市民福祉情報No.1043☆2020.02.11 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【2020年改正】 ……………………………☆
介護認定
（指定市町村事務受託法人）
…………………………………
□認定調査委託、4月以降はケアマネ以外へ緩和を周知 厚労省が事務連絡（2020.02.04キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
2020年4月からの要介護認定制度の改正案について（2020.02.03事務連絡）
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2019.12.27公表）
6.その他の課題
認定調査員の要件について、認定調査を指市町村事務受託法人に委託して実施する場合において、ケアマネジャー以外の保健、医療、福祉に関しての専門的な知識を有している者も実施できることとすることが適当である。
介護保険保険者努力支援交付金
…………………………………
予算委員会（2020.02.05）
橋本岳・厚生労働副大臣：
2020年度予算案におきましては、予防、健康づくりの取組を一層推進するため、新たに200億円の介護保険保険者努力支援交付金を創設することとしております。
今後とも、こうした仕組みを通じて、自治体の予防、健康づくりを強力に促進してまいりたいと考えております。
一般介護予防事業
（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
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□「フレイル予防、高齢期でも遅くない」 新開副所長、都のイベントで（2020.02.06シルバー新報）
［関連資料］
◇地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所（許俊鋭・センター長）
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2019.12.27公表）
1-1.一般介護予防事業の推進等
一般介護予防事業等によるの取組を推進していくことが必要である。
特に住民主体の通い場の取組について、一層推進していくことが必要である。
［関連記事］
□［福島県］生活習慣、健康的に 福島でシンポジウム、先進県の事例紹介（2020.02.11福島民友新聞）
□［秋田県］要介護になる前に予防を 秋田市で”フレイル”学ぶイベント（2020.02.08秋田魁新聞）
□［静岡県］西伊豆町、介護予防システム確立へ 町民”リーダー”育成（2020.02.05静岡新聞）
［参考資料］
○厚生労働省
「データ利活用の推進」
（保険者機能の強化）
…………………………………
□支援計画策定含めたAI開発促進工程表の素案提示 厚労省、コンソーシアム会合で（2020.02.03キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2019.12.27公表）
2-4.データ利活用の推進
介護関連のデータの一体的活用、NDB等との連結解析を進めるため、制度面、システム面での環境整備を進め、国や自治体で活用きるようにすることが必要である。
［参考資料］
○一般社団法人人工知能学会（浦本直彦・会長）
倫理委員会（武田英明・委員長）
「機械学習と公平性に関する声明」（2019.12.10公表）
重要なのは次の2点です
（1）機械学習は道具にすぎず人間の意思決定を補助するものであること
（2）私たちは、公平性に寄与できる機械学習を研究し、社会に貢献できるよう取り組んでいること
［参考記事］
□［埼玉県］「AIで数秒」のはずが… 保育所選考、連休返上で作業 さいたま市（2020.02.04毎日新聞）
【高齢者】 …………………………………☆
放置
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［愛知県］
□愛知県職員、高齢者置き去り 行政間押し付け合いの末（2020.02.07毎日新聞）
□保護した高齢男性置き去りで愛知県が謝罪 知事「心からおわび。職員厳正処分」（2020.02.04毎日新聞）
□いったん保護した高齢男性を深夜、雨の公園に放置 愛知県職員 受け入れ先見つからず（2020.02.04毎日新聞）
運転免許
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□［千葉県］高齢者「車欠かせない」 千葉市移動ニーズ調査 免許返納予定は半数以下（2020.02.07千葉日報）
「生涯現役社会」
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○厚生労働省労働基準局
［社説］
□高齢者の雇用 働く意欲生かせるのか（2020.02.06中日新聞）
［参考記事］
□「70歳まで雇用」を奨励する政府と 「40～50代リストラ」を加速させる企業（2020.02.09時事通信）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
養護者
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□［三重県］介護巡り両親に暴力 男に懲役2年求刑 津地裁初公判（2020.02.07伊勢新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
2018年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（2019.12.24公表）
【認知症】 …………………………………☆
経済産業省
…………………………………
予算委員会（2020.02.05）
梶山弘志・経済産業大臣：
経済産業省では、発症メカニズムが解明されておらず、創薬以外のアプローチが必要とされている認知症への対応を中心に事業を行うこととしております。
具体的には、認知症の進行抑制について、認知症発症前の方に対する食事の改善、運動、認知トレーニングの三つの非薬物介入を同時に行い、認知機能低下の抑制効果を検証するとともに、
認知症との共生を実現するために、買物や入浴、排せつ等の生活課題に対応した製品、サービスの社会実装を支援し、家族の負担軽減を通じた介護コストの削減効果を測定する予定であります。
こういった実証を行う予定にしております。
外出
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□認知症外出 トイレ歓迎 町田で取り組み 付き添いに「介護マーク」 静岡県作成 全国に広まる（2020.02.06読売新聞）
リフォーム
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介護用ベッドを借りる人が多いが…...（2020.02.10東洋経済オンライン）
【介護者】 …………………………………☆
介護休暇
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□子供がインフルで看護休暇 来年は時間単位で取得OK 今後ニーズが増える介護休暇（2020.02.10日経新聞）
［関連資料］
○厚生労働省
子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります（2021年1月1日施行）
【介護労働】 ………………………………☆
介護職員処遇改善加算
…………………………………
○厚生労働省老健局老人保健課
2020年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書様式例の提示及び提出期限について（2020.02.03事務連絡）
人材確保
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□［栃木県］介護福祉士資格受験料を助成 人材確保へ栃木県内市町初 真岡市（2020.02.09下野新聞）
ハラスメント
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□「パワーハラスメントを受けた」の考え方を例示 厚労省、精神障害労災認定基準の専門検討会で（2020.01.31キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省労働基準局
精神障害の労災認定基準に関する専門検討会（黒木宣夫・座長）
技能実習生
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□特定技能受け入れ進まず 国内試験、短期滞在でも受験可能に 出入国在留管理庁（2020.02.06シルバー新報）
【介護認定】 ………………………………☆
AIチェック
（訪問調査票）
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□［福島県］「要介護認定」AI実証良好 調査票の確認、郡山で中間報告（2020.02.10福島民友新聞）
［関連資料］
○福島県郡山市保健福祉部
［参考記事］
□［福島県］「AI問診」県内初導入 効率化で患者負担軽減、公立岩瀬病院（2020.02.07福島民友新聞）
【福祉用具レンタル】 ……………………☆
貸与価格
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○厚生労働省老健局
2020年7月貸与分から適用する全国平均貸与価格及び貸与価格の上限を公表しました。（2020.01.24公表）
［関連記事］
□福祉用具貸与の新商品、上限価格などを公表 7月貸与分から適用、厚労省（2020.02.03キャリアブレイン）
【地域密着型サービス】 …………………☆
小規模特別養護老人ホーム
（地域密着型介護老人福祉施設）
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□小規模特養の基本報酬減で経営悪化 従来型の4割が赤字に（2020.02.04福祉新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
【老人保健施設】 …………………………☆
転倒事故
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□［高知県］いの町の介護老人施設で2人死傷 転倒事故相次ぐ 80､90代女性（2020.02.07高知新聞）
【介護医療院】 ……………………………☆
開設
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□介護医療院、開設ゼロは岩手・宮城の2県に 12月末現在で301施設（2020.02.05キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
請求事業所件数
特別養護老人ホーム 8,138事業所
老人保健施設 4,279事業所
介護療養病床 806事業所
介護医療院 246事業所
介護サービス受給者1人当たり費用額
特別養護老人ホーム 28.0万円
老人保健施設 30.1万円
介護療養病床 38.1万円
介護医療院 40.4万円
【保険者】 …………………………………☆
意見書
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○埼玉県八潮市議会
介護保険制度の見直しに関する意見書（2019.12.19）
ゴミ出し支援
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□超高齢化社会は「ゴミ問題」抜きには語れない（2020.02.08ファイナンシャルフィールド）
「見守り等」
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□［徳島県］認知症不明者保護の助けに 徳島県小松島市が「見守りシール」導入（2020.02.06徳島新聞）
高齢者タクシー料金助成制度
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□［三重県］亀山市 高齢者タクシー料金、助成継続を 市民団体が市に陳情（2020.02.05伊勢新聞）
【事業者】 …………………………………☆
職業紹介事業
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□人材紹介料に1400万円も 保育・介護業界に悲鳴（2020.02.07朝日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省職業安定局
医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査集計結果（概要）（2019年12月）
紙オムツ
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□下水道インフラで紙オムツ処分、介護施設から期待 国土交通省（2020.02.04キャリアブレイン）
［関連資料］
○国土交通省
下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会（森田弘昭・委員長）
ヒアリング先は各1施設ずつに対して実施
介護施設
看護小規模多機能型居宅介護施設
有料老人ホーム
子育て層の外出先
保育施設
商業施設
集客施設
地域貢献事業
（社会福祉法人）
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□［長崎県］住民活動の交流拠点に 五島の福祉法人「なごみ会」 中心部の事業所を無料開放（2020.02.08長崎新聞）
□［山形県］独り暮らしの高齢者を支える 豪雪地帯の移動販売・買い物代行（2020.02.07福祉新聞）
［参考資料］
○厚生労働省社会・援護局
社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について（2019.01.23社援基発0123第1号）
「私物化」
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□［熊本県］「BMW私物化」「粗品で錬金術」 元理事長一族の不正（2020.02.07朝日新聞）
【厚生労働省】 ……………………………☆
「統計改革」
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○厚生労働省統計改革検討会
【医療保険】 ………………………………☆
利用者負担
（後期高齢者医療制度）
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□全世代型社会保障 75歳以上の窓口負担引き上げが焦点（2010.02.10毎日新聞）
□一定所得あれば2割負担へ 変わる75歳以上の医療費 政府が見直し 所得により3通りへ（2020.02.10日経新聞）
［関連資料］
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫・部会長）
［関連資料］
予算委員会（2020.02.03）
安倍晋三・内閣総理大臣：
全世代型社会保障改革は、（中略）具体的には、医療について、75歳以上の高齢者であっても一定所得以上の方について、新たに窓口負担割合を2割とすることや、かかりつけ医機能の強化等を図るため、大病院の受診に定額負担を求める仕組みの拡大について、夏までに成案を取りまとめる考えであります。
［関連資料］
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議（安倍晋三・議長）
第5回（2019.12.19）資料
地域医療構想
…………………………………
予算委員会（2020.02.05）
橋本岳・厚生労働副大臣：
地域医療構想の実現に向けましては、（中略）本年1月31日に3県5区域を重点支援区域として第一回目の選定を行ったところでございます。
（中略）地域医療介護総合確保基金の優先配分や新たな病床ダウンサイジング支援の手厚い実施などの財政的な支援を行うこととしておるわけでございます。
「がんとの共生」
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□がん患者の自殺防ぐ支援体制へ、進む実態調査 がんとの共生のあり方に関する検討会（2020.01.31キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省健康局
がんとの共生のあり方に関する検討会（西田俊朗・座長）
看護助手
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□［社説］呼吸器事件再審 冤罪の闇に十分な光を（2020.02.04東京新聞）
【障害者差別禁止法】 ……………………☆
相模原事件
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□相模原殺傷公判 植松被告の精神鑑定医 「動機は正常心理に基づき、行動は統制されていた」（2020.02.07毎日新聞）
□鑑定医が弁護側主張を否定 相模原殺傷事件、横浜地裁（2020.02.07共同通信）
□相模原殺傷 被告人に直接質問 遺族「何も得られず」（2020.02.06東京新聞）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
障害児入所施設
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○厚生労働省社会・援護局障害福祉部
障害児入所施設の在り方に関する検討会（柏女霊峰・座長）
最終報告を発表します（2020.02.10公表）
「津久井やまゆり園」
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□［神奈川県］やまゆり園 指定管理者、見えぬ着地点 知事「変更」で県と県議会（2020.02.09東京新聞）
不正受給
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□［京都府］介護給付費など詐取疑い NPO元理事の男ら逮捕（2020.02.10京都新聞）
【社会保障】 ………………………………☆
老後資金
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□働く50代、4人に1人貯蓄ない 8割超が定年後も働く、民間調査（2020.02.05共同通信）
孤独死
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□［大阪府］孤独死、40～50代が2割の衝撃 不安定な雇用影響か 男性、女性の5倍以上（2020.02.07朝日新聞）
マイナンバー制度
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□［社説］マイナンバー カード強要は不適切だ（2020.02.03東京新聞）
［関連資料］
○内閣府
○地方公共団体情報システム機構
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市民福祉情報No.1043☆2020.02.11 ━━━━end
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