市民福祉情報No.1098☆2021.03.01 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは、ハスカップ・レポート2000-2021『介護保険の20年』を発行しました。
みなさんのご注文をお待ちしています！
https://haskap.sakura.ne.jp/haskap/202102092000-202120/
申込方法：
お名前、送付先住所、電話番号、部数をご記入のうえ、連絡用フォームから送信してください。
【署名活動】 ……………………………☆
◇中澤まゆみさん（ケアコミュニティせたカフェ）と小島美里さん（NPO法人暮らしネット・えん）が呼びかけ人になり、新型コロナ感染症対策について、ホームヘルパーを含む「全ての介護・福祉従事者」への充実を求め、2月25日からネット署名活動をはじめています。
どうぞ、署名にご参加ください。
在宅介護・福祉従事者への新型ワクチン優先接種を求める署名
※紙の署名用紙をご希望の場合は下記にご連絡ください。
https://m.facebook.com/mayumi.nakazawa.98
［関連記事］
□在宅サービスもワクチン優先接種を 要請活動活発に（2021.02.26シルバー新報）
【介護報酬】 ……………………………☆
介護報酬改定
…………………………………
［社説］
□介護報酬の改定 利用者の安心につなげよ（2021.02.22山陽新聞）
［関連資料］
○厚生労働省
介護給付費等実態統計月報（2020年11月審査分）（2021.02.24公表）
認定者 700.4万人
受給者（総数）
総合事業サービス 92.9万人
介護予防サービス 81.7万人
介護サービス 448.5万人
福祉用具・住宅改修
…………………………………
○厚生労働省老健局
［関連資料］
○厚生労働省老健局
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会
［参考資料］
○厚生労働省
介護保険事業状況報告（暫定）2020年12月分（2021.02.26公表）
居宅（介護予防）サービス
受給者 397.5万人
福祉用具貸与
受給者 238.6万人
【高齢者】 ………………………………☆
「生涯現役社会」
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会職業安定分科会
2.65歳超雇用推進助成金
11.高年齢労働者処遇改善促進助成金
65歳超雇用推進助成金
2021年度予定額 44.0億円
高年齢労働者処遇改善促進助成金（仮称）
2021年度予定額 32.2億円（新設）
※高年齢労働者：60歳から64歳までの高年齢労働者
［参考記事］
□70代の高齢警備員｢老後レス社会｣の過酷な現実 人生から｢老後｣という時間が消えてゆく 「一億総活躍」と「自助」の陰で（2021.02.26東洋経済オンライン）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養介護施設従事者等」
…………………………………
□［愛知県］春日井の特養職員が虐待か 入所女性の遺族が告訴状提出（2021.02.25中日新聞）
【介護者】 ………………………………☆
「若年介護者」
…………………………………
□ダブル介護で仕事ができない！ 祖父母の面倒もみる「8030問題」とは？ 30代の介護者は32万人以上 在宅介護者に支援を！（2021.02.24共同通信）
介護殺人
…………………………………
□［兵庫県］明石の高齢夫婦心中 夫を殺人容疑で書類送検（2021.02.26神戸新聞）
□［東京都］介護疲れで末期がんの夫を絞殺か 東京・練馬、同じスカーフで自らも… 献身的に寄り添った妻（2021.01.28東京新聞）
［関連記事］
□父母と心中図った47歳娘の窮地に見えた問題 親孝行が親殺しに結びついてしまった悲劇 もし娘が親を捨てていたら（2021.02.25東洋経済オンライン）
「無権代理人」
…………………………………
［社説］
□認知症顧客の預金 融通が利く仕組みに（2021.02.26山陰中央新報）
□銀行の認知症対応 実情即した配慮必要だ（2021.02.23中國新聞）
［関連資料］
◇一般社団法人全国銀行協会（三毛兼承・会長）
金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方（公表版）（2021.02.18公表）
【介護労働】 ……………………………☆
「潜在的な有資格者」
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会（阿部正浩・部会長）
介護福祉士
登録者（2020年9月末現在） 約169万人
従事者（2020年10月現在） 約93万人
※ 潜在的な有資格者 約76万人
訪問介護員
研修修了者 約448万人
従事者（2020年10月現在） 約51万人
※ 潜在的な有資格者 約397万人
賃金
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会（阿部正浩・部会長）
・介護職と産業計では、単純な比較はできないが、一般労働者のきまって支給する現金給与額について、ホームヘルパーは約24万1千円、福祉施設介護員は約24万5千円であり、産業計の約33万8千円と比較して低く、また、他産業と比較して年齢別賃金も低い状況にある。
・勤続年数別賃金（一般労働者）については、社会保険・社会福祉・介護事業の年収を製造業の年収と比較すると、製造業より低い傾向がある。
・1年間に介護職員と訪問介護員2職種合計の離職者のうち38.2％が1年未満で離職し、64.0％が3年未満で離職するという状況にあることが、介護職の勤続年数が産業計と比較して相対的に短く、平均でみた賃金が相対的に低くなっている要因の一つと考えられる。
・また、福祉施設介護員の初任給は、高卒程度、短大・大卒程度ともに産業計と比較して低い傾向にある。
介護雇用管理改善等計画
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会（阿部正浩・部会長）
外国人労働者
…………………………………
□［滋賀県］中国人介護職の受け入れ強化 人手不足解消へ、滋賀県が事業スタート（2021.02.27京都新聞）
［関連記事］
□入国緩和で来日外国人の7割「技能実習生・留学生」 ビジネス往来なのに... （2021.02.24東京新聞）
［関連資料］
○法務省出入国在留管理庁
2020年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値）（2021.01.29公表）
【保険者】 ………………………………☆
第1号介護保険料
…………………………………
□［兵庫県］市の介護保険料基準月額引き下げ 県内29市で最安に（2021.02.23神戸新聞）
臨時駐車場
…………………………………
□［福井県］災害時に訪問介護者の臨時駐車場確保へ 県とコンビニなどの事業者が協議（2021.02.26中日新聞）
ごみ収集
…………………………………
□［茨城県］家庭ごみ、取りにうかがいます 高齢者宅、戸別回収へ 潮来市（2021.02.27毎日新聞）
QRコード
…………………………………
□［青森県］五所川原市が認知症高齢者保護システム（2021.02.27東奥日報）
□［富山県］徘徊高齢者保護 QR付きシール 朝日町、砺波市 4月から配布 読み取ると介護者にメール（2021.02.23中日新聞）
実施研修
…………………………………
□［静岡県］施設内感染を防げ 静岡市、病院協力得て実地研修（2021.02.23中日新聞）
予算案
…………………………………
□［兵庫県］子育て、介護予防に重点 播磨町21年度当初予算案（2021.02.25神戸新聞）
□［三重県］高齢者福祉へ財源確保 名張市予算案（2021.02.23中日新聞）
【事業者】 ………………………………☆
社会福祉法人
…………………………………
□黒字法人との収益差が明確、社会福祉法人の介護事業 赤字法人は専門職の確保や連携に課題か、WAM（2021.02.24キャリアブレイン）
［参考資料］
◇独立行政法人福祉医療機構（中村裕一・理事長）
社会福祉連携推進法人
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会（田中滋・座長）
脱税
…………………………………
［東京都］
□グループホーム運営会社を告発 6500万円脱税容疑 東京国税局（2021.02.25時事通信）
□松戸のグループホーム運営会社 約6500万円脱税か（2021.02.25NHK）
【公職選挙法】 …………………………☆
不在者投票制度
…………………………………
□障害等級の違いによる郵便投票制限は「違憲」 女性提訴（2021.02.23朝日新聞）
移動期日前投票所
…………………………………
□［石川県］過疎のまち走る 期日前投票所 投票日は送迎も（2021.02.27朝日新聞）
【新型コロナウイルス】 ………………☆
アドバイザリーボード
…………………………………
○厚生労働省
［感染状況について］
60歳以上の新木感染者数の割合が3割を超えており、重症者数や死亡者数の減少は（中略）時間を要する見込み。高齢者施設でのクラスター発生事例も継続。
感染
…………………………………
［福島県］
□郡山でクラスター2件 新型コロナ、介護施設などで14人（2021.02.26福島民報）
［千葉県］
□千葉県内6人死亡、151人感染 2高齢者施設とカラオケスナックでクラスター（2021.02.27千葉日報）
［東京都］
□江戸川区の介護事業所で利用者ら6人感染（2021.02.26東京新聞）
□板橋区の介護施設で21人、豊島区の認可保育施設で9人感染（2021.02.24東京新聞）
［神奈川県］
□横浜で2人死亡、39人感染 高齢者2施設で新たにクラスター （2021.02.26神奈川新聞）
［三重県］
□鳥羽の特養クラスターは計33人に（2021.02.25中日新聞）
［徳島県］
□上板町在住の介護事業所職員が新型コロナ感染（2021.02.26徳島新聞）
［佐賀県］
□カラオケ集団感染、3店目 関連で介護施設もクラスター 佐賀県「最大限の注意を」（2021.02.26佐賀新聞）
［宮崎県］
□経験糧 同業者救いの手 宮崎市高齢者施設クラスター（2021.02.24宮崎日日新聞）
PCR検査
…………………………………
□［大分県］高齢者施設の職員らに2千円でPCR検査 杵築市と病院（2021.02.28朝日新聞）
□［兵庫県］高齢者施設で職員へのPCR検査進む 7万人対象、感染早期抑え込みへ（2021.02.27神戸新聞）
抗原検査
…………………………………
□［福岡県］古賀市がコロナ抗原検査キット配布へ 陽性者出た施設に（2021.02.25朝日新聞）
ワクチン
…………………………………
□［茨城県］高齢者コロナワクチン接種 施設入所者と職員優先 茨城県方針、クラスター対策（2021.02.26茨城新聞）
［関連資料］
○厚生労働省
［関連記事］
□ワクチン接種はいつ？ 高齢者から相談次々 厚労省や自治体がコールセンター開設（2021.02.23東京新聞）
□「無戸籍」の人もワクチン接種の対象に 厚労省が自治体に要請（2021.02.21NHK）
【医療保険】 ……………………………☆
「健診等情報」
…………………………………
□健診等情報、漏洩・不正利用防ぐ対策を 厚労省などがPHR事業者の取り扱い指針案公表（2021.02.24キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省健康局
募集期間：2021年2月19日～3月12日
※PHR：Personal Health Record
※健診等情報の具体例：予防接種歴、乳幼児健診、特定健診、薬剤情報等
「医療提供体制」
…………………………………
□［神奈川県］コロナ自宅療養、地域医療ネットで見守り 神奈川県が変更へ （2021.02.26神奈川新聞）
［参考資料］
○神奈川県
新型コロナウイルス感染症対策の医療提供体制「神奈川モデル」（2020.05.01公表）
【障害者雇用促進法】 …………………☆
「就労支援体系」
…………………………………
○厚生労働省職業安定局／社会・援護局障害保健福祉部
障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ（菊池馨実・主査）
【障害福祉サービス】 …………………☆
報酬改定
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会（駒村康平・部会長）
「地域包括ケアシステム」
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会（神庭重信・座長）
「利用者目線」
…………………………………
□［神奈川県］障害者施設「要改善」の報告書案（2021.02.22NHK）
［関連資料］
○神奈川県福祉子どもみらい局
障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会（小川喜道・部会長）
【生活保護】 ……………………………☆
生活保護基準
…………………………………
□生活保護費引き下げ取り消す判決で 原告側が控訴しないよう要請（2021.02.24NHK）
［大阪府］
□生活保護費引き下げを取り消し 全国初の判断 大阪地裁判決（2021.02.22毎日新聞）
□生活保護費減額は違法 13～15年分を取り消し 受給者初の勝訴・大阪地裁（2021.02.22時事通信）
［社説］
□生活保護費判決 減らした基準額を見直せ（2021.02.28神戸新聞）
□生活保護判決 実態見ない国への警鐘だ（2021.02.26新潟日報）
□生活保護減額 「違法」重く受け止めよ（2021.02.26高知新聞）
□コロナと生活保護 安全網になっているのか（2021.02.26佐賀新聞）
□生活保護費訴訟 誤り正して終結を図れ（2021.02.25信濃毎日新聞）
□生活保護費訴訟 公平公正な制度に是正を（2021.02.25熊本日日新聞）
□生活保護判決 削減のための削減か（2021.02.25毎日新聞）
□生活保護判決 政治的削減への警告だ（2021.02.25朝日新聞）
□生活保護費訴訟 国の手法に疑義示した（2021.02.24北海道新聞）
□生活保護費判決 算定基準の見直し急げ（2021.02.24中國新聞）
□生活保護減額「違法」 国の手法戒める判決だ（2021.02.24沖縄タイムス）
［関連記事］
□［新潟県］生活保護 「権利」なのに高い壁 感染禍を機に制度改善望む声 誤解、気後れ 申請ためらう 根強い偏見 求められる専門職（2021.02.27新潟日報）
［参考記事］
□生活保護扶養照会、厚労省見直し通知（2021.02.27朝日新聞）
［参考資料］
○厚生労働省社会・援護局
保護の要否判定等における弾力的な運用について（2021.01.29事務連絡）
【社会保障】 ……………………………☆
自殺対策
…………………………………
□孤独担当相、設置はしたけれど 問われる政権の本気度（2021.02.28毎日新聞）
［社説］
□「孤独相」の新設 希望を生む本腰の対策を（2021.02.28西日本新聞）
□感染禍と自殺増 孤立させない対策を急げ（2021.02.24新潟日報）
□自殺遺族への賠償請求 重い負担減らす仕組みを（2021.02.22毎日新聞）
□子どもの自殺 心のSOSを見逃すな（2021.02.22北海道新聞）
［関連資料］
○内閣官房孤独・孤立対策担当室
孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム（2021.02.25公表）
厚生労働省における孤独・孤立防止に関連した施策について
地域における包括的な支援体制の整備
［参考資料］
○厚生労働省
2.重層的支援体制整備事業の創設について
2021年度予算案：76億円
重層的支援体制整備事業（実施は市町村の任意）
1.包括的相談支援事業
地域包括支援センターの運営（第1号介護保険料23％）
障害者相談支援事業
利用者支援事業
生活困窮者自立相談支援事業
2.地域づくり支援事業
地域介護予防活動支援事業（第1号介護保険料23％、第2号介護保険料27％）
生活支援体制整備事業（第1号介護保険料23％）
地域活動支援センターの基本事業
地域子育て支援拠点事業
地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業
3.新たな機能（多機関協働事業等）
参加支援事業
多機関協働事業
「女性支援」
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム～もっとあなたを支えたい～
厚生労働統計
…………………………………
○厚生労働省
○厚生労働省
社会保障審議会統計分科会（西郷浩・分科会長）
デジタル改革関連法案
…………………………………
○衆議院
第204回国会
［関連資料］
◇日本民主法律家協会（新倉修・理事長）
…………………………………………………☆
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