市民福祉情報No.1085☆2020.11.30 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【介護報酬】 ……………………………☆
報酬・基準（案）
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
各サービス
資料1.居宅介護支援
資料2.介護老人福祉施設
資料3.介護老人保健施設
資料4.介護医療院、介護療養型医療施設
横断的事項
資料5.感染症や災害への対応力強化
資料6.地域包括ケアシステムの推進 認知症への対応力強化
資料7.自立支援・重度化防止の推進
資料8.介護人材の確保・介護現場の革新
資料9.制度の安定性・持続可能性の確保
資料10.その他の事項
「感染症や災害への対応力強化」
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□介護報酬改定 感染症、災害時の算定を柔軟に 厚労省検討（2020.11.26毎日新聞）
□介護報酬、感染症や災害時に高く 厚労省、利用者減に対応（2020.11.25共同通信）
ケアマネジメント
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□ケアマネ逓減制 45件で適用に緩和 超えたら報酬大幅減（2020.11.27シルバー新報）
「介護人材の確保」
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□特定処遇改善加算 経験技能あり「2倍以上」を撤廃（2020.11.26シルバー産業新聞）
［社説］
□介護の人材確保 将来展望示し不安の払拭を（2020.11.27福島民友新聞）
「認知症への対応力強化」
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○地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（鳥羽研二・理事長）
認知症未来社会創造センター開設に伴い記者発表を行いました（2020.11.25公表）
「科学的介護の推進」
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□［青森県］健康寿命延ばせ 匿名化した診療報酬明細、弘前大分析へ（2020.11.26朝日新聞）
財政制度等審議会
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○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会（榊原定征・分科会長）
2021年度予算の編成等に関する建議（2020.11.25公表）
2021年度介護報酬改定
近年の介護サービス施設・事業所の経営状況からは、少なくとも介護報酬をプラス改定し、国民負担増を行うべき事情は見出せない。（中略）新型コロナの影響は、一時的な利用控え等は見られたものの、6月以降、状況は改善している。（中略）介護報酬改定において恒久的な負担増をもたらす対応は適切ではない。
［関連記事］
□介護報酬のプラス改定見送りを提言、財政審 恒久的な負担増は「適切ではない」（2020.11.25キャリアブレイン）
「残された課題」
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○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会（榊原定征・分科会長）
2021年度予算の編成等に関する建議（2020.11.25公表）
社会保障-（2）介護（P.36）
当審議会としては、第8期介護保険事業計画に向けた制度改革が補足給付と高額介護サービス費の見直しに留まったことは遺憾であり、利用者負担の更なる見直し、ケアマネジメントへの利用者負担の導入、多床室の室料負担の見直し、軽度者へのサービスの地域支援事業への移行といった積み残された課題について、早急な取り組みを求めたい。
【高齢者】 ………………………………☆
「就業の状況」
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○厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室
仕事をしたい
65～69歳 56.4％
70歳以降 39.0％
仕事をしたい理由
生活費を稼ぐため 51.2％
条件が合う仕事があるなら 19.1％
仕事をしたくない理由
今後は仕事以外のことがしたい 47.9％
健康面や家庭の理由で働くことができない 32.6％
［関連記事］
□［島根県］女性シルバーさん活躍 島根の人材センター（2020.11.29山陰中央新報）
「8050問題」
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□「ひきこもり死」1年間に72人以上 全国自治体にアンケート調査（2020.11.27NHK）
□ひきこもり死 「8050問題」の”最終局面” どう命を守るのか（2020.11.25NHK）
［関連記事］
□［沖縄県］「独り」をつないで ひきこもりの像（沖縄タイムス連載）
火災
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□［三重県］遺体は89歳母と63歳寝たきり長男か 津の民家全焼（2020.11.28中日新聞）
□［石川県］金沢 住宅火災で2人死亡 高齢の夫婦か（2020.11.27NHK）
【高齢者虐待】 …………………………☆
通報
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□「高齢者虐待」告発の4分の3が”却下” 通報した職員は「解雇」の現実（2020.11.27AERA）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
養介護施設従事者等によるもの
相談・通報件数 2,187件
虐待判断件数 621件
「養護者」
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□［福島県］母親を竹刀で暴行疑い59歳男逮捕 いわきの自宅１階で死亡確認（2020.11.26福島民友新聞）
特殊詐欺
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□［宮城県］ATM利用制限ない高齢者狙う「還付金詐欺」 ご用心（2020.11.23朝日新聞）
【利用者】 ………………………………☆
「負担能力」
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○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会（榊原定征・分科会長）
2021年度予算の編成等に関する建議（2020.11.25公表）
社会保障
（1）医療-イ.後期高齢者の患者負担割合の在り方
医療保険・介護保険における負担の在り方について、所得のみならず、金融資産の保有状況も勘案して負担能力を判定する体系を構築すべく、具体的な制度設計について検討を進めていくべきである。
【認知症】 ………………………………☆
入院
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□認知症の人が感染 みつからない入院先 施設で待機も（2020.11.26朝日新聞）
「多重注文」
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（2020.11.26AERA）
【介護者】 ………………………………☆
介護離職
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□母親の介護で生活が破綻した65歳男性の本音 介護離職は貧困への入り口だと専門家は指摘（2020.11.26東洋経済オンライン）
若年介護者
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［埼玉県］
□クラスに１人！？ ヤングケアラー 埼玉県が高2調査（2020.11.28毎日新聞）
□高2の4％が家族を介護、埼玉 ヤングケアラー調査（2020.11.26共同通信）
［関連資料］
○埼玉県福祉部地域包括ケア課
ヤングケアラー実態調査結果（2020.11.25公表）
［関連記事］
□教職員ら対象に研修検討 ヤングケアラー支援で県（2020.11.27朝日新聞）
□ヤングケアラー支援、埼玉県が計画素案公表 数値目標設定や相談窓口拡充（2020.11.26毎日新聞）
［社説］
□ケアする若者への対策もっと（2020.11.29日経新聞）
□ヤングケアラー] 支援体制づくりが急務（2020.11.29南日本新聞）
【介護労働】 ……………………………☆
年収
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□介護職の年収 全産業平均との差570万円 20年度就業実態調査「処遇改善加算、実感なし」4割（2020.11.27シルバー新報）
［関連資料］
◇UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（染川朗・会長）
『2020年度就業意識実態調査』について（2020.11.20公表）
［参考資料］
○厚生労働省
1人平均賃金の改定額
全体 4,940円
医療、福祉 3,198円
「介護人材の確保」
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［福島県］
□介護助手600人増へ 2025年度までに福島県 戦略を策定（2020.11.25福島民報）
［兵庫県］
□コロナ影響失業者、介護就職で祝い金 神戸市が方針（2020.11.28毎日新聞）
（2020.11.27神戸新聞）
【新型コロナウイルス】 ………………☆
感染
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［岩手県］
□県内で新たに10人の感染確認 高齢者の増加、県が警戒（2020.11.23朝日新聞）
［新潟県］
□県内新たに8人、計324人に 新潟の老健クラスター6人、柏崎の荒浜小関連2人（2020.11.25新潟日報）
［千葉県］
□高齢者や障害者施設の新規入所者に無料PCR 船橋市（2020.11.23朝日新聞）
［東京都］
□豊洲市場で新たに18人 警視庁職員、保育園職員、グループホームの介護職員ら（2020.11.25東京新聞）
［兵庫県］
□県内クラスター、2週間で22カ所 福祉施設や病院が6割超（2020.11.29神戸新聞）
［福岡県］
□福岡県で28人感染 3日ぶり20人超 グループホームでクラスター（2020.11.26西日本新聞）
［宮崎県］
□老健施設12人集団感染 新型コロナ 宮崎市内新たに19人（2020.11.28宮崎日日新聞）
PCR検査
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［北海道］
□介護施設など入所の高齢者をPCR検査 函館市が12月以降の全員 コロナ感染防止へ水際対策強化（2020.11.24北海道新聞）
［東京都］
□介護職員らの陽性率上昇 世田谷区の「社会的検査」（2020.11.25朝日新聞）
［長野県］
□中川村が感染検査費補助へ 医療従事者らも対象（2020.11.28中日新聞）
［埼玉県］
□PCR検査に2万円助成、川越市が発表 抗原検査は7500円 高齢者施設の新規入所者に（2020.11.27埼玉新聞）
［長崎県］
□五島市がPCR検査費 全額助成 長崎県外と接点の高齢者ら対象（2020.11.26長崎新聞）
［沖縄県］
□沖縄県、医療・介護従事者に定期PCR検査 月1回4万人に（2020.11.25毎日新聞）
面会
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［宮城県］
□「施設の面会制限緩和を」 仙台弁護士会が声明（2020.11.25河北新報）
「相互派遣」
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［福岡県］
□高齢者施設の職員、相互派遣 北九州市、クラスターに備え協定（2020.11.28西日本新聞）
［岡山県］
□感染症集団発生時 職員を相互派遣 岡山県が福祉施設4団体と覚書（2020.11.27山陽新聞）
「専用医療施設」
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□［東京都］府中に新型コロナ専用医療施設を整備 来月運営開始へ（2020.11.27NHK）
罰則
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□［東京都］東京で新型コロナの検査拒否したら5万円以下の「罰金」に？ 最大会派が条例案提出へ 検査拒否の罰則、成立すれば全国初（2020.11.25東京新聞）
【デイサービス】 ………………………☆
経営
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□［青森県］弘前の通所介護施設、利用者減り経営厳しく（2020.11.29東奥日報）
【特別養護老人ホーム】 ………………☆
「介護現場の革新」
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□［宮崎県］都城の特養ホームにAI自動運転車いす スマホに伝え施設内移動（2020.11.28毎日新聞）
□［青森県］介護現場でICT活用、夜勤負担減り生活の質向上（2020.11.26東奥日報）
【老人保健施設】 ………………………☆
「クラスター」
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□［東京都］ある日突然クラスターが ギリギリの中で闘った老健施設（2020.11.29朝日新聞）
表彰
…………………………………
○厚生労働省老健局
2020年度「介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者について（2020.11.27公表）
【保険者】 ………………………………☆
介護休暇
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□［神奈川県］介護休暇で家族旅行 川崎市、バス運転手を停職1カ月に（2020.11.27神奈川新聞）
慰労金
…………………………………
□［岡山県］保育士らにコロナ慰労金 岡山市、1人3万円（2020.11.25朝日新聞）
【医療保険】 ……………………………☆
後期高齢者医療制度
…………………………………
○厚生労働省
社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫・部会長）
仮に一般区分全員を2割負担とした場合
給付費 △5,820億円、
公費（税金） △3,030億円
後期高齢者支援金（事業主負担分を含む健康保険料） △2,230億円
後期高齢者保険料 △570億円
［関連資料］
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会（榊原定征・分科会長）
2021年度予算の編成等に関する建議（2020.11.25公表）
社会保障-（1）医療-イ.後期高齢者の患者負担割合の在り方
可能な限り広範囲で8割給付（2割負担）を導入するとともに、遅くとも段階の世代が75歳以上となる2022年度初までに改革を実施できるよう、施行時期を定めるべきである。
［関連資料］
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議
後期高齢者は 1人当たり医療費が高いので、年収に対する患者一部負担割合はすでに十分高い。
後期高齢者の窓口負担は原則2割負担とし、少なくとも高額療養費の一般区分の方（全体の52％）をすべて2割負担とする必要がある。
20代の平均年収は20万円程度であり、現状2割負担の70-74歳の年収と同等であるが、3割自己負担をしている。
後期高齢者の窓口負担の2割への引き上げの対象となる「一定以上の所得の方」については、高額療養費制度における「低所得」の区分を除いた「一般区分」に該当する方々とすべき。
2割負担対象者の範囲は少なくとも上位45％程度
［関連記事］
□高齢期の医療費自己負担は何割が妥当なのか ｢高齢者｣でなく｢高齢期｣､世代間対立は不毛だ（2020.11.25東洋経済オンライン）
［社説］
□75歳以上医療費 納得できる結論を求める（2020.11.28高知新聞）
□高齢者の医療費 議論を前に進めなければ（2020.11.25信濃毎日新聞）
□75歳医療負担 調和のとれた見直しを（2020.11.24朝日新聞）
【障害福祉サービス】 …………………☆
報酬改定
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○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会（駒村康平・部会長）
資料1.自立支援医療、補足給付、医療型個別減免の経過的特例について
資料2-1.2020年度障害福祉サービス等経営実態調査の結果等について
資料2-2.障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について
【社会保障】 ……………………………☆
少子化対策
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○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会（榊原定征・分科会長）
2021年度予算の編成等に関する建議（2020.11.25公表）
人口減少・少子高齢化に対応した事業の見直し
・不妊治療への保険適用
・高齢者医療の見直し
・災害リスクや交通需要マネジメントを勘案した人口減少下における都市のコンパクト化の推進
・人口減少による社会資本の一人当たり維持更新コストの増加の抑制
・人口減少等を踏まえた自衛隊における人材活用の柔軟化
［関連記事］
□不妊治療 助成額引き上げなど 具体的支援方針まとめる 厚労省（2020.11.26NHK）
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市民福祉情報No.1085☆2020.11.30 ━━━━end
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