………
介護施設での補助、縮小へ 資産要件を厳しく 厚労省調整(2019.11.20朝日新聞)
介護施設の利用補助、対象縮小へ 低所得者の食費、部屋代(2019.11.20共同通信)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
第84回(2019.10.28)
資料3.制度の持続可能性の確保
(3)多床室の室料負担(P.7)
参考資料3.制度の持続可能性の確保
(3)多床室の室料負担(P.30)
保険者機能強化推進交付金
(地域支援事業-一般介護予防事業)
…………………………………
介護予防の交付金倍増へ 20年度、自治体の競争促す(2019.11.16共同通信)
[社説]
介護予防交付金 「アメとムチ」に違和感(2019.11.19京都新聞)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
第76回(2019.03.20)
資料1.介護予防・健康づくりと保険者機能の強化
 4.保険者機能強化推進交付金の機能強化について(P.19)
[参考記事]
疾病・介護予防の強化を 自民議連(2019.11.25時事通信)
ケアマネジメント
(利用者負担)
…………………………………
ケアプラン有料化、先送りへ 介護保険制度改正の焦点(2019.11.19共同通信)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
第84回(2019.10.28)
資料3.制度の持続可能性の確保
(4)ケアマネジメントに関する給付の在り方(P.8)
参考資料3.制度の持続可能性の確保
(4)ケアマネジメントに関する給付の在り方(P.37)
「科学的介護」
(医療情報連携ネットワーク)
…………………………………
NDB・介護DBなど連結DB第三者提供の政省令案、大筋了承 年明け以降に社保審・部会へ報告、厚労省(2019.11.18キャリアブレイン)
[関連資料]
○厚生労働省保険局
医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議(遠藤久夫・座長)
第10回(2019.11.15)資料
[関連記事]
「最強のデータベース」20年度に運用開始 ビッグデータは医療現場に何をもたらすのか 医療153億件分、介護9.2億件分のレセ情報(2019.11.22キャリアブレイン)
[参考記事]
□[福岡県]病歴や介護情報共有 八幡東・西の医療機関で試験運用(2019.11.16読売新聞)
「文書に係る負担軽減」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(野口晴子・委員長)
第5回(2019.11.27)開催案内
【高齢者】 …………………………………☆
家計
…………………………………
迫る”貧乏老後” 「まずやるべきこと」は?(2019.11.18AERA)
[参考資料]
◇金融広報中央委員会(武井 敏一・会長)
家計の金融行動に関する世論調査
2019年調査結果
単身世帯調査(20歳以上70歳未満)
二人以上世帯調査(世帯主が20歳以上)
◇公益財団法人生命保険文化センター(山下友信・会長)
2019年度「生活保障に関する調査」
プレスリリース
速報版
ペット
…………………………………
「ペット飼う高齢者」が直面する厄介すぎる問題 家が「ゴミ屋敷」「死体だらけ」になる危険も(2019.11.24東洋経済オンライン)
「生涯現役社会」
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
2019年「高年齢者の雇用状況」集計結果(2019.11.22公表)
【高齢者虐待】 ……………………………☆
特殊詐欺
…………………………………
[京都府]
「友達でき、うれしかったのに」 警官から詐欺被害の独居78歳心に傷 今も謝罪なく(2019.11.22京都新聞)
[大分県]
詐欺被害者の「心のケア」 大分県が条例制定へ 都道府県で初規定(2019.11.19西日本新聞)
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
[福井県]
「村一番の嫁」に異変、多重介護に疲弊 福井3人死亡(2019.11.22朝日新聞)
「世話は妻」根強く、「多重介護」で孤立か 福井3遺体(2019.11.21読売新聞)
2年前から3人介護 福井3遺体、夫殺害容疑の71歳(2019.11.19中日新聞)
敦賀高齢3遺体、介護の苦労漏らす 夫殺害逮捕の71歳妻、一手に世話担い(2019.11.18福井新聞)
介護疲れか 殺人容疑で逮捕の妻「3人の首絞めた」 福井・敦賀(2019.11.18毎日新聞)
福井の家族3人殺害、1人で世話 逮捕の71歳妻が供述(2019.11.18共同通信)
[兵庫県]
末期がん夫殺害で猶予判決、神戸 震災でうつ病「心神耗弱」(2019.11.22共同通信)
震災でうつ病、娘病死後に介護の夫殺害 妻に猶予判決(2019.11.20神戸新聞)
両立支援
…………………………………
[群馬県]
欠席理由に育児、介護を追加 前橋市議会が規定改正へ(2019.11.21上毛新聞)
【介護報酬】 ………………………………☆
ケアマネジメント
(管理者要件)
…………………………………
「管理者に主任ケアマネ」義務化6年先送り 2割研修修了見込めず(2019.11.21シルバー新報)
主任ケアマネの管理者要件、経過措置延長へ 社保審・介護給付費分科会でおおむね了承(2019.11.15キャリアブレイン)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第172回(2019.11.15)資料2.居宅介護支援の管理者要件に係る経過措置について 
2019年4月末時点
 管理者が主任ケアマネジャーである 59.1%
 管理者が主任ケアマネジャーでない 40.9%
経過措置期間中に修了できる見込みがない
 実務経験5年以上の資格要件が満たせない 10.8%
 研修に参加するための日程確保が困難 4.6%
 研修を受講するための経済的負担が重い 2.6%
主任介護支援専門員研修のカリキュラム
 研修 70時間
 更新研修 46時間
主任介護支援専門員研修の受講者
 累計(2006~2017年度) 6万8,361人
[関連記事]
□[宮崎県]県内ケアマネ不足深刻 受験者数半減 負担増で敬遠(2019.11.20宮崎日日新聞)
地域区分
…………………………………
介護報酬の地域区分、一部見直しを検討 格差是正へ微調整、社保審・介護給付費分科会(2019.11.18キャリアブレイン)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第172回(2019.11.15)資料
資料1.地域区分について
【認知症】 …………………………………☆
民間保険
(個人賠償責任保険)
…………………………………
認知症の人が外出先でトラブル、39自治体が保険で救済(2019.11.18朝日新聞)
[参考資料]
◇朝日生命保険相互会社
(木村博紀・代表取締役社長)
インターネットアンケート調査「親」に関して心配に思うこと
~「親がいつか認知症になると思う」が半数以上~
~親の介護費用等の経済的負担は「親の資産で賄う」が4割を超える~
(2019.11.05公表)
[参考記事]
「いつか親が認知症」に不安6割 40~50代男女、朝日生命調査(2019.11.19共同通信)
在宅医療
…………………………………
認知症ケア加算1、「専任の常勤医」基準を緩和へ 加算2は専門看護師の配置を要件化へ、中医協・総会(2019.11.20キャリアブレイン)
[関連資料]
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会(田辺国昭・会長)
第434回総会(2019.11.20)資料
資料2.個別事項(その10)
2.認知症等について
精神疾患を有する外来患者数の推移(P.5)
2017年 389.1万人
 アルツハイマー病 63.9万人
 血管性など 51.3万人
認知症ケア加算の算定状況(P.111)
算定対象
 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準ランクⅢ以上の患者
 (重度の意識障害のある者を除く)
認知症対策等に係る現状及び課題と論点(P.118)
AI開発
…………………………………
○厚生労働省大臣官房厚生科学課
保健医療分野AI開発加速コンソーシアム(北野宏明・座長)
第9回(2019.11.20)資料
資料2.重点6領域におけるロードブロックの把握について
重点6領域
 1.ゲノム医療
 2.画像診断支援
 3.診断・治療支援
 4.医薬品開発
 5.介護・認知症
 6.手術支援
※コンソーシアム(Consortium):協会、共同体
※ロードプロック(roadblock):路上バリケード、路上障害物
【介護労働】 ………………………………☆
「パワーハラスメント」
…………………………………
「使用者に悪用」される? パワハラ「非該当例」入れた国新指針の功罪(2019.11.21毎日新聞)
パワハラに6類型、具体例明示 厚労省審議会が指針、対策も(2019.11.20共同通信)
[社説]
パワハラ防止指針 被害認定狭めない運用を(2019.11.24毎日新聞)
パワハラ指針 働く人を守るを原点に(2019.11.22朝日新聞)
パワハラ自殺 実効ある「防止法」に(2019.11.21東京新聞)
「虚偽注文」
…………………………………
□[滋賀県]勤務先にピザ8万円分を虚偽注文 容疑で介護職員の女逮捕(2019.11.22京都新聞)
外国人労働者
…………………………………
□[滋賀県]激しい外国人材の獲得競争 監理費用が高騰(2019.11.22朝日新聞)
【介護医療院】 ……………………………☆
介護医療院の開設、不十分な助成金などで申請に遅れ 日慢協、移行定着支援加算の期限延長を改めて要望(2019.11.20キャリアブレイン)
【厚生労働省】 ……………………………☆
交付金
…………………………………
○厚生労働省老健局
2019年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第2次)について
(2019.11.22公表)
 506計画
 計画額 19億4,450万円
【保険者】 …………………………………☆
認知症総合支援事業
(地域支援事業-包括的支援事業)
…………………………………
□[佐賀県]佐賀県内、認知症初期支援に地域差 2018年度の訪問数最多633回、ゼロも 制度周知や効果的運用模索(2019.11.18佐賀新聞)
総合福祉センター
…………………………………
□[埼玉県]浴場など廃止方針に継続検討の請願提出 小川町の住民、署名添え(2019.11.19東京新聞)
【事業者】 …………………………………☆
社会福祉法人
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
社会福祉法人の事業展開等に関する検討会(田中滋・座長)
第5回(2019.11.29)開催案内
【被災地】 …………………………………☆
社会福祉施設
…………………………………
特養ホームの被害、国が直接把握 経済対策で新システムを構築(2019.11.23産経新聞)
[参考資料]
○厚生労働省社会・援護局
社会・援護局関係主管課長会議資料(2019.03.05)
資料5.福祉基盤課資料
第2.社会福祉施設等の防災対策等について
避難計画
…………………………………
□[長野県]避難計画実行できず苦悩 長野、浸水の高齢者施設  (2019.11.20日経新聞)
【医療保険】 ………………………………☆
保険料賦課限度額
(後期高齢者医療保険料)
…………………………………
後期高齢者医療の保険料上限額、64万円に引き上げへ 20年度、社保審・医療保険部会で了承(2019.11.21キャリアブレイン)
[関連資料]
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会(遠藤久夫・部会長)
第121回(2019.11.21)資料
資料2.後期高齢者医療の保険料賦課限度額について
賦課限度額に達する年金収入
 886万円(年金所得686万円)
賦課限度額超過被保険者割合
 1.28%(2019年度速報値)
地域医療構想
…………………………………
□[論説]公立・公的病院の再編 地域の実情どう見るかだ(2019.11.17福井新聞)
【障害者差別禁止法】 ……………………☆
ハンセン病家族補償法
…………………………………
○厚生労働省
ハンセン病元患者家族に対する補償金制度
【社会保障】 ………………………………☆
全世代型社会保障検討会議
…………………………………
全世代型社会保障検討会議 長期的視点で議論必要(2019.11.22毎日新聞)
全世代型改革、官邸で意見交換会 幅広い年齢層、首相出席(2019.11.20共同通信)
[関連資料]
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議(安倍晋三・議長)
第1回(2019.09.20)資料
第2回(2019.11.08)資料
第3回(2019.11.21)資料
「給付と負担」
…………………………………
□[社説]予算の使い方 問題先送りに終止符を(2019.11.22朝日新聞)
法人税
…………………………………
「税負担の少ない大企業ランキング」TOP200社 あのソフトバンクGは?JALやシャープは?(2019.11.16東洋経済オンライン)
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.1033☆2019.11.25 ━━━━end

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