市民福祉情報No.1060\☆2020.06.08 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップでは、新型コロナウィルスが在宅サービスに与えている影響について、1都1府8県42自治体のNPO、自治体議員のみなさんから、アンケートへの回答をいただきました。
これらの回答にもとづき、厚生労働省に質問したところ、いくつか返事が届きましたので、ホームページに掲載しています。
【介護保険法改正】 ……………………☆
成立
…………………………………
○参議院
本会議投票結果
第201回国会
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
起立採決により可決されました
［関連記事］
□「断らない相談支援」目指す改正社会福祉法が成立 21年4月施行（2020.06.05毎日新聞）
□生活困窮など複数の問題抱える家庭の支援推進 改正法が成立（2020.06.05NHK）
□「8050問題」に一括対応 改正社会福祉法が成立（2020.06.05共同通信）
□住民相談、一元対応可能に 地域共生社会法が成立（2020.06.05時事通信）
［関連資料］
○厚生労働省
［参考記事］
□いつの間にか国会で審議中、福祉の責任を住民に押し付ける法案の罠 「地域共生社会」の名の下に粛々と後退する国家責任（2020.05.29ダイヤモンドオンライン）
審議
…………………………………
厚生労働委員会
（2020年6月2日 約7時間4分）
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案
（閣法第四三号）（衆議院送付）について
参考人早稲田大学法学学術院教授菊池馨実君、淑徳大学総合福祉学部教授結城康博君及び公益社団法人認 知症の人と家族の会副代表理事花俣ふみ代君から意見を聴き、各参考人に対し質疑を行った。
厚生労働委員会
（2020年6月4日 約6時間22分）
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（閣法第四三号）（衆議院送付）について討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
20年
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[介護保険制度20年]
□自立支援は発展途上 制度を育む意識で（2020.05.20福祉新聞）
□「社会保険しかなかった」立案に関わった元官僚 人材不足は死活問題（2020.06.01福祉新聞）
□介護保険で薄れた福祉の理念 報酬に縛られる運営（2020.06.03福祉新聞）
【介護報酬】 ……………………………☆
「論点」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
新型コロナウィルス対策
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□コロナ対応、報酬改定で恒久化を 介護給付費分科会（2020.06.04シルバー新報）
□コロナ感染対策を後押し 介護報酬改定の議論開始 社保審分科会（2020.06.01時事通信）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第177回（2020.06.01）
［参考記事］
□“介護クラスター” 高齢者の命をどう守る? ”クラスター”発生で…休業連鎖の教訓 施設の”孤立”を防げ 行政がつなぐ（2020.06.02NHKクローズアップ現代+）
福祉用具レンタル
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□上限見直し3年に1度（2020.06.02朝日新聞）
□福祉用具の貸与上限価格、3年に1度の見直しへ検討 社会保障審議会・介護給付費分科会（2020.06.01キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
「調査・研究」
…………………………………
□看護体制強化加算の算定割合1桁台にとどまる 社保審・介護給付費分科会（2020.06.04キャリアブレイン）
「生産性向上」
…………………………………
○厚生労働省老健局
企画競争
【高齢者】 …………………………………☆
「8050問題」
…………………………………
□「8050」親子28人孤立死 大阪12人、佐賀4人 16～18年毎日新聞調査（2020.06.07毎日新聞）
□大阪・泉佐野 母と長男「引きこもり」 相談、通報なく 支援届かず（2020.06.07毎日新聞）
運転免許
…………………………………
□［福岡県］「縁を切る」大げんかも… 高齢者の免許返納、必死に説得する家族（2020.06.04西日本新聞）
「新しい生活様式」
…………………………………
□高齢者に忍び寄るコロナ二次被害 新しい生活様式で（2020.06.04朝日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省
【高齢者虐待】 ……………………………☆
「養介護施設従事者等」
…………………………………
□［岡山県］勝央の特養で入所者虐待 食事減らし、暴言吐く（2020.06.06山陽新聞）
□［愛知県］200万円以上引き出しか 名古屋、窃盗疑いで逮捕の介護士（2020.06.04中日新聞）
【利用者】 …………………………………☆
「自粛」
…………………………………
□介護サービス利用者の6割超、心身に衰え 利用控え響く（2020.06.01朝日新聞）
［関連資料］
◇結城康博(淑徳大学教授)
（2020.05.21公表）
［参考資料］
○厚生労働省
認定者 668万6,282人
受給者
在宅サービス 386万3,505人
地域密着型サービス 88万0,338人
施設サービス 95万3,544人
成年後見制度
…………………………………
［社説］
□成年後見制度20年 生活支援に重点を移そう（2020.06.01河北新報）
外国人
…………………………………
□［愛知県］外国人に適切な介護サービスを 名古屋の団体議論開始（2020.06.01中日新聞）
【介護者】 …………………………………☆
「ヤングケアラー」
…………………………………
□コロナ禍のヤングケアラー支援を 厚労相らに要請 相談窓口や一時保護など（2020.06.02毎日新聞）
「扶養」
…………………………………
□年金の母、扶養に入れるべきか（2020.05.31毎日新聞）
介護殺人
…………………………………
□［神奈川県］「介護に疲れた」病気の夫の首絞め殺す 73歳を逮捕（2020.06.05神奈川新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
緊急包括支援交付金
…………………………………
□介護現場の悲鳴、財務省の壁崩す 20万円の舞台裏 「感染リスクは通勤と同じ」予算措置に慎重（2020.05.27朝日新聞）
□支援交付金の対象、介護や障害者福祉事業所に拡大検討 厚労省、感染リスク踏まえ（2020.05.25毎日新聞）
□介護施設に「危険手当」 厚労省がコロナ対策で新事業を通知（2020.05.25福祉新聞）
［関連資料］
○厚生労働省
（2020.05.28公表）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充
2兆2,370億円
介護･福祉分野も新たに交付金の対象とし、以下の取組を支援する（6,091億円）
・感染症対策を徹底した介護・福祉サービス等の提供をするために必要な経費
・介護・障害福祉事業所に勤務し、利用者と接する職員への慰労金の支給
・介護・障害福祉サービス利用の再開支援
［関連記事］
□慰労金差し押さえ禁止で法案 医療・介護職、ひとり親受給権も 自民（2020.06.04時事通信）
□高齢障害分野の職員にコロナ慰労金5万円 児童分野は対象外（2020.06.02福祉新聞）
電話相談
…………………………………
◇下町ユニオン／ケアワーカーズユニオン
（2020.05.24公表）
［関連記事］
□介護従事者対象の相談ホットライン開設 新型コロナ（2020.05.22NHK）
雇用調整
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
雇用調整の可能性がある事業所数 30,214事業所
10.医療、福祉 1,012事業所
解雇等見込み労働者数 16,723人
解雇等見込み労働者数のうち非正規雇用労働者数 2,366人
技能実習生
…………………………………
□コロナ禍直撃、苦悩の実習生 見通し立たぬ来日、帰国できない人も（2020.06.02朝日新聞）
【地域支援事業】 …………………………☆
一般介護予防事業
（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
○厚生労働省老健局
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について（2020.05.29事務連絡）
［関連資料］
○厚生労働省
［関連記事］
□新型コロナウイルス感染拡大で高齢者の活動3割減少（2020.06.06NHK）
□［佐賀県］地域のサロンや教室、県内9市町で中止 閉じこもり、高齢者に懸念（2020.06.03毎日新聞）
［関連資料］
◇国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（荒井秀典・理事長）
［参考記事］
□調理、掃除で要介護認定リスク低下 家庭内で健康維持 福工大教授ら調査結果発表（2020.06.05毎日新聞）
【デイサービス】 …………………………☆
経営
…………………………………
□［富山県］苦境にあえぐ通所介護施設 利用減経営を直撃 感染警戒「緊張感抜けない」（2020.06.06中日新聞）
［参考記事］
□通所介護で上位時間区分の報酬、算定可能に 新型コロナ特例、厚生労働省（2020.06.03キャリアブレイン）
代替
…………………………………
□［東京都］高齢者 施設休業でも「フレイル」防ぐ 自宅の壁など活用（2020.06.04毎日新聞）
【ケアマネジメント】 ……………………☆
「在宅勤務」
…………………………………
□ケアマネ等相談援助でのリモートワークの可能性 緊急事態宣言解除後、”ウィズ・コロナ”下の介護事業所 電話だけでは難しい利用者の状態把握 自宅を訪問し、”五感”で得る情報は貴重（2020.06.04Yahooニュース）
【地域密着型サービス】 …………………☆
小規模多機能型居宅介護
…………………………………
［福岡県］
□「次は誰か」…「第2波」に見舞われた介護施設、 緊迫の日々語る幹部（2020.06.05西日本新聞）
【特別養護老人ホーム】 …………………☆
集団感染
…………………………………
［東京都］
□特養でクラスター、綱渡りの介護 職員31人自宅待機、応援得て防護服（2020.06.03朝日新聞）
□51人感染5人死亡 極限を見た特養理事長が訴える備え（2020.06.02朝日新聞）
面会
…………………………………
□介護施設面会、段階的に緩和へ 全国老人福祉施設協議会が指針（2020.06.03毎日新聞）
［愛知県］
□妻に会えずに3カ月 老人ホーム、宣言解除後も制限続く（2020.06.03朝日新聞）
［東京都］
□介護施設で入居者と家族の面会再開の動き広がる（2020.06.01NHK）
［関連資料］
◇公益社団法人全国老人福祉施設協議会（平石朗・会長）
【老人保健施設】 …………………☆
人材不足
…………………………………
［北海道］
□集団感染の老健施設 介護崩壊、行政支援遅く 入所者7割感染、入院できず2階で療養（2020.06.04毎日新聞）
□介護現場、区分けに難しさ 「3密」環境も拡大要因 71人感染の高齢者施設・札幌（2020.06.02時事通信）
□「絶望的でどうしたらいいかわからず…」 医師が見たコロナで”介護崩壊” 日常戻るも介護士不足続く現場（2020.06.0北海道ニュース1UHB）
検証
…………………………………
［富山県］
□初動の遅れで感染拡大か 老健施設の検証結果（2020.06.03朝日新聞）
「過誤受給」
…………………………………
［鳥取県］
□老健の介護報酬過誤受給 鳥取市長「回収めど立たず」（2020.06.06毎日新聞）
□老健施設が介護報酬3.5億円過誤受給 事業譲渡、回収不能に（2020.06.05毎日新聞）
【保険者】 …………………………………☆
「連携」
…………………………………
□市町村広域連携に財政措置 答申案を大筋了承
地方制度調査会の専門小委員会（2020.06.04時事通信）
地方制度調査会の専門小委員会（2020.06.04時事通信）
［関連資料］
○総務省
地方制度調査会
第32次地方制度調査会（市川晃・会長）
第39回（2020.06.04）専門小委員会（山本隆司・委員長）
2040年頃から逆算し顕在化する諸課題等に対応するために必要な地方行政体制のあり方に関する答申（案）
［参考資料］
○厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室
出生数と死亡数の差である自然増減数は△51万5,864人で、前年の△44万4070人より7万1,794人減少し、自然増減率（人口千対）は△4.2で、前年の△3.6より低下し、数・率ともに13年連続で減少かつ低下している。
自然増減数が増加した都道府県は、沖縄県（2,393人）のみであった。
【事業者】 …………………………………☆
雇用調整助成金
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
○厚生労働省職業安定局
（2020.06.02公表）
協定
…………………………………
□［富山県］食事の提供助け合い富山の介護施設運営3法人が協定（2020.06.06北日本新聞）
【労働保険】 ………………………………☆
雇用保険
…………………………………
○厚生労働省
労働政策審議会労働条件分科会（荒木尚志・部会長）
労災認定
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会（黒木宣夫・座長）
追加給付
…………………………………
□［熊本県］厚労省から通知「詐欺？」 雇用保険追加給付、記者にも届く（2020.06.07熊本日日新聞）
［関連記事］
○厚生労働省
【年金保険】 ………………………………☆
改正
…………………………………
○厚生労働省
（2020.05.29）
［社説］
□年金改革法が成立 コロナに配慮した適用を（2020.06.05毎日新聞）
□年金改革法成立 非正規労働者の不安和らげよ（2020.06.02読売新聞）
□年金改革 残る課題の検討を急げ（2020.05.30朝日新聞）
障害年金
…………………………………
□［東京都］難病女性が国に勝訴 障害年金受給認める 東京地裁（2020.06.05時事通信）
【医療保険】 ………………………………☆
医療ミス
…………………………………
□［福岡県］医療ミスで認知症と告訴状、福岡 心臓にカテーテル挿入中（2020.06.02共同通信）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
特別障害者手当
…………………………………
□低い認知度の特別障害者手当 福祉の「縦割り」で埋没（2020.06.03中日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省
支給要件
精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の者に支給されます。
支給月額（2020年4月より適用） 27,350円
就労継続支援B型事業所
…………………………………
□障害者、働く場ピンチ 新型コロナで作業所の半数が減収（2020.06.05中日新聞）
［関連資料］
◇きょうされん（斎藤なを子・理事長）
（2020.05.29公表）
施設入所支援
…………………………………
□［宮城県］仙台の障害者支援施設が危機感 第2波備え、対策に苦慮 一部隔離し、独自に「専用病室」（2020.06.05毎日新聞）
【生活保護】 ………………………………☆
被保護者
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
被保護者 206万6,660人
被保護世帯 163万5,201世帯
高齢者世帯 90万6,025世帯
母子世帯 7万7,307世帯
障害者世帯 20万3,451世帯
傷病者世帯 19万9,732世帯
その他の世帯 24万1,161世帯
【差別】 ……………………………………☆
「陰性証明」
…………………………………
□「感染疑わしい人とは働けない」 陰性証明の要求相次ぐ（2020.05.31
朝日新聞）
朝日新聞）
特別定額給付金
…………………………………
［高知県］
□「口座ない人は反社勢力」と除外 高知市、10万円早期支給窓口で（2020.06.04共同通信）
□高知市長「排除せず」と反論 責任者と矛盾、給付金支給（2020.06.04共同通信）
［参考記事］
□匿名投稿、電話番号開示へ SNS中傷被害者に 総務省方針（2020.06.05毎日新聞）
□ネット中傷者の電話番号、開示請求可能に 総務省検討（2020.06.04日経新聞）
【情報公開】 ………………………………☆
公表
…………………………………
□施設名公表含む休業要請実施は21都道府県 法的義務ある「指示」は5県 政府調査（2020.06.05毎日新聞）
□［神奈川県］新型コロナ 死者情報公表どこまで 基準なく、自治体でばらつき（2020.06.01神奈川新聞）
【補正予算案】 ……………………………☆
財務省
…………………………………
○2020年度補正予算（2020.04.20公表）
追加歳出計 25兆6,914億円
○2020年度補正予算（第2号）（2020.05.27公表）
追加歳出計 31兆9,114億円
［関連記事］
□コロナ2次補正、歳出31兆円 民間投資含めて117兆円（2020.05.27共同通信）
□2次補正、最大の歳出32兆円 医療強化や家賃支援 コロナ危機克服へ閣議決定（2020.05.27時事通信）
厚生労働省
…………………………………
○2020年度厚生労働省補正予算（案）の概要（2020.04.07公表）
追加額 1兆6,371億円
○2020年度厚生労働省第二次補正予算（案）の概要（2020.05.28公表）
追加額 4兆9,733億円
［関連記事］
□感染対応力向上でマニュアルや研修 厚労省2次補正案 相談窓口も設置へ（2020.06.04シルバー新報）
【社会保障】 ………………………………☆
財政制度等審議会
…………………………………
□財政審「春の建議」、見送りの可能性 分科会長代理「今の状況では難しい」（2020.06.01キャリアブレイン）
［関連資料］
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会（榊原定征・分科会長）
ビッグデータ
（国家戦略特別区域法）
…………………………………
□「スーパーシティ」とは？ 人工知能を活用 個人情報取り扱い懸念も（2020.06.03西日本新聞）
［関連資料］
○首相官邸
国家戦略特区
（2020.06.03公表）
［参考資料］
○厚生労働省
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案
改正の概要3.医療・介護のデータ基盤整備（介護保険法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律）
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市民福祉情報No.1060☆2020.06.08 ━━━━end