市民福祉情報No.1036☆2019.12.14 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆介護保険ホットライン企画委員会は、2020年1月29日（水）・30日（木）・31日（金）の3日間、電話相談「介護保険ホットライン2020」を開設します。
多くのみなさんからのご意見、ご相談をお待ちしています。
また、電話相談の企画を多くのみなさんにお知らせください！
日時：2020年1月29日（水）・30日（木）・31日（金）毎日午前10時から午後6時
電話番号：03-5261-8001
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは12月11日、ハスカップ・レポート2018-2020『まだまだ変わる！介護保険』を発行しました。
来年の通常国会に提出が予定されている介護保険法改正案について、12月10日までの動向をまとめました。
また、電話相談「介護保険ホットライン2018」の報告を掲載しています。
今回のレポートが2020年の介護保険法の改正、2021年度の介護報酬の改定に注目していただく
一助になることを願っています。
ご注文をお待ちしています！
【2020年改正】 ……………………………☆
社会保障審議会
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
［関連記事］
□保険制度、見直し議論 「介護の社会化」に逆行（2019.12.10朝日新聞）
□介護へ「医療の介入を強めていきたい」 日医会長、政策について見解（2019.12.12キャリアブレイン）
補足給付
（特定入所者介護サービス費）
…………………………………
□特養利用の一部、負担増 介護保険見直し素案 厚労省（2019.12.13毎日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
5.持続可能な制度の構築・介護現場の革新（給付と負担）
（2）補足給付に関する給付の在り方
［参考資料］
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
特定入所者介護サービス保険給付額
271億8,591.7万円
ショートステイ 9.3％
特別養護老人ホーム 61.9％
老人保健施設 19.8％
介護療養病床 1.7％
［参考記事］
□［施設とお金］収入に応じ減免措置も 割安で人気の特養（2019.12.13毎日新聞）
自己負担
…………………………………
□介護負担拡大先送り 高齢者への影響に配慮（2019.12.13共同通信）
□介護保険 2割・3割負担となる対象者の拡大は見送りで調整（2019.12.12NHK）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
5.持続可能な制度の構築・介護現場の革新（給付と負担）
（7）「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準
［関連記事］
□公明、「原則1割」維持申し入れへ（2019.12.13毎日新聞）
ケアマネジメント
（利用者負担）
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
5.持続可能な制度の構築・介護現場の革新（給付と負担）
（4）ケアマネジメントに関する給付の在り方
［関連資料］
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
受給者
介護予防支援 69.9万人
居宅介護支援 273.4万人
費用額
介護予防支援 32億円
居宅介護支援 397億円
「軽度者への生活援助サービス等」
（ホームヘルプ・サービス）
…………………………………
□高齢者の家事 近所で手助け 国や自治体 普及後押し ボランティア各地に（2019.12.13読売新聞）
［関連資料］
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
訪問介護
受給者 102.2万人
要介護1・2合計 60.8％
費用額 785億6,200万円
要介護1・2合計 37.2％
高額介護サービス費
（自己負担限度額）
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
5.持続可能な制度の構築・介護現場の革新（給付と負担）
（6）高額介護サービス費
一般介護予防事業
（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
○厚生労働省老健局
一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（遠藤久夫・座長）
取りまとめ（2019.12.13公表）
［関連記事］
□「就労の継続」含めた社会参加を介護予防の観点に 市町村の介護予防事業推進へ、取りまとめ最終案（2019.12.10キャリアブレイン）
「断らない相談支援」
（社会福祉法改正）
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会（田中滋・部会長）
［関連記事］
□ひきこもり 自治体の相談窓口一本化など支援体制を強化へ（2019.12.11NHK）
□引きこもり体制整備に財政支援 国、窓口一本化の市区町村に（2019.12.10共同通信）
[参考記事]
□［石川県］ひきこもりなど心の悩み 市が支援情報サイト開設へ（2019.12.13中日新聞）
□「悩み聞いて」、かけ続けても… 「いのち守る電話」減る相談員 ボランティア高齢化（2019.12.12朝日新聞）
「科学的介護」
（医療情報連携ネットワーク）
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
2.保険者機能の強化
（4）データ利活用の推進
・効果的・効率率な介護を実現していくため、また、 EBPM（証拠に基づく政策立案）の観点からも、介護データ収集と活用が必要。
・また、介護予防重度化止の取組を進める観点から基本チェックリストなど介護予防に係る情報ついても活用を進めることが適当。介護関連データベスと一体的な利活用を図ることも重要。
［参考記事］
□逮捕元社員、機器7844個出品 行政文書流出、半数は記録媒体（2019.12.09共同通信）
［社説］
□神奈川の個人情報流出 データ管理の死角認識を（2019.12.10毎日新聞）
【高齢者】 …………………………………☆
「8050問題」
…………………………………
□元農水次官「つらい人生送らせた」 長男殺害公判で（2019.12.12産経新聞）
□長男刺殺の元農水次官「刺さなければ殺されていた」 初公判で起訴内容認める（2019.12.11毎日新聞）
「資産寿命」
…………………………………
□シニアになってもつみたてNISA 資産寿命延ばす（2019.12.12日経新聞）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
認知件数
…………………………………
□［山形県］高齢者虐待認知146件 11件減、同居者が92％ 昨年度（2019.12.11毎日新聞）
特殊詐欺
…………………………………
□［千葉県］「果物送った」は特殊詐欺の序章? 警戒緩む親、被害相次ぐ（2019.12.13毎日新聞）
□［埼玉県］91歳女性が詐欺被害 「5年分の払戻金ある」と電話 自宅訪れた男にカード2枚手渡す 加須（2019.12.08埼玉新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
離職率
…………………………………
□［宮崎県］宮崎県 介護離職率ワースト2位 低賃金、心身負担引き金（2019.12.08宮崎日日新聞）
［関連資料］
◇公益財団法人介護労働安定センター（樋口冨雄・会長）
事業所調査「事業所における介護労働実態調査結果報告書」（339ページ）
離職率
訪問介護員 13.3％
介護職員 16.2％
2種合計 15.4％
正規職員 14.6％
非正規職員 16.2％
「転職賃金」
…………………………………
□ドライバー、介護職の転職賃金 都市圏間の差縮小 人手不足反映（2019.12.13日経新聞）
「文書による負担軽減」
…………………………………
□処遇改善加算の計画一本化 介護文書削減へ具体策 厚労省（2019.12.09福祉新聞）
［関連資料］
○厚生労働省
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（野口晴子・委員長）
中間取りまとめ（2019年12月4日）
介護福祉士
…………………………………
□介護福祉士国家試験の完全義務化延期に反対 教員らが緊急検討会（2019.12.10福祉新聞）
［関連資料］
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会（田中滋・部会長）
虚偽報告
…………………………………
□［滋賀県］職員に一時金支給と虚偽報告、362万円を不正受給 介護事業所を指定取り消し、滋賀・草津（2019.12.12京都新聞）
「カスタマーハラスメント」
…………………………………
□怒鳴る・胸さわる・キス… 「介護ハラ」のひどすぎる実態（2019.12.10朝日新聞）
外国人労働者
…………………………………
□［社説］増えぬ特定技能労働者 制度の矛盾が表れている（2019.12.12毎日新聞）
【介護認定】 ………………………………☆
更新認定
（有効期間）
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
その他の課題
（1）要介護認定制度-業務の簡素化
更新認定の二次判定において直前の要介護度と同じ要介護度と判定された者については、有効期間の上限を36か月から46か月に延長することを可能とすることが必要。
訪問調査員
（認定調査員）
…………………………………
○厚生労働省老健局
その他の課題
（1）要介護認定制度-認定調査員の要件
介護支援専門員以外の保健、医療、福祉に関しての専門的な知識を有する者も実施できることとすることが適当。
【ケアマネジメント】 ……………………☆
ケアマネジャー
…………………………………
□ケアマネ合格率18.4％ 昨年より回復に安堵？（2019.12.12シルバー新報）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
管理者要件
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
・2018年度介護報酬改定において、居宅介護支援事業所の管理者要件を主任ケアマネジャーであることとした。
・管理者が主任ケアマネジャーでない事業所も依然として4割程度ある。
・このような状況を踏まえ、経過措置期限を一部延長し、2021年3月31日時点で主任ケアマネジャーでない者が管理者の事業所は、当該管理者が管理者である限り、管理者を主任ケアマネジャーとする要件の適用を2027年3月31日まで猶予することが適当である。
［関連記事］
□居宅介護支援事業所の管理者要件など報告案、大筋了承 社保審・介護給付費分科会（2019.12.12キャリアブレイン）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
社会福祉協議会
…………………………………
□多賀城市社協、訪問介護事業を本年度で廃止 年間1000万円赤字（2019.12.10河北新報）
□［宮城県］“訪問介護廃止”に利用者「弱者の現状に理解を」「訪問介護事業」は2013年度から赤字 今年度で廃止（2019.12.05TBC東北放送）
［関連資料］
◇社会福祉法人多賀城市社会福祉協議会（松田孝昭・会長）
【「高齢者施設」】 ………………………☆
サービスの選択
…………………………………
□高齢者施設の種類複雑「選び方分からない」 相次ぐ閉鎖、専門家「見極め慎重に」 入居率、保全措置… 重要事項説明書の熟読を（2019.12.12京都新聞）
【特別養護老人ホーム】 …………………☆
待機者
…………………………………
□福祉医療機構調査 特養の3割、待機者減少 都市部でも競合傾向に（2019.12.12シルバー新報）
【介護医療院】 ……………………………☆
医療療養病床
…………………………………
□［愛媛県］利用減 赤字続き 北宇和病院（鬼北町）年度末めどに療養棟休床（2019.12.13愛媛新聞）
【介護報酬】 ………………………………☆
地域区分
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
・サービス別の人件費割合の在り方については、財政中立を原則とした制度であることを踏まえ、来年度以降更に検討することが適当である。
「効果検証及び調査研究」
…………………………………
○厚生労働省老健局
2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2019年度調査）への協力依頼について（2019.11.25事務連絡）
【保険者】 …………………………………☆
介護予防・生活支援サービス事業
（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
□［富山県］「通所型B」南砺市2地区で開所 来年4月住民主体に（2019.12.13北日本新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
介護予防・日常生活支援総合事業
（要支援1～2、それ以外の者）
費用負担割合は、居宅給付費の財源構成と同じ。
多様なサービスの実施提供主体
訪問型サービス
指定事業所 11,447事業所 (87.5％)
指定事業所以外 1,635事業所（12.5％）
通所型サービス
指定事業所 9,048事業所 (72.3％)
指定事業所以外 3,463事業所（27.7％）
「認知症施策推進条例」
…………………………………
□［東京都］世田谷区「認知症条例」制定へ 当事者の意見反映、安心して暮らせる町に（2019.12.13東京新聞）
［参考資料］
○東京都世田谷区
世田谷区地域保健福祉審議会（中村秀一・会長）
第75回（2019.11.14）
「介護者支援条例」
…………………………………
□全国初、介護者支援条例に期待 埼玉県「縦割り制度崩す契機に」 北海道栗山町「”住民参加”で新たな福祉を」（2019.12.12シルバー新報）
【厚生労働省】 ……………………………☆
○大臣官房会計課
2019年度厚生労働省補正予算案の概要（2019.12.13公表）
追加額 1,272億円
［参考記事］
□防災強化、追加歳出4.5兆円 19年度補正、閣議決定（2019.12.13時事通信）
【事業者】 …………………………………☆
指定取消
…………………………………
□［東京都］八王子3事業所、指定を取り消し 介護保険で不正（2019.12.10毎日新聞）
社会福祉法人
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会（田中滋・部会長）
【被災地】 …………………………………☆
ケアマネジャー
…………………………………
□［栃木県］栃木県、被災地へケアマネージャー 高齢者宅を戸別訪問 健康状態把握、悪化予防へ（2019.12.13下野新聞）
再開
…………………………………
□［長野県］2カ月ぶり「待ってたよ」 浸水した長野の高齢者施設再開（2019.12.11信濃毎日新聞）
【医療保険】 ………………………………☆
利用者負担
（後期高齢者医療制度）
…………………………………
□75歳以上医療費負担、2割対象は半数未満 政府方針、影響を考慮（2019.12.13朝日新聞）
□75歳以上「2割」22年度から 医療費負担、低所得者は1割維持（2019.12.12毎日新聞）
アドバンス・ケア・プランニング
（ACP）
…………………………………
□「人生会議」に泣きながら思う（2019.12.07AERA）
［関連資料］
○厚生労働省医政局
○厚生労働省医政局
人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会（樋口範雄・座長）
報告書（2018.03.19）
○内閣府
経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）（2018.06.15閣議決定）
第3章-4-（1）社会保障
人生の最終段階における医療・ケアの在り方等について本人・家族・医療者等が十分話し合うプロセスを全国展開するため、関係団体を巻き込んだ取組や周知を行うとともに、本人の意思を関係者が随時確認できる仕組みの構築を推進する。
［参考記事］
□［兵庫県］自宅で最期6割希望も「困難」 65歳以上、家族の負担懸念（2019.12.11神戸新聞）
【障害者差別禁止法】 ……………………☆
相模原事件
…………………………………
□相模原殺傷の被告 障害者排斥、主張変えず 「死怖い」厳刑は恐れ（2019.12.08毎日新聞）
［関連記事］
□［相模原事件を考える～公判を前に］被告の心 手紙で問い続ける最首さん 障害ある娘とともに（2019.12.12毎日新聞）
強制不妊手術
（旧・優生保護法）
…………………………………
□［宮城県］強制不妊で聴覚障害夫婦が国提訴 手話で「怒り感じる」 仙台地裁判決後は初（2019.12.13毎日新聞）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
重度訪問介護
…………………………………
□早ければ来年度予算で 重度障害者の就労支援拡充 加藤厚労相（2019.12.06時事通信）
［関連記事］
□［東京都］重度訪問介護利用者の住宅入居に支援を 多摩市議会が意見書可決（2019.12.13毎日新聞）
グループホーム
…………………………………
□［群馬県］包丁で職員に切り付け 障害者施設体験入所の男逮捕 前橋東署（2019.12.13上毛新聞）
【社会保障】 ………………………………☆
2020年度税制
…………………………………
□企業減税ズラリ、成長力強化前面に 増税感避け個人・生活手つかず 20年度税制改正（2019.12.12毎日新聞）
2020年度予算案
…………………………………
□一般会計、102兆円台後半 税収63兆円台に―20年度予算案（2019.12.13時事通信）
【差別解消】 ………………………………☆
ヘイトスピーチ規制法
…………………………………
□ヘイト罰金条例成立 川崎市 全国初 共生の街だからこそ（2019.12.13東京新聞）
［社説］
□川崎ヘイト条例 差別許さぬ策を着実に（2019.12.13朝日新聞）
□ヘイト禁止条例 共生の土台を築くには（2019.12.13東京新聞）
［関連資料］
○法務省
○電子政府の総合窓口
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（2016年6月3日公布）
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市民福祉情報No.1036☆2019.12.14 ━━━━end
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