市民福祉情報No.1034☆2019.12.01 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【2020年改正】 ……………………………☆
「制度の持続可能性」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
以下の6つの検討事項について、年末のとりまめに向けて更に検討を深める
(1)補足給付に関する給付の在り方
(2)多床室の室料負担
(3)ケアマネジメントに関する給付の在り方
(4)軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
(5)高額介護サービス費
(6)「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準
[参考資料]
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議(安倍晋三・議長)
〈予防・介護〉
1.保険者インセティブの強化、データ利活用、健康経営等を通じた健康寿命の延伸のあり方
2.介護現場の生産性向上支援のあり方、介護従事者の確保のあり方
[参考記事]
□疾病・介護予防の強化を 自民議連(2019.11.25時事通信)
ケアマネジメント
(利用者負担)
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
(3)ケアマネジメントに関する給付の在り方(P.9)
ケアマネジメントの利用者(2017年度) 336.4万人
要支援1・2(介護予防支援) 67.4万人
要介護1~5(居宅介護支援) 269.0万人
ケアマネジメント費用額(2016年度)
5,013億円
[関連資料]
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会
(榊原定征・分科会長)
2020年度予算の編成等に関する建議(2019.11.25公表)
1.社会保障-改革の方向1.給付・サービス範囲の見直し
・介護のケアマネジメントの利用者負担の導入等、利用者が自立した日常生活を営むために真に必要な保険給付範囲とするべき。
[参考資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
年間実受給者
介護予防支援 93.0万人(前年度比-18.8%)
居宅介護支援 358.1万人(前年度比+1.4%)
受給者1人当たり費用額
介護予防支援 0.5万円
居宅介護支援 1.5万円
[関連記事]
□自己負担、導入見送り 介護、ケアプラン作成費 厚労省検討(2019.11.27朝日新聞)
「軽度者への生活援助サービス等」
(ホームヘルプ・サービス)
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
(4)軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方(P.12)
※軽度者:要介護1、2の認定者
[参考資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
年間実受給者
介護予防訪問介護 該当者なし
訪問介護 145.7万人(前年度比-0.1%)
受給者1人当たり費用額
訪問介護 7.6万円
[関連記事]
□要介護1・2の地域支援事業への移行、意見に隔たり 社保審・介護保険部会(2019.11.28キャリアブレイン)
□軽度介護、地方移行は先送り 人材不足、難しいと判断(2019.11.27共同通信)
利用者負担
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
(6)「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準(P.17)
2割負担・3割負担の水準及び第1号被保険者の所得分布(2019年1月1日現在)
2割負担(被保険者の上位20%)
年金収入等(1人世帯) 280万円
被保険者 244.6万人
3割負担(現役並み所得)
年金収入等(1人世帯) 340万円
被保険者 412.4万人
[参考資料]
○厚生労働省老健局
第1号被保険者 3,527.8万人
第1号認定者 646.4万人
2割負担 34.2万人
3割負担 26.3万人
高額介護サービス費
(自己負担限度額)
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
(5)高額介護サービス費(P.15)
介護保険の自己負担限度額(月額)
現役並み所得相当 4万4,400円
一般 4万4,400円
住民税世帯非課税 2万4,600円
年金80万円以下 1万5,000円
補足給付
(特定入所者介護サービス費)
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
(1)補足給付に関する給付の在り方(P.3)
(2)多床室の室料負担(P.7)
特別養護老人ホーム:
生活施設(1人当たり面積10.65平米以上)
老人保健施設:
在宅療養支援施設(1人当たり面積8.0平米以上)
介護医療院:
長期療養・生活施設(1人当たり面積8.0平米以上)
※大規模改修まで6.4平米以上で可
介護療養病床:
医学的管理施設(1人当たり面積6.4平米以上)
[関連記事]
□介護施設の利用補助、対象縮小へ 低所得者の食費、部屋代(2019.11.20共同通信)
[参考資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
年間実受給者
特別養護老人ホーム 69.1万人
老人保健施設 56.6万人
介護医療院 1.2万人
介護療養病床 7.3万人
一般介護予防事業
(地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業)
…………………………………
○厚生労働省老健局
一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(遠藤久夫・座長)
連携の必要性が高い事業
・介護予防・生活支援サービス事業
・包括的支援事業(地域ケア会議、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業)
[関連記事]
□「通いの場」の事例集作成 厚労省検討会、介護予防推進で最終案(2019.11.29共同通信)
[参考記事]
□[静岡県]ポイント交換品増強 静岡市「シニアサポーター事業」(2019.11.28静岡新聞)
介護予防・生活支援サービス事業
(地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業)
…………………………………
○厚生労働省老健局
一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(遠藤久夫・座長)
現行制度の見直し
・総合事業の対象者の弾力化
・総合事業のサービスの価格の上限を定める仕組みの見直し
・介護予防の取組を積極的に行う際の総合事業の上限額の弾力化
※総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)
一般介護予防事業
介護予防・生活支援サービス事業
「保険者機能の強化」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
1.保険者機能強化推進交付金
2.調整交付金
[関連記事]
□介護の財政調整、給付費多い市町村に手厚く 厚労省案 (2019.11.27日経新聞)
【高齢者】 …………………………………☆
「中高年者」
…………………………………
○厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室
世帯の状況
・この13年間で「夫婦のみの世帯」の割合は増加、「三世代世帯」、「親なし子ありの世帯」の割合は減少
「生涯現役社会」
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(阿部正浩・分科会長)
○厚生労働省労働基準局
人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議(城内博・座長)
万引き
…………………………………
□[沖縄県]「だから俺はダメなんだ」 万引やめられない高齢者 貧困だけでない孤独な現実(2019.11.26沖縄タイムス)
「モンスター高齢者」
…………………………………
□「モンスター高齢者」事例集、席を譲られてキレる 20代介護士にセクハラ…(2019.11.29ダイヤモンドオンライン)
【高齢者虐待】 ……………………………☆
特殊詐欺
…………………………………
□[大分県]特殊詐欺被害に「心のケア」を 県が条例案提出(2019.11.26朝日新聞)
【介護者】 …………………………………☆
転勤
…………………………………
□「できれば転勤したくない」4割 介護や教育が困難に (2019.12.01日経新聞)
[関連資料]
◇独立行政法人 労働政策研究・研修機構(樋口美雄・理事長)
中高年齢者の転職・再就職調査(2016.04.08公表)
介護者支援
…………………………………
[福井の事件から考える]
□介護する人へ 小さな悩みも「仲間」と共有(2019.11.26朝日新聞)
□介護する人を支えるには 食べてる?眠れてる?日頃から声かけて(2019.11.27朝日新聞)
【介護報酬】 ………………………………☆
費用額
…………………………………
□介護費用、初の10兆円超え 利用も最多517万人 18年度(2019.11.28毎日新聞)
□介護費用、初の10兆円超 厚労省、18年度調査(2019.11.28共同通信)
[関連資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
2018年度費用額
介護予防サービス 2,429億2,200万円
介護サービス 9兆9,107億2,800万円
年間実受給者数 597万3,500人
介護予防サービス 101万9,100人
対前年度比 20万9,000人(17.0%)の減少
介護サービス 517万9,200人
対前年度比 8万3,300人(1.6%)の増加
受給者1人当たり費用額 17万円
対前年同月比 600円の減少
※費用額=保険給付額+公費負担額+利用者負担額
【認知症】 …………………………………☆
事故救済制度
…………………………………
□認知症の事故補償、広がる 自治体、保険料肩代わり 39市区町村(2019.11.26朝日新聞)
金融機関
…………………………………
□認知症「800万人時代」に銀行はどう備えるか 業界横断で研究団体発足、研修や資格認定も(2019.11.26東洋経済オンライン)
「観察研究」
…………………………………
□認知症 発症前から追跡 東大、長期の観察研究開始 リスク高い人 治験へ誘導(2019.11.29日経新聞)
【介護労働】 ………………………………☆
平均賃金
…………………………………
○厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
1人平均賃金の改定額
合計 5,592円
医療、福祉 3,798円
労働組合がある企業
合計 27.4%
医療、福祉 6.3%
「パワーハラスメント」
…………………………………
□人格否定はパワハラ 厚労省防止指針案 企業の対策例も明示 (2019.11.28シルバー新報)
外国人労働者
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□[茨城県]外国人労働者呼び込めるか!? 想定の1%未満「特定技能」 導入半年、本県も低調(2019.11.27東京新聞)
□[青森県]介護福祉士 外国人定着難しく 国家資格合格後全員県外へ 寒冷地など理由に(2019.11.28毎日新聞)
【地域支援事業】 …………………………☆
社会福祉法改正案
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□地域共生社会へ「交流」と「参加」の機会を創出 市町村の新事業 骨子 厚労省(2019.11.26福祉新聞)
[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局
地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会(宮本太郎・座長)
【特別養護老人ホーム】 …………………☆
待機者
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□[静岡県]特養入所希望5831人 499人増 県「施設整備進める」 4月時点(2019.11.28毎日新聞)
□[兵庫県]東播2市2町の特養、回答の全施設で待機者(2019.09.16神戸新聞)
【保険者】 …………………………………☆
「ごみ出し支援」
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□要介護、ゴミ回収支援(2019.11.30朝日新聞)
□単身高齢者のごみ出し支援 自治体経費の半額交付、総務省(2019.11.29共同通信)
【事業者】 …………………………………☆
「文書に係る負担軽減」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(野口晴子・委員長)
[関連記事]
□自治体提出文書を簡素化 介護現場の事務負担軽減 厚労省(2019.11.27時事通信)
火災報知機
…………………………………
□[愛知県]火災報知機を直さず死亡火災 介護施設経営者を略式起訴(2019.11.28朝日新聞)
経営譲渡
…………………………………
□[秋田県]役員賠償1億6千万円未回収 JAおばこ、未収金は12億円(2019.11.29秋田魁新聞)
不正受給
…………………………………
□[新潟県]新潟市の訪問介護事業所で不正受給(2019.11.27新潟日報)
【被災地】 …………………………………☆
避難
…………………………………
□[検証]台風 在宅避難 動けぬ高齢被災者(2019.11.29毎日新聞)
避難所
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□[鹿児島県]満員の避難所「私たちのせい」 施設に戻った高齢者たち(2019.11.26朝日新聞)
□[京都府]台風の避難所で女性が転び骨折、市が不備認め賠償へ 照明点灯せず(2019.11.26京都新聞)
【医療保険】 ………………………………☆
利用料
(後期高齢者医療保険制度)
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□後期高齢者2割へ、全世代型社会保障会議が提言の可能性 日医・横倉会長が賛成表明、ヒアリングで回答(2019.11.26キャリアブレイン)
[関連資料]
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議(安倍晋三・議長)
後期高齢者の窓口負担の引き上げについて(P.28)
「在宅医療」
…………………………………
○厚生労働省医政局
在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(田中滋・座長)
「人生会議」
(アドバンス・ケア・プランニング)
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○厚生労働省医政局
「人生会議」のPRポスター等を作成しました(2019.11.25公表、現在削除)
○厚生労働省医政局
人生会議の普及・啓発について(2019.11.26公表)
[関連記事]
□「人生会議」PRポスター騒動で、厚労省が気づかない本当の失敗 厚労省が提唱する「人生会議の日」 啓蒙ポスターが大炎上の誤算(2019.11.29ダイヤモンドオンライン)
□終末期ポスター批判で厚労相釈明 「真摯に受け止める」(2019.11.28毎日新聞)
□小籔さん起用のポスター、「4070万円」にどよめき(2019.11.28朝日新聞)
□アドバンス・ケア・プランニング普及ポスターを発送中止 批判集まり 厚生労働省(2019.11.26毎日新聞)
地域医療構想
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□病床削減特化の基金設置へ 民間病院対象、数百億円規模 財務・厚労省(2019.11.29時事通信)
□研修医や薬剤師が辞退 病院再編案、採用に弊害(2019.11.26中日新聞)
【年金保険】 ………………………………☆
厚生年金
…………………………………
[社説]
□厚生年金拡大 企業規模撤廃の道筋を(2019.11.26朝日新聞)
【障害福祉サービス】 ……………………☆
「成果目標」
…………………………………
□入所者の地域生活移行 目標値を下方修正 厚労省 減少傾向踏まえ「現実的な数字」 (2019.11.28シルバー新報)
□障害福祉計画の成果目標、地域での生活日数上昇も 厚労省が障害者部会に案を提示(2019.11.25キャリアブレイン)
[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局障害福祉部
社会保障審議会障害者部会(駒村康平・部会長)
【社会保障】 ………………………………☆
全世代型社会保障検討会議
…………………………………
□あるべき社会保障制度改革論議 国丸抱えの「安心」は幻想(2019.11.28毎日新聞)
□全世代型社会保障、論点は(2019.11.27朝日新聞)
□見えぬ全世代型保障 論点整理 医師会が負担増反発(2019.11.26産経新聞)
[関連資料]
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議(安倍晋三・議長)
予算編成
…………………………………
□効率的な介護給付へ、自治体の働き掛け強化を 20年度予算編成への財政審建議(2019.11.26キャリアブレイン)
□財政審建議 社会保障で「世代間の公平性確保を」訴え(2019.11.25毎日新聞)
[関連資料]
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会(榊原定征・分科会長)
2020年度予算の編成等に関する建議(2019.11.25公表)
国際通貨基金
…………………………………
□IMF「消費税率は30年に15%、50年には20%」提言(2019.11.25読売新聞)
[関連資料]
◇国際通貨基金
[抜粋]
・2020年において消費増税対策を延長する。
・保育、医療、介護部門の労働者の賃金を更に引上げる。
・所得政策を強化し、貧困層を保護する。
・高齢化のコストを考慮する。
・再分配効果を強化する。
・介護については、当局は要介護度の低い利用者へのサービスの合理化など、コスト抑制策を検討すべきである。
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市民福祉情報No.1034☆2019.12.01 ━━━━end
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