市民福祉情報No.1080☆2020.10.26 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【介護報酬】 ……………………………☆
「検討の方向性」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
資料1.訪問介護・訪問入浴介護
資料2.訪問看護
資料3.訪問リハビリテーション
資料4.居宅療養管理指導
[参考資料]
○厚生労働省政策統括官付政策評価官室
2020(令和2)年版厚生労働白書
第4節 地域包括ケアシステムの構築と安心で質の高い介護保険制度
居宅療養管理指導
…………………………………
□在宅で教わる薬の飲み方 オンライン指導に介護報酬検討(2020.10.23朝日新聞)
□オンライン服薬指導で介護報酬算定へ 自宅介護の高齢者対象、厚労省が来春改定方針(2020.10.22毎日新聞)
□介護報酬 オンラインで服薬指導にも算定の方針 厚労省(2020.10.21NHK)
通院等乗降介助
(ホームヘルプ・サービス)
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□病院間の移動介助に報酬 介護改定、利用者の負担減(2020.10.20共同通信)
特定事業所加算
(ホームヘルプ・サービス)
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□訪問介護 特定事業所加算を区分支給限度基準額の対象外に(2020.10.23シルバー産業新聞)
生活機能向上連携加算
(デイサービス)
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□通所介護の生活機能向上連携加算、根本的に見直しを 社保審・介護給付費分科会で意見(2020.10.20キャリアブレイン)
□通所介護の個別機能訓練加算、見直し検討へ 社保審・介護給付費分科会(2020.10.20キャリアブレイン)
リハビリテーションマネジメント加算
(通所リハビリテーション)
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□デイケアのリハマネ加算、要件見直しへ議論 社会保障審議会・介護給付費分科会(2020.10.19キャリアブレイン)
退院・退所加算
(福祉用具レンタル)
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□退院・退所時カンファへ福祉用具専門相談員の参画を 社保審・介護給付費分科会(2020.10.20キャリアブレイン)
【高齢者】 ………………………………☆
公職選挙法
…………………………………
□減る投票所、かすむ参政権 参院選 01年、5万3439カ所→19年、4万7044カ所(2020.10.21毎日新聞)
[関連記事]
□SNSで混雑情報、期日前増設も 投票所の感染対策調査―総務省(2020.10.19時事通信)
「健康寿命」
…………………………………
□静岡の健康寿命研究の大学院大、文科省が認可答申 (2020.10.22日経新聞)
[参考資料]
○厚生労働省健康局
健康寿命のあり方に関する有識者研究会(辻一郎・座長)
平均寿命
男性:80.98年 女性:87.14年
日常生活に制限のない期間の平均(健康上の問題による日常生活への影響がない期間)
男性:72.14年 女性:74.79年
日常生活動作が自立している期間の平均(要介護2以上になるまでの期間)
男性:79.47年 女性:83.84年
○厚生労働省
2040年を展望した社会保障・働き方改革本部
健康寿命の延伸の効果に係る研究班(西村周三・座長)
議論の整理(2019.03.28公表)
「ごみ出し」
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□[群馬県]高齢者のごみ出し 要支援増に危機感(2020.10.25上毛新聞)
「Go To トラベル」
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□[岐阜県]軽度要介護者に日帰り旅行提案 昼食後、スーパーにも立ち寄り(2020.10.24岐阜新聞)
[関連資料]
○国土交通省観光庁
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養介護施設従事者等」
…………………………………
□老人ホームや障害者施設での暴行 全国で相次ぐ(2020.10.19神戸新聞)
サービス付き高齢者向け住宅
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[兵庫県]
□サービス付き高齢者住宅の現状と課題 虐待で明るみに(2020.10.19神戸新聞)
□別の認知症入居者にも暴行 サービス付き高齢者住宅で職員が虐待(2020.10.20神戸新聞)
□高齢住宅元職員の女を逮捕、兵庫 認知症の入居者暴行容疑(2020.10.20共同通信)
□認知症の入居者暴行認める、兵庫 女性職員「いらいらして殴った」(2020.10.19共同通信)
【認知症】 ………………………………☆
行方不明
…………………………………
□認知症の行方不明者、昨年発生1万7500人 7年で倍増 過去最多(2020.10.21東京新聞)
[関連資料]
○警察庁生活安全局
行方不明者 8万6,933人
認知症又はその疑いによるもの 1万7,479人(20.1%)
【介護者】 ………………………………☆
介護殺人
…………………………………
[埼玉県]
□埼玉県内で介護疲れ殺人相次ぐ 「迷惑かけたくない」 支援拒否→孤立も コロナで状況悪化 法のサポートを(2020.10.22東京新聞)
[兵庫県]
□妻から頼まれ殺害 嘱託殺人罪の夫に懲役4年求刑(2020.10.19神戸新聞)
介護疲労
…………………………………
□コロナ禍、自殺増える背景 女性や中高生の悩みが深刻化(2020.10.21朝日新聞)
[関連資料]
◇厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センター(清水康之・代表理事)
コロナ禍における自殺の動向に関する分析(緊急レポート)(2020.10.21公表)
女性の自殺の背景には、経済生活問題や勤務問題、DV(ドメスティックバイオレンス)被害や育児の悩み、介護疲れや精神疾患など、様々な問題が潜んでいる。
「仕事と介護の両立」
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□老親の介護をひとりで背負い込み、先に死ぬ50代息子・娘たちの無念 仕事の傍ら自分そっちのけで献身 仕事と介護の両立で健康診断も受けられず体調異変に気づけず(2020.10.24プレジデントオンライン)
若年介護者
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[社説]
□介護を担う子供 過重な負担には支援が必要だ(2020.10.25読売新聞)
□ヤングケアラー 実態把握と支援強化を(2020.10.18沖縄タイムス)
【介護労働】 ……………………………☆
「介護人材の確保」
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□田村憲久厚労大臣宛に介護報酬の引き上げ等を要望(2020.10.22シルバー産業新聞)
□介護処遇改善へ50万筆署名 労組が厚労相に提出(2020.10.19共同通信)
[関連資料]
◇介護労働ホットライン実行委員会/介護保険ホットライン企画委員会
訪問介護とホームヘルパーに関わる「介護報酬改定についての要望書」(2020.10.01公表)
◇UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(染川朗・会長)
署名50万9,523筆を厚生労働大臣に提出しました。(2020.10.20公表)
「慰労金」
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□[福岡県]コロナの慰労金、もらえないの? 看護師ら困惑、職場の代理申請が壁に(2020.10.25西日本新聞)
[関連資料]
○厚生労働省
マイナンバー制度
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○厚生労働省政策統括官付政策統括室
社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会(田中滋・座長)
概要3.検討の対象とする資格について
31職種(抜粋)
介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員
「必要となる就業者数」
…………………………………
□就業者の5人に1人、医療福祉に 高齢人口ピークの40年―厚労白書(2020.10.23時事通信)
[関連資料]
○厚生労働省政策統括官付政策評価官室
2020(令和2)年版厚生労働白書
介護分野を中心に、利用者数の急増が見込まれる中、必要となる就業者数も、2018(平成30)年の826万人(就業者全体の約8人に1人)が最大1,070万人(約5人に1人)へと大幅に増加する見通しとなっている。
派遣労働者
…………………………………
□派遣時給、9月は小幅上昇 IT系・介護系の上昇続く (2020.10.21日経新聞)
[関連資料]
◇エン・ジャパン株式会社(鈴木孝二・代表取締役社長)
IT系 2,253円
医療・介護系 1,323円
給付型奨学金
…………………………………
□[三重県]学生に奨学金授与 県生保協会 介護福祉士、保育士養成(2020.10.23伊勢新聞)
賃金不払残業
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
対象企業 1,611企業
うち保健衛生業 208企業 (12.9%)
対象労働者 7万8,717人
うち保健衛生業 1万9,580人(24.9%)
是正支払額 98億4,068万円
うち保健衛生業 24億4,448万円(24.8%)
技能実習生
…………………………………
□[愛知県]介護、製造業の実習生、見えぬ来日増 人手不足なのに(2020.10.21中日新聞)
【認知症グループホーム】 ……………☆
安全配慮義務
…………………………………
□[愛媛県]グループホーム入所者転落後死亡 遺族が運営会社を提訴(2020.10.20愛媛新聞)
[参考資料]
社会保障審議会介護給付費分科会
第187回(2020.10.09)
論点
1.在宅支援機能の強化(短期利用)
2.医療ニーズへの対応強化
3.人材の有効活用・地域の特性に応じたサービス確保(ユニット数、サテライト型事業所)
4.人材の有効活用(夜勤職員体制)
5.人材の有効活用(計画作成担当者)
6.人材の有効活用(管理者交代時の研修の修了)
7.業務の効率化(運営推進会議及び外部評価)
【新型コロナウイルス】 ………………☆
感染
…………………………………
[北海道]
□道内感染また最多60人 新型コロナ 札幌も43人(2020.10.24北海道新聞)
[青森県]
□介護施設 厳戒態勢 弘前・クラスター発生で(2020.10.19東奥日報)
[東京都]
□法政大サッカー部20人、世田谷区の通所介護事業所で新たに10人(2020.10.24東京新聞)
□東京都、高齢感染者の割合上昇 「警戒必要」 (2020.10.22日経新聞)
[神奈川県]
□横須賀市で介護職の女性1人感染 施設の濃厚接触者は調査中(2020.10.24神奈川新聞)
[滋賀県]
□70代男性が中等症、通所の介護施設職員ら検査へ 新型コロナ、滋賀19日夜発表(2020.10.19京都新聞)
[岡山県]
□総社で岡山県内6例目クラスター 高齢者施設では県内初(2020.10.23山陽新聞)
対策
…………………………………
□[静岡県]静岡県、福祉施設にコロナ対策 職員融通やBCP作り (2020.10.22日経新聞)
□[山形県]県、職員相互派遣ネットワーク構築 介護、障害者施設の感染対策(2020.10.21山形新聞)
□[東京都]コロナ発生の高齢者施設に職員を派遣 東京都、広域連携へ 人手不足補う(2020.10.20東京新聞)
[社説]
□介護現場の感染対策 健康維持と両立へ支援を(2020.10.25毎日新聞)
□コロナと介護 警戒しつつ日常に戻せ(2020.10.19中日新聞)
【保険者】 ………………………………☆
PCR検査
…………………………………
[兵庫県]
□介護職員1万人に無料検査 神戸市、コロナ感染阻止へ(2020.10.23共同通信)
[東京都]
□世田谷のPCR検査 無症状の介護職員ら陽性率0.7%(2020.10.20朝日新聞)
□PCRプール検査、苦戦 いつでも、どこでも、何度でも 厚労省、国費対象と認めず 世田谷区長「対応遅い」(2020.10.22毎日新聞)
経常収支
…………………………………
□[福岡県]経常収支比率99.9%、基金取り崩しも 厳しさ増す久留米市の財政(2020.10.19西日本新聞)
計算ミス
…………………………………
□[北海道]介護保険給付額を誤算定 札幌市、37世帯38人(2020.10.19北海道新聞)
「見守り」
…………………………………
□[愛知県]冷蔵庫にセンサー、高齢者見守ります 瀬戸市など3者が新サービス(2020.10.21中日新聞)
「介護予防」
…………………………………
□[千葉県]企業や団体が連携、介護予防目指す 千葉県成田市が教室(2020.10.22朝日新聞)
□[兵庫県]感染対策し積極外出を 高齢者の虚弱進行予防へチラシ製作 神戸市(2020.10.20神戸新聞)
医療介護情報連携システム
…………………………………
□[兵庫県]投薬情報、市民と共有 丹波市やNPO法人、登録呼びかけ(2020.10.23毎日新聞)
介護保険支援計画
…………………………………
□[佐賀県]医療・介護人材確保を最優先 「第8期さがゴールドプラン」骨子案 県高齢者保健福祉推進委員会(2020.10.22佐賀新聞)
[関連資料]
○佐賀県健康福祉部
高齢者保健福祉推進委員会(上村春甫・会長)
【事業者】 ………………………………☆
不動産投資
…………………………………
□「介護医療院」、初の経営支援 三菱UFJ系ファンド (2020.10.20日経新聞)
□第一生命、介護施設投資に参入 投資先を多角化 (2020.10.19日経新聞)
【労働保険】 ……………………………☆
「エイジフレンドリー」
…………………………………
□高齢者の労災増 対策遅れ 石川10年で1.5倍 筋力低下、転倒多く(2020.10.23中日新聞)
[関連資料]
○厚生労働省労働基準局
「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン)を公表します(2020.03.16公表)
2020年度エイジフレンドリー補助金
申請期間延長のお知らせ
【医療保険】 ……………………………☆
後期高齢者医療制度
…………………………………
□75歳以上医療費自己負担増 1割→2割「一定所得以上」ってどこから?(2020.10.22毎日新聞)
[社説]
□75歳以上医療費 不安に応える議論尽くせ(2020.10.20新潟日報)
「地域医療構想」
…………………………………
○厚生労働省医政局
地域医療構想に関するワーキンググループ(尾形裕也・座長)
オンライン診療
…………………………………
○内閣府
規制改革推進会議(小林喜光・議長)
医療・介護ワーキング・グループ(大石佳能子・座長)
【障害者差別解消法】 …………………☆
バリアフリー
…………………………………
□車いす利用者と新幹線に乗ってわかったこと 急行列車しか割り引かれない障害者割引制度 車いす対応座席を使用してみた(2020.10.24東洋経済オンライン)
【障害福祉サービス】 …………………☆
報酬改定
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
【生活保護】 ……………………………☆
「最低限度の生活」
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会(駒村康平・座長)
「打ち切り」
…………………………………
□[東京都]足立区が「事実誤認」で生活保護を廃止、男性追い出しに支援団体が抗議 携帯電話なく連絡取れず「所在不明」に 足立区「適切だった」(2020.10.23東京新聞)
【社会保障】 ……………………………☆
意識調査
…………………………………
○厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
「人口減少社会における医療・福祉の利用に関する意識調査」の結果を公表します(2020.10.23公表)
2019年度少子高齢社会等調査検討事業報告書(株式会社工業市場研究所)
高齢者の「介護経験は無い」 75.7%
障がい者の「介護経験は無い」 90.1%
高齢者福祉サービスを「利用したことはない」 81.7%
障がい者福祉サービスを「利用したことはない」 94.1%
「データヘルス」
…………………………………
○厚生労働省政策統括官情報化担当参事官室
健康・医療・介護情報利活用検討会(森田朗・座長)
医療等情報利活用ワーキンググループ(森田朗・座長)
健診等情報利活用ワーキンググループ(森田朗・座長)
[関連資料]
□データヘルスの集中改革プラン、3つの項目で論点整理 厚労省(2020.10.21キャリアブレイン)
「社会保障費用」
…………………………………
□社会保障給付費が過去最高に 平成30年度(2020.10.19NHK)
[関連資料]
○国立社会保障・人口問題研究所(田辺国昭・所長)
部門別社会保障給付費
年金 55兆2,581億円(45.5%)
医療 39兆7,445億円(32.7%)
福祉その他 26兆5,382億円(21.8%)
うち介護対策 10兆3,871億円(8.5%)
全世代型社会保障検討会議
…………………………………
[社説]
□少子化対策 雇用安定こそ最優先に(2020.10.22東京新聞)
□社会保障会議 財源先送りは許されない(2020.10.20信濃毎日新聞)
[関連資料]
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議(菅義偉・議長)
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