市民福祉情報No.1062☆2020.06.22 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【介護保険法改正】 ……………………☆
成立
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□［社説］福祉の相談窓口 孤立家庭の支援につなげたい（2020.06.17読売新聞）
［関連資料］
○厚生労働省
（2020.06.12公表）
○厚生労働省社会・援護局
1.地域共生社会の実現に向けた地域づくり
1-1.断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備促進
1-2.生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の推進
1-3.自殺総合対策の更なる推進
［関連記事］
□専門職による伴走支援で孤立解消 改正社会福祉法のポイントは（2020.06.16福祉新聞）
介護保険事業計画
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○厚生労働省老健局
第3回（2020.06.18）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11757.html
○厚生労働省
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
データベース
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○厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室
健康・医療・介護情報利活用検討会（森田朗・座長）
［関連記事］
□医療・健康情報の全国的連携、意見取りまとめへ 介護情報との連携は記載乏しく（2020.06.16キャリアブレイン）
【介護報酬】 ……………………………☆
第7期（2018～2020年度）調査
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○厚生労働省老健局
2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2019年度調査）の結果について（2020.06.17事務連絡）
【高齢者】 …………………………………☆
「生涯現役社会」
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□非正規・高齢者の労働相談増加 労組や支援団体が対策を国に要望（2020.06.18毎日新聞）
［参考記事］
□［沖縄県］労災死傷者1246人、過去2番目の多さ 高齢者の割合増える 昨年の沖縄（2020.06.19沖縄タイムス）
外出
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□高齢者の外出促進を 「生きがい」に直結 交通政策白書（2020.06.16時事通信）
［関連資料］
○国土交通省総合政策局
【高齢者虐待】 ……………………………☆
「養介護施設従事者等」
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□［鹿児島県］入所者に暴行の疑い グループホームの元職員を送検（2020.06.18MBC南日本放送）
特殊詐欺
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□［兵庫県］市役所職員装い「介護保険料が未払い」 83歳女性、62万円だまし取られる（2020.06.19神戸新聞）
【介護者】 …………………………………☆
介護離職
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○厚生労働省
介護のための有給の休暇制度
A.介護休業
休業取得時 28.5万円
職場復帰時 28.5万円
B.介護両立支援制度
28.5万円
［関連資料］
○厚生労働省雇用環境・均等局
介護休暇制度の規定あり（事業所規模別）
総数 60.8％
5～29人 56.5％
30～99人 78.8％
100～499人 89.6％
500人以上 93.0％
○総務省統計局
7-4.産業，従業者規模別民営（2016年）
従事者数
全産業 5,687万3,000人
1～29人 48％
30～99人 23％
100～199人 9％
200～299人 4％
300人以上 15％
［参考資料］
○厚生労働省
介護殺人
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□［沖縄県］無理心中か 要介護の男性、窒息死 70代妻は浴槽に身を沈め意識不明（2020.06.20沖縄タイムス）
【介護労働】 ………………………………☆
再就職準備金貸付事業
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□介護現場に復帰で40万円 2年働けば免除の再就職貸付を全国展開へ（2020.06.15福祉新聞）
［関連資料］
○厚生労働省
「週休3日制」
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□［宮城県］介護職の週休3日推進 県、モデル5施設公表（2020.06.16河北新報）
［関連資料］
○宮城県長寿社会政策課
「介護職働き方改革応援宣言プロジェクト事業」について（2020.06.15公表）
慰労金
（緊急包括支援交付金）
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□［秋田県］医療・介護従事者らに慰労金 県が追加の予算案（2020.06.20朝日新聞）
□［高知県］高知県、補正案197億円 医療・介護従事者に慰労金 （2020.06.19日経新聞）
［関連資料］
○厚生労働省
2020年度厚生労働省第二次補正予算（案）の概要（2020.05.28公表）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充
2兆2,370億円
介護･福祉分野も新たに交付金の対象とし、
以下の取組を支援する（6,091億円）
・感染症対策を徹底した介護・福祉サービス等の提供をするために必要な経費
・介護・障害福祉事業所に勤務し、利用者と接する職員への慰労金の支給
・介護・障害福祉サービス利用の再開支援
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
支援
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○厚生労働省老健局
訪問系サービス事業所の介護サービス継続に向けた支援について（2020.06.15事務連絡）
1.職員の確保等に向けた支援
2.感染拡大の防止に関する取組のノウハウの習得に向けた支援
3.感染症対策を徹底した上でのサービス提供やサービス再開への支援
4.通所系サービス事業所に対する訪問の実施に当たってのノウハウの提供
5.介護報酬算定の特例
［関連記事］
□訪問介護の職員確保へ支援策を整理、厚生労働省 新型コロナ関連で事務連絡（2020.06.16キャリアブレイン）
［参考資料］
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
介護給付費等実態統計月報（2020年2月審査分）（2020.06.18公表）
総合事業サービス
訪問型サービス 41.5万人
在宅サービス
訪問介護 101.5万人
【デイサービス】 …………………………☆
コミュニケーション
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□［長野県］「密」必要な介護現場 人一倍気を配る職員（2020.06.16中日新聞）
経営
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□コロナ禍のデイ営業 影響は想像以上 利用者減と雇用確保で収入ダウン 報酬改定に危機感も（2020.06.18シルバー新報）
交通事故
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□［佐賀県］送迎車転落事故から1週間 運転手退院、原因究明へ（2020.06.17佐賀新聞）
【グループホーム】 ………………………☆
面会
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□［宮城県］「ホームの母に会いたい」 介護施設の面会制限続く 運営者、対応に苦慮（2020.06.17河北新報）
【有料老人ホーム】 ………………………☆
入居者生活保証制度
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□生活保証制度改正、10月施行へ 有老協 入居者保護を強化（2020.06.18シルバー新報）
［関連資料］
◇公益社団法人全国有料老人ホーム協会（中澤俊勝・理事長）
「孤独死」
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□［兵庫県］老人ホームで91歳孤独死 遺族が運営会社を提訴（2020.06.18神戸新聞）
【介護保険外サービス】 …………………☆
「自称リハ」
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□「自費リハ」など保険外事業のガイドライン策定を 日医総研、報告書で経産省へ提言（2020.06.17キャリアブレイン）
［関連資料］
◇公益社団法人日本医師会
日本医師会総合政策研究機構（横倉義武・所長）
経済産業省委託
市場規模
健康食品・サプリメント 約1兆5,624億円
OTC医薬品・医薬部外品 約8,500億円
フィットネス 約4,800億円
エステティックサロン 約3,600億円
美容医療 約3,300億円
遠隔診療関連サービス 約78億円
DTC遺伝子検査サービス 約61億円
軽度認知障害（MCI）検査 約7億円
○経済産業省商務・サービスグループ
次世代ヘルスケア産業協議会（永井良三・座長）
新事業創出ワーキンググループ（秋山弘子・座長）
【厚生労働省】 ……………………………☆
死亡者数
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○新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について（2020.06.18事務連絡）
本事務連絡を受けた全数の死亡者数については、6月26日（金）に厚生労働省でまとめて公表する予定です。
［関連資料］
○厚生労働省
PCR検査実施 40万9,022人
陽性者 1万7,799人
退院又は療養解除となった者 1万6,077人
死亡者 952人
［埼玉県］
□県、死者数65人に訂正 「死亡退院」13人を追加 2～6月（2020.06.20毎日新聞）
□埼玉県のコロナ死者、13人増え65人に 公表基準変更（2020.06.19朝日新聞）
□埼玉県がコロナ死者13人追加 「死因は別」これまで含めず（2020.06.19東京新聞）
［関連記事］
□［東京都］「統計上はコロナではないが…」 東京の4月死亡者数は例年より1000人以上多い 累計のコロナ死者は120人なのに… 超過死亡数が23区でもっとも多いのは練馬区、次いで大田区（2020.06.15プレジデントオンライン）
［関連資料］
○東京都
都内患者数 5,633人（累計）
入院中 230人
死亡 317人
退院 4,978人
「接触確認アプリ」
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○新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）をリリースします（2020.06.19公表）
「新しい生活様式」
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老人保健健康増進等事業
（老人保健事業推進費補助金）
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○老健局
2020年度老人保健健康増進等事業
【保険者】 …………………………………☆
「特別給付金」
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□［福岡県］介護職員支援の給付金、ニチイが申請せず 戸惑う福岡市（2020.06.20朝日新聞）
□［東京都］東京都練馬区、介護・保育従事者に「特別給付金」 （2020.06.17日経新聞）
［関連資料］
○福岡県福岡市
○東京都練馬区
こども分野の従事者への給付は23区初！ 介護等の従事者への特別給付金を支給 令和2年度6月補正予算案を上程（2020.06.08公表）
「就職支援補助金」
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□［佐賀県］介護職就職者に支援金 鹿島市、常勤職員に10万円（2020.06.16佐賀新聞）
［関連資料］
○佐賀県鹿島市
カタログギフト
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□［千葉県］新型コロナ 福祉施設職員に地場産品ギフト 柏市、感謝示す（2020.06.16毎日新聞）
「効率化」
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□［社説］人口減と地方 自治体業務の効率化が急務だ（2020.06.21読売新聞）
［関連資料］
○総務省
地方制度調査会
第32次地方制度調査会（市川晃・会長）
第39回（2020.06.04）専門小委員会（山本隆司・委員長）
2040年頃から逆算し顕在化する諸課題等に対応するために必要な地方行政体制のあり方に関する答申（案）
【事業者】 …………………………………☆
感染症対策
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○厚生労働省老健局
［参考資料］
○厚生労働省老健局
入札公告
介護施設及び介護事業所における感染症対策力向上支援業務一式（2020.06.18公表）
新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのサポートガイド作成業務一式（2020.06.18公表）
データ解析
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□SOMPO、米パランティアに540億円出資へ（2020.06.19時事通信）
【労働保険】 ………………………………☆
雇用調整助成金
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○厚生労働省職業安定局
（2020.06.12公表）
【医療保険】 ………………………………☆
在宅医療
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□在宅医療 全国施設16％余でスタッフがコロナ感染や濃厚接触に 感染リスク抱える在宅医療の現場（2020.06.16NHK）
リハビリテーション病院
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□［鳥取県］高い患者との密着度 リハビリ病院、家族との連携に制約（2020.06.20山陰中央新報）
□［群馬県］行方 綱渡りの判断 今も（2020.06.17上毛新聞）
患者負担
（購買力）
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◇公益社団法人日本医師会
日本医師会総合政策研究機構（横倉義武・所長）
経済産業省委託
2018年「家計調査」から推計した総世帯支出総額（粗い推計）
保健医療サービス 約4兆3,000億円
医薬品（医療用を含む） 約1兆4,500億円
健康医療用品・器具 約1兆3,000億円
健康保持用摂取品 約8,500億円
【障害者差別禁止法】 ……………………☆
「欠格条項」
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□661法令に「欠格条項」 障害者の資格排除続く（2020.06.20共同通信）
［関連資料］
◇障害者欠格条項をなくす会
ニュースレター78号（2020年3月末）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
□［記者の目］一変した重度障害者の支援 コロナ禍の苦境、共有したい（2020.06.19毎日新聞）
障害児入所施設
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[広島県]クラスターとの闘い 障害者施設 見真学園の52日
□あの日、一変した日常 「自分が倒れたら回らない」（2020.06.15中國新聞）
□ラインで交流、心の支え（2020.06.16中國新聞）
□志願の看護師、利用者の心身をケア（2020.06.17中國新聞）
□エール、非難の何十倍も 「届いた布マスク。眺めるだけで元気が湧く」（2020.06.18中國新聞）
就労継続支援B型事業所
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□［愛知県］日進の障害者施設 代表にけが負わせた少年を再び受け入れ（2020.06.19中日新聞）
同行援護
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□［滋賀県］新型コロナ ヘルパーに体温計貸与 派遣NPO、視覚障害者外出同行 大津（2020.06.16毎日新聞）
【生活困窮者支援制度】 …………………☆
特別定額給付金
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□［東京都］ホームレスへの10万円給付金、戸籍活用認めず 渋谷区の提案に総務省「住民登録で」（2020.06.18東京新聞）
【生活保護】 ………………………………☆
特別定額給付金
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□「10万円給付金もらうな」 生活保護バッシングなぜ起きる（2020.06.17西日本新聞）
【差別】 ……………………………………☆
□医療・介護関係者への偏見、今も 相談週100件…解決のカギは「公開」（2020.06.19毎日新聞）
□「福祉崩壊」懸念の声 「感染者出た」中傷、うわさ 全国の施設で被害相次ぐ（2020.06.16東京新聞）
［関連資料］
◇社会福祉法人全国社会福祉協議会
全国社会福祉法人経営者協議会全国社会福祉法人経営青年会（梅野高明・会長）
【市民活動】 ………………………………☆
相談活動
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□命の相談、励まし続ける コロナ禍「職失った…」 （2020.06.17日経新聞）
事業
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□NPO、団体が変わるとき コロナ禍 9割が事業縮小（2020.06.18中日新聞）
【社会保障】 ………………………………☆
「規制改革」
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□対面原則見直しを提言、規制改革会議 医療・介護など（2020.06.21日経新聞）
国民生活基礎調査
…………………………………
○衆議院
調査については、都道府県等の保健所の職員が統計調査員の指導監督等を実施する必要があるが、保健所においては新型コロナウイルス感染症対策が最優先であること、統計調査員が対象世帯を訪問した上で対面で本調査に係る説明・確認を実施することとなるが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、統計調査員と対象世帯との長時間の接触は好ましくないこと、郵送調査への変更等は結果精度の確保等の観点から困難な状況であること等を踏まえ、統計法（平成十九年法律第五十三号）第十一条第一項の規定に基づく総務大臣の承認等を経た上で、令和二年においては行わないこととしたところである。
［関連資料］
○厚生労働省
本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的としている。
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市民福祉情報No.1062☆2020.06.22 ━━━━end
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