市民福祉情報No.1078☆2020.10.12 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【介護報酬】 ……………………………☆
「基本的な視点」
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○厚生労働省老健局
（田中滋・分科会長）
［関連記事］
□介護報酬 新型コロナ対策や介護人材確保など重点に改定議論へ（2020.10.09NHK）
□みとり加算の要件緩和も 21年春の介護報酬改定 厚労省検討（2020.10.08毎日新聞）
「介護人材の確保・介護現場の革新」
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□「賃金こそが有効な手段」 介護職員の採用と定着で意見 社保審・介護給付費分科会（2020.10.05キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
「加算報酬」
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□“算定なし”加算は廃止？ 報酬体系簡素化を検討（2020.10.08シルバー新報）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
介護報酬の基本報酬と加算について
・2か年の平均算定率が80％を超える加算は16種類（延べ49種類）
・過去1年間に算定がない加算は、34種類（延べ114種類）
・過去1年間の平均算定率が1％未満の加算は、63種類（延べ222種類）
ホームヘルプ・サービス
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□ヘルパー消滅の危機訴え 「抜本的な待遇改善、生活援助に評価を」（2020.10.08シルバー新報）
［関連資料］
◇介護労働ホットライン実行委員会／介護保険ホットライン企画委員会
訪問介護とホームヘルパーに関わる「介護報酬改定についての要望書」（2020.10.01公表）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
［観点］
・訪問介護員等の処遇改善に向けた取組をより一層推進
・対面以外の手段をできる限り活用することも含め、業務の効率化を図
・利用者の自立支援・重度化防止をより一層推進
・通所系をはじめとした関係サービスとの連携を強化しながら訪問サービスの供給量増に取り組む
・感染症への対応を強化
［論点］
・通院等乗降介助について、病院間の移送や通所・短期入所サービス事業所から直接病院等に行った場合が対象外となっていることについて、利用者の利便の観点から、どう考えるか。
ケアマネジメント
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□「居宅介護支援費の増額を」 5つの重点要望を厚労相に提出（2020.10.08シルバー新報）
［関連資料］
◇東京都介護支援専門員研究協議会（小島操・理事長）
令和3年度介護報酬改定に関する要望書（2020.09.30公表）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
［観点］
・医療をはじめ、多分野の専門職の知見に基づくケアマネジメントを図る
・医療や介護に加え、インフォーマルサービスも含めた多様な生活支援が包括的に提供されるような居サービス計画の作成を推進する
・公正中立なケアマネジメントの確保、ケアマネジメントの質の向上
・質の高いケアマネジャーの安定的な確保、ケアマネジャーが力を発揮できる環境の整備
・地域包括支援センターについて、機能や体制の強化
・業務負担が大きいとされる介護予防ケアマネジメント業務について、外部委託を行いやすい環境の整備
「制度の安定性・持続可能性の確保」
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□介護事業者の倒産 過去最多ペースで増加 コロナ感染不安影響か（2020.10.07NHK）
□コロナ苦の介護事業所 3年ぶり報酬改定で報われるか（2020.10.08朝日新聞）
□介護倒産、94件で最多更新 20年1～9月、民間調査（2020.10.08共同通信）
［関連資料］
◇株式会社東京商工リサーチ（河原光雄・代表取締役社長）
2020年1-9月「老人福祉・介護事業」の倒産状況（2020.10.06公表）
業種別、「訪問介護事業」が最多
地区別、関東地区と近畿地区が20件台
［参考資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
［論点］
介護サービスの適正化や重点化、報酬体系の簡素化等について、どのような方策が考えられるか。
［参考記事］
□あした介護が受けられない ～コロナ長期化が生む”介護の空白”～（2020.10.07NHKクローズアップ現代+）
【高齢者】 ………………………………☆
「健康寿命」
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□「健康」は宗教 コロナ禍で加速、国が強制する危うさ（2020.10.11朝日新聞）
【高齢者虐待】 …………………………☆
特殊詐欺
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□［奈良県］被害総額2億4000万円 前年同期比 件数、総額ともに増 特殊詐欺認知状況（2020.10.09奈良新聞）
□［神奈川県］特殊詐欺集団のリーダー逮捕 被害140件、総額1.9億円か（2020.10.07共同通信）
□［徳島県］「施設利用券貸して」特殊詐欺 9月の県内被害は2件3300万円（2020.10.06徳島新聞）
□［兵庫県］「医療費の還付金ある」72歳女性が158万円だまし取られる（2020.10.05神戸新聞）
［関連資料］
○警察庁
2019年度
認知件数 16,851件
実質的な被害総額 316億円
【介護者】 ………………………………☆
「介護離職」
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□「介護離職ゼロ」掲げる菅内閣へ 現場から届いた声 不安ばかり 公助の手を（2020.10.11朝日新聞）
介護費用
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□姑介護に八方ふさがり 費用の壁、切実な声次々（2020.10.07中日新聞）
介護殺人
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□［埼玉県］夫に懲役4年の判決 長年介護した妻と長男、就寝中に首絞め長男殺害 地裁、心神耗弱を考慮も「責任重い」（2020.10.07埼玉新聞）
感染対策
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□［島根県］松江市 要介護者短期受け入れ 社福法人と協定、施設確保（2020.10.07毎日新聞）
□［埼玉県］介護、看護 サポート側が感染 高齢者ら受け入れます 県が7カ所に支援施設を開設（2020.10.06東京新聞）
若年介護者
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□［埼玉県］県「ケアラー週間」検討 「社会全体で支援」啓発へ（2020.10.07毎日新聞）
【介護保険料】 …………………………☆
滞納
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□介護保険料滞納、差し押さえ最多 65歳以上、約2万人（2020.10.11朝日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
2018（平成30）年度介護保険事務調査の集計結果について（2020.09.25公表）
第1号介護保険料
特別徴収対象者 約3,192万人
普通徴収対象者 約347万人
滞納処分
実施保険者 642保険者 (全国1,571保険者の40.9％)
差押え決定 1万9,221人
うち、滞納保険料充当 1万3,743人
【在宅サービス】 ………………………☆
「実態」
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□介護施設の利用制限や休止 今も続くところ多く（2020.10.05NHK）
［関連資料］
◇結城康博(淑徳大学教授)
新型コロナ問題における在宅介護サービスの実態調査報告（2020.10.01公表 66ページ）
事業所の人手は足りていない
訪問介護 66.1％
通所介護 62.3％
居宅介護支援 42.3％
介護サービスの利用控えをしているケース
多くいる 3.2％
一定程度いる 37.2％
【サービス付き高齢者向け住宅】 ……☆
事業者団体
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□サ高住普及へ、要件緩和など国交省に要望 21年度からの次期計画策定に向け、高齢者住宅協会（2020.10.08キャリアブレイン）
［関連資料］
◇一般社団法人高齢者住宅協会（小早川仁・会長）
国土交通省に対して「サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制及び整備事業に関する要望書」「住生活基本計画（全国計画）の見直しに関する要望書」を提出しました。
（2020.09.29公表）
［関連資料］
○国土交通省住宅局
［参考資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
サービス付き高齢者向け住宅
施設 7,604棟
定員 25万5,062名
うち特定施設 559棟（7.4％）
定員 2万7,999名（11.0％）
選択
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□［神奈川県］母97歳、娘70歳 築60年の家離れること決めた一言 同じ建物の4階と1階で（2020.10.06朝日新聞）
【施設サービス】 ………………………☆
面会
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□認知症 介護施設の面会制限や外出自粛で「悪化」半数が回答（2020.10.08NHK）
令和2年7月豪雨災害
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○厚生労働省老健局
第1回（2020.10.07）資料
資料7.説明資料（68ページ）
球磨川流域の人的被害
年齢構成は、65歳以上の高齢者が86％を占めている。
［関連記事］
□介護施設の水害対策に補助金支給 厚労省、千寿園14人死亡受け（2020.10.05共同通信）
［参考記事］
□［茨城県］昨年の台風19号 被災の経験を報告書に 大子の介護施設、情報共有など教訓（2020.10.10東京新聞）
【特別養護老人ホーム】 ………………☆
「不適切ケア」
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［兵庫県］
□無資格の胃ろう認める 不適切ケアの特養「きしろ荘」（2020.10.10朝日新聞）
□無資格で胃ろうの特養、職員が入所者の裸撮影 14年、神戸市が性的虐待認定（2020.10.08毎日新聞）
□不適切ケアの運営法人 特養の開設書類に虚偽記載（2020.10.07神戸新聞）
【新型コロナウイルス】 ………………☆
感染
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［東京都］
□警視庁の警部補、介護事業所の職員ら（2020.10.10東京新聞）
□練馬の介護事業所、江東の小学校教員、八王子の病院看護師ら（2020.10.07東京新聞）
［千葉県］
□千葉県内39人感染、半数超20人経路不明 千葉市の特養3人に増、茂原税務署で2人目（2020.10.08千葉日報）
［和歌山県］
□新宮管内で介護事業所職員が感染（2020.10.07紀伊民報）
［北海道］
□アカシアハイツ集団感染の現場は 施設理事と医師に聞く（2020.10.09朝日新聞）
□札幌の感染者、7月以降は30代以下が6～7割 高齢者と割合逆転（2020.10.06北海道新聞）
［神奈川県］
□神奈川県で新たに65人感染 横浜の老人ホームでクラスター（2020.10.06東京新聞）
［広島県］
□1人の感染確認 呉の介護施設の利用者（2020.10.05NHK）
［関連記事］
□新型コロナ感染施設が累計1000カ所超え 9月は7月と同ペース（2020.10.06福祉新聞）
対策
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□［宮城県］宮城県、介護可能な療養施設の設置検討（2020.10.07河北新報）
□［千葉県］妊産婦や高齢者を支援 流山市、コロナウイルス対策追加（2020.10.07千葉日報）
□［富山県］「新しい介護様式」模索する施設（2020.10.06朝日新聞）
「手引き」
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□新たな介護現場の感染対策手引き第1版を公表 厚労省（2020.10.05キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
介護現場における（施設系 通所系 訪問系サービスなど）感染対策手引き第1版（2020年10月 171ページ）
5.職員の健康管理-2.感染症流行時
体調の悪い職員を勤務させることは、介護施設・事業所内の感染拡大と生産性の低下につながるおそれがあるため、出勤を見合わせることや医療機関への受診を勧奨するなど、適切な対応が求められます。この場合、休暇を取得しやすい環境等、労務管理上の対応が必要です。
差別
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□［滋賀県］説明責任も中傷に懸念 クラスター発生の介護施設、分かれる公表判断（2020.10.11中日新聞）
□［岐阜県］誹謗中傷、許さぬ 岐阜県、ネットパトロール導入へ（2020.10.09中日新聞）
WHO
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○厚生労働省
第73回WHO総会結果（概要）（2020.10.06公表）
【成年後見制度】 ………………………☆
後見人
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□［高知県］成年後見 高知県内の担い手不足 社会福祉士に負担集中 制度スタート20年 低報酬や受け皿増課題（2020.10.10高知新聞）
［関連資料］
○最高裁判所事務総局家庭局
認容
後見開始 25,172件
保佐開始 6,372件
補助開始 1,825件
任意後見監督人選任 633件
開始原因
認知症 63.3％
知的障害 9.7％
統合失調症 8.9％
高次脳機能障害 4.5％
遷延性意識障害 1.0％
その他 12.5％
【厚生労働省】 …………………………☆
消費税増税分
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○老健局
基金規模 537.53億円
介護施設等整備分 402.15億円
介護従事者確保分 135.38億円
内示額（国費） 358.35億円（基金規模の3分の2）
介護施設等整備分 268.10億円
介護従事者確保分 90.26億円
【保険者】 ………………………………☆
PCR検査
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□［沖縄県］クラスター防止へ 検査拡充に高いハードル 国の基準あいまい、自治体は困惑（2020.10.08琉球新報）
□［東京都］東京都世田谷区、無症状の介護施設職員らへの検査開始（2020.10.05日経新聞）
□［富山県］出向きますPCR検査車 南砺市で富山県内初導入、市民病院に配備（2020.10.08北日本新聞）
［関連記事］
□検査助成は高齢者ら対象、Q&Aで事業説明 厚労省が都道府県などに事務連絡（2020.10.02キャリアブレイン）
一般介護予防事業
（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
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□［富山県］買い物ついでに介護予防 魚津サンプラザに教室開所（2020.10.07北日本新聞）
商品券
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□高齢者に3000円商品券 埼玉・杉戸町、適度な外出促す（2020.10.06日経新聞）
高額介護サービス費
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□［徳島県］徳島で高額介護サービス費算定ミス（2020.10.10毎日新聞）
「終活」
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□［青森県］終活へ「エンディングノート」、市が発行（2020.10.11東奥日報）
【医療保険】 ……………………………☆
患者負担
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□全世代型社会保障検討会議 75歳以上の窓口負担など議論再開へ（2020.10.09NHK）
□後期高齢者2割負担、施行時期の設定を提言 財務省(2020.10.08キャリアブレイン)
［関連資料］
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会（榊原定征・分科会長）
2.医療-患者負担のあり方（P.14）
全世代型社会保障への転換を図るからには、現在9割給付（1割負担）とされている後期高齢者について、可能な限り広範囲で8割給付（2割負担）を導入するとともに（高齢者の医療の確保に関する法律の改正）、遅くとも団塊の世代が75歳以上の高齢者入りする2022年度初までに改革を実施できるよう、施行時期を定めるべき。
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫・部会長）
［参考資料］
○厚生労働省保険局
2018年度
被保険者 1,771万8,119人
65～74歳 30万9,400人（2％）
75～85歳 1,185万4,966人（67％）
85～94歳 502万6,781人（28％）
95歳以上 52万6,972人（3％）
所得段階別被保険者
現役並み所得者 124万9,453人（7％）
現役並み所得以外 1,646万8,666人（93％）
低所得2該当者 413万3,611人（23％）
低所得1該当者 302万9,628人（17％）
オンライン診療
…………………………………
□オンライン診療の恒久化を提言、諮問会議の民間議員 不妊治療の保険適用化も（2020.10.06キャリアブレイン）
【障害者虐待】 …………………………☆
通報
…………………………………
□［神奈川県］やまゆり園 指定管理者「外部に情報提供は懲戒対象」 共同会文書、神奈川県が注意（2020.01.08東京新聞）
「障害者福祉施設従事者等」
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□［論点］なくならない施設虐待（2020.10.09毎日新聞）
【障害福祉サービス】 …………………☆
報酬改定
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
［関連記事］
□通所支援の報酬体系に「医療的ケア児」の区分創設 厚労省が検討チームに提案（2020.10.06キャリアブレイン）
「大阪都構想」
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［大阪府］
□障害者団体が大阪都構想に抗議 福祉サービス格差に懸念（2020.10.07時事通信）
□サービス低下で「苦痛生じる」 障害者団体が都構想反対（2020.10.06朝日新聞）
□都構想に障害者支援の低下を懸念 大阪の連絡会議が反対表明（2020.10.05共同通信）
【社会保障】 ……………………………☆
統計調査
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○厚生労働省政策統括官付参事官付統計企画調整室
国民生活基礎調査の改善に関するワーキンググループ（加藤久和・主査）
社会保障制度
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□「まずは自助」の菅首相に怒り 高齢者支援の立場から（2020.10.06朝日新聞）
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市民福祉情報No.1078☆2020.10.12 ━━━━end
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