市民福祉情報No.1059☆2020.06.01 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【介護保険法改正】 ……………………☆
衆議院可決
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○衆議院
インターネット審議中継
盛山委員長：
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
（中略）
本案に対し附帯決議を付することに決しました。
○衆議院
議案審議経過情報
2020年5月26日可決
賛成会派
自由民主党・無所属の会
公明党
日本維新の会・無所属の会
希望の党
反対会派
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム;
日本共産党
参議院議案受理
2020年5月26日
［関連資料］
○衆議院
議案本文
「重層的支援体制整備事業」
…………………………………
○衆議院
インターネット審議中継
谷内繁政府参考人（厚生労働省社会・援護局長）：
今回の新たな事業は、市町村が行う相談支援に関する事業で、
（中略）
介護、障害、子育て、生活困窮の4分野の事業を包括化の対象としております。
○衆議院
インターネット審議中継
加藤勝信国務大臣（厚生労働大臣）：
この法案では地域共生社会を実現していこうということで、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合う社会、まさに支え手側と受け手側の区分がなく、地域のあらゆる住民が役割を持って、支え合いながら暮らすことができていく、そうした地域社会をぜひ目指していきたい。
「認知症施策の総合的な推進」
…………………………………
○衆議院
インターネット審議中継
大島一博政府参考人（厚生労働省老健局長）：
残念ながら、認知症を予防する方法については、科学的エビデンスという意味では、ないと承知しております。
（中略）
70代での発症を10年間で1年間おくらせるということは、認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのをおくらせる、認知症になっても進行を緩やかにするという意味で、それに向けた取組を行うことによって、結果としてそうなればという希望的なものとして掲げているものでございます。
介護保険事業計画
…………………………………
○衆議院
インターネット審議中継
橋本岳副大臣（厚生労働副大臣）：
今のコロナ禍の中で、介護保険事業計画の策定に当たっての困難があったり、介護事業がコロナの影響でどうなるのか、見通しがまだ必ずしも立たない状況にあると思いながら、人口動態として高齢化のペースが動くものでもないこともあるわけで、きちんとその保険料等々を考える必要があるという意味で、来年度から第8期市町村介護保険計画を行うということに向けて基本的に本年度、令和2年度内に定めていただく必要がある、このように考えているところでございます。
データベース
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○衆議院
インターネット審議中継
大島一博政府参考人（厚生労働省老健局長）：
例えばでございますが、要介護3の方が通所リハを利用し、歩行訓練を受け、頻度は1日3時間、週3回でした、同時に、その方の栄養、体重とか身長、摂取しているカロリーの状況、こういったこともデータに入ってまいります。
そうした結果、仮に、要介護1に変わったということがありましたときに、前後の状態像と利用されたサービスの内容、種類との関係、こういったものがわかるようになりますので、そうしますと、どういう状態の方にどういうケアを提供すればどういうことになるであろうという予測が立てやすくなります。
したがいまして、よりよいケアプランが立てられるようになるといった効果が考えられるのではないかと思っております。
【介護報酬】 ……………………………☆
Youtube公開
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
会議はオンラインにて開催いたします。
オンライン会議の様子をYoutubeにおいてライブ配信にて公開致しますので、会場の傍聴はございません。
資料及びライブ配信URLにつきましては、6月1日（月）8時までに当省ホームページに掲載する予定です。
【介護保険事業計画】 …………………☆
「書面審議」
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□［東京都］町田市、審議会が書面審議できる条例改正案（2020.05.29日経新聞）
介護医療院
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□医療療養病床・介護療養型医療施設からの転換意向調査 厚労省が事務連絡（2020.05.22キャリアブレイン）
【利用者】 …………………………………☆
「自粛」
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□利用控えなどによる心身機能低下を心配する声多く 介護従事者の意識調査（2020.05.27キャリアブレイン）
【介護者】 …………………………………☆
「8050問題」
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□［山口県］高齢者・要介護者と同居の引きこもり、山口市把握の4倍 中高年6割（2020.05.27中國新聞）
［関連資料］
○内閣府
生活状況に関する調査企画分析会議（門田光司・座長）
在宅勤務
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□在宅勤務で介護疲れ… 一人で抱え込まず相談を 新型コロナ（2020.05.30NHK）
【介護労働】 ………………………………☆
「人材確保」
…………………………………
○衆議院
インターネット審議中継
谷内繁政府参考人（厚生労働省社会・援護局長）：
介護助手ですけれども、特に地方から取組がなされたのを受けまして、国といたしましても、平成30年度から、地域医療介護総合確保基金を活用して、介護に関する入門的な知識、技術を習得する研修の実施を支援しているところでございます。
これに加えまして、今年度から、特に健康な高齢者を中心的なターゲットとしておりますけれども、介護分野への関心を持ってもらい、補助的な業務から参画してもらうためのセミナーを実施することとしておりまして、こうした事業を通じまして、高齢者のみならず、さまざまな人材の方の介護分野への参入を促進してまいりたいというふうに考えております。
「処遇改善」
…………………………………
○衆議院
インターネット審議中継
大島一博政府参考人（厚生労働省老健局長）：
処遇改善を行った際には、毎回、全国で調査を行っておりまして、単純に積み上げますと、平成21年度以降、合計で月額5万7千円分の賃金改善を行ったことになります。
単純に計算をすると、平成21年以降でそういった水準になっております。
○衆議院
インターネット審議中継
安倍晋三内閣総理大臣：
これまでの累次の処遇改善に加えて、昨年10月にも月額最大8万円のさらなる処遇改善を行ったところであり、他産業と遜色のない賃金水準に向けて取り組んでいます。
技能実習生
…………………………………
□［青森県］技能実習生 来日できず コロナで打撃 県内施設困惑 （2020.05.31東奥日報）
【介護報酬】 ………………………………☆
併設事業所
（「高齢者向け集合住宅」）
…………………………………
□9割の自治体が集合住宅併設事業所に「課題あり」 老人保健健康増進等事業（2020.05.26キャリアブレイン）
［関連資料］
◇一般財団法人高齢者住宅財団（那珂正・理事長）
2019年度老人保健事業推進費補助金
（2020年3月 120ページ）
併設・隣接事業所
サービス付き高齢者向け住宅（非特定施設）
ホームヘルプ・サービス事業所 55.0％
デイサービス・デイケア事業所 53.4％
居宅介護支援事業所 41.3％
住宅型有料老人ホーム
ホームヘルプ・サービス事業所 48.8％
デイサービス・デイケア事業所 49.3％
居宅介護支援事業所 31.7％
自治体アンケート
課題のある事業所を把握している 48.5％
課題が多いと推定されるが把握していない 43.7％
具体的な課題
サービスの区分けが不明瞭 80.6％
囲い込み 70.9％
不適切なケアプラン 60.2％
［参考資料］
○国土交通省
7,604棟 25万5,062戸
株式会社 61.5％
介護系事業者 70.2％
特定施設入居者生活介護の指定を受けていない 92.3％
日中常駐・日中以外は常駐なし 21.7％
併設施設
デイサービス介護事業所 43.7％
ホームヘルプ・サービス事業所 40.9％
居宅介護支援事業所 25.4％
【補正予算案】 ……………………………☆
○厚生労働省
2020年度厚生労働省補正予算（案）の概要（2020.04.07公表）
追加額 1兆6,371億円
○厚生労働省
2020年度厚生労働省第二次補正予算（案）の概要（2020.05.28公表）
追加額 4兆9,733億円
［参考資料］
○厚生労働省
［関連記事］
□介護現場への慰労金やマスク購入など4000億円余 2次補正予算案（2020.05.28NHK）
□事業規模、計200兆円超 1、2次補正で「空前絶後」 27日閣議決定と安倍首相（2020.05.25時事通信）
［社説］
□2次補正予算案 目詰まりなくし支援急げ（2020.05.29西日本新聞）
【地域支援事業】 …………………………☆
在宅医療・介護連携推進事業
（地域支援事業-包括的支援事業）
…………………………………
□在宅医療・介護職がマスク確保など対コロナで「結束」（2020.05.28朝日新聞）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
「基準緩和」
…………………………………
□訪問介護「2時間ルール」適用せず算定可能 厚労省 新型コロナQ&A（2020.05.29シルバー新報）
［関連資料］
○厚生労働省
※第11報までをまとめているものです。
【デイサービス】 …………………………☆
「利用者減」
…………………………………
□利用減経営を直撃 苦境にあえぐ通所介護施設 感染警戒「緊張感抜けない」（2020.05.30中日新聞）
□通所介護の利用者、対前年比で2割減 日本在宅介護協会調査（2020.05.27キャリアブレイン）
［関連資料］
◇一般社団法人日本在宅介護協会（市川明壽・会長）
新型コロナウイルス感染症に関する調査アンケート報告書（2020.05.15公表）
「新生活様式」
…………………………………
□［茨城県］新生活様式 介護現場「無理ある」 3密回避、クラスター懸念（2020.05.25茨城新聞）
【ケアマネジメント】 ……………………☆
「臨時的な取扱い」
…………………………………
□サービス利用ない月も居宅介護支援費の請求可能に 新型コロナウイルス対応Q&A（2020.05.27キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省
※第11報までをまとめているものです。
【居宅療養管理指導】 ……………………☆
□［東京都］患者と家族の精神的ケア コロナ禍、訪問診療の現場では（2020.05.25朝日新聞）
【施設サービス】 …………………☆
人材不足
…………………………………
□［北海道］「介護職がまだまだ足りない」 集団感染発生の介護施設 ようやく”入浴”できるように 生活改善進むも…（2020.05.26北海道ニュースUHB）
□［福岡県］現場から、新型コロナ危機 ヘルパーが消えた介護施設（2020.05.25TBSニュース）
面会
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□［兵庫県］シート越しにやっと会えた 面会制限の高齢者施設（2020.05.29神戸新聞）
□［福島県］病院や介護施設「面会制限」 認知症進むのでは…不安募る家族（2020.05.27福島民友新聞）
【保険者】 …………………………………☆
介護予防・日常生活支援総合事業
（地域支援事業）
…………………………………
□［長崎県］独居高齢者訪問で健康状態や困り事把握 佐世保市（2020.05.30長崎新聞）
認知症総合支援事業
（地域支援事業-包括的支援事業）
…………………………………
□［鹿児島県］QRシールで認知症の人見守り 南九州市が無料配布（2020.05.25南日本新聞）
高額介護サービス費
…………………………………
□［岡山県］介護サービス費、761人に誤支給 玉野市（2020.05.30毎日新聞）
マスク
…………………………………
□［愛知県］アベノマスク、寄贈が殺到 名古屋の団体が回収、施設へ（2020.05.30朝日新聞）
□［栃木県］求む 政府配布マスク 介護施設などへ有効活用 那須塩原市（2020.05.29下野新聞）
□［三重県］支給マスク、商品券と交換 亀山Kカード加盟店 政府配布分は子どもや高齢者に（2020.05.27伊勢新聞）
□［福島県］医療物資不足…「未使用マスク」寄付募る 福島市が回収箱設置（2020.05.27福島民友新聞）
□［兵庫県］国配布マスク提供を 必要とする団体などへ寄贈 神戸（2020.05.27神戸新聞）
□［奈良県］マスクバンク創設 手作り、未使用、寄付募集 大淀町（2020.05.26奈良新聞）
［関連記事］
□布マスク受注、新たに5社が判明 随意契約で36億円超（2020.05.30朝日新聞）
【事業者】 …………………………………☆
「特別手当」
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□大手介護5社 緊急調査 各社、職員に特別手当 感染者発生拠点 特別有休付与も（2020.05.23週刊高齢者住宅新聞）
採用
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□学研HD、介護職1000人採用 コロナ禍で雇用創出 （2020.05.29日経新聞）
【労働保険】 ………………………………☆
雇用保険法改正
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○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（阿部正浩・部会長）
労災認定基準
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
【医療保険】 ………………………………☆
地域医療構想
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□日本政府はなぜ、どれだけ「病院」と「病床」を減らしてきたのか そして、これからも減らすつもりです 医師数も看護師数も抑制される（2020.05.29現代ビジネス）
【障害者差別禁止法】 ……………………☆
グループホーム
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□［神奈川県］地価が下がる、住民を守れ… 障害者施設に「差別をぶつける街」を歩く 障害者が住むには「説明が必要」なのか 反対デモには子どもの姿まで（2020.05.28現代ビジネス）
家族補償
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□差別や偏見恐れ… ハンセン病補償法、家族申請伸びず 厚労省推計20％（2020.05.24西日本新聞）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
就労継続支援B型事業所
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□［神奈川県］3万円の給料が払えない！ 新型コロナ 障がい者就労支援施設にも深刻な打撃（2020.05.26読売新聞）
放課後等デイサービス
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□障害児支える「放課後等デイサービス」 経営悪化の事業所相次ぐ（2020.05.25NHK）
【生活困窮者支援法】 ……………………☆
路上生活者
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□［宮城県］コロナで失職、支援施設へ 働きたいが先行き不安（2020.05.30朝日新聞）
【差別】 ……………………………………☆
□［佐賀県］「決して許されない」投石行為など人権侵害 感染者差別で佐賀県弁護士会が声明（2020.5.27佐賀新聞）
□［徳島県］徳島県外ナンバーにあおり 「県内在住」と車用ステッカーも（2020.04.24共同通信）
【社会保障】 ………………………………☆
特別定額給付金
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□給付金申請、障害者支援を 手続きできず諦める人も（2020.05.25共同通信）
「生活を守る」
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○厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付政策統括室
全世代型社会保障検討会議
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□全世代型社会保障、7月に2回目の中間報告 最終報告は年末に先送り、コロナの影響 骨太の方針は7月半ば、概算要求は9月末に先送り（2020.05.25キャリアブレイン）
［関連資料］
○首相官邸
全世代型社会保障会議（安倍晋三・議長）
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