市民福祉情報No.1100☆2021.03.15 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップはハスカップ・レポート2000-2021『介護保険の20年』を発行しました。みなさんのご注文をお待ちしています！
申込方法：
お名前、送付先住所、電話番号、部数をご記入のうえ、連絡用フォームから送信してください。
【署名活動】 ……………………………☆
続報（2021.03.04）在宅介護従事者の優先接種は条件付き
条件付きワクチン接種
…………………………………
［関連資料］
予算委員会（2021.03.04）
足立信也・参議院議員（国民民主党・新緑風会）質問
田村憲久国務大臣（厚生労働大臣）答弁：
訪問介護をやられる従事者の方々ですが、元々は順番に入っていませんでしたが、昨日、通知を出させていただきましたが、結果的に申し上げると、高齢者の方々が仮に感染されると、本来は医療機関に入っていただくので対応しなくてもいいんですけれども、緊急事態宣言前夜から非常に厳しい病院の状況がございましたので、自宅で対応していただかなきゃならぬという場面もございました。
このときに訪問看護の方、介護の方々が高齢者の対応ができないということでございますので、事業者がちゃんと、高齢者の利用者の方々が感染されたとしても対応するということを前提にということであれば、これは自治体等との御判断でお打ちをいただくということはいいですということで通知を出させていただいたということであります。
予算委員会（2021.03.10）
熊谷裕人・参議院議員（立憲民主・社民）質問
田村憲久国務大臣（厚生労働大臣）答弁：
訪問介護の方は、基本的には、利用者が感染されれば、病院に行くということが前提になっておったわけです。
ところが、今般の感染拡大で、比較的症状の軽い方は御自宅でという話になりました。
結果、訪問介護をする方々が行かないと生活ができないという問題が起こってまいりまして、そういう対応いただける事業所は介護施設と同じであろうということで、対象範囲に入れて、自治体の判断の下で対応いただくということにさせていただいたわけであります。
［参考記事］
□全介護・福祉従事者に優先接種を 立憲、ワクチンで河野担当相に提言 新型コロナ（2021.03.08時事通信）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2021.03.09）資料
総務課資料（14ページ）
介護施設等における新型コロナウイルス感染症への対応について
【介護報酬】 ……………………………☆
第8期（2021～2023年度）改定
…………………………………
○厚生労働省老健局
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2021.03.09）資料
「感染症や災害への対応力強化」
…………………………………
○厚生労働省老健局
介護現場における感染対策の手引き（第2版）等について（2021.03.09老高発0309第1号／老認発0309第1号／老老発0309第1号）
介護現場における感染対策の手引き（第2版）（2021.03.09公表 209ページ）
○厚生労働省老健局
介護施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症対応等に係る事例の共有について（2021.03.09事務連絡）
「科学的介護の取組の推進」
（自立支援・重度化防止の取組の推進）
…………………………………
□［兵庫県］神戸市、市民の医療情報活用し施策展開へ 学術機関に提供（2021.03.09毎日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2021.03.09）
老人保健課資料（74ページ）
7.介護関連データの活用について（P.64）
「介護人材の確保・介護現場の革新」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（野口晴子・委員長）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
2021年度介護報酬改定に関する審議報告の概要（2020.12.23公表）
4.介護人材の確保・介護現場の革新
文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減
・署名・押印の見直し
・電磁的記録による保存等
・運営規程の掲示の柔軟化
「福祉用具・住宅改修」
…………………………………
○厚生労働省老健局
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（山内繁・座長）
［関連記事］
□福祉用具 保険給付適用なし 排泄予測機器は検討継続に（2021.03.11シルバー新報）
□福祉用具・住改の追加種目検討 5件が「継続検討」（2021.03.10シルバー産業新聞）
【高齢者】 ………………………………☆
東日本大震災
…………………………………
□［宮城県］震災関連死 宮城・石巻の死因、27％が肺炎 9割が高齢者、劣悪な避難生活影響（2021.03.13河北新報）
□［青森県］今も青森に避難中の要介護者（2021.03.11福祉新聞）
［関連記事］
□被災地の不眠症疑い、近年増加 要介護認定も急増 東北大が健康調査10年（2021.03.10朝日新聞）
福島宮城地震
…………………………………
身元保証契約
…………………………………
□高齢者の入院・施設入所時における「身元保証」、国と介護現場のギャップとは？ 介護現場では入居待機者の待機理由の約5割が身元保証がないこと（2021.03.08ダイヤモンドオンライン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2021.03.09）
高齢者支援課資料（96ページ）
2021年度介護報酬改定（特別養護老人ホーム）
介護施設等における身元保証人等の取扱について（P.17）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養介護施設従事者等」
…………………………………
□［兵庫県］神戸の宿泊型介護施設の虐待 5年間で43件認定（2021.03.09神戸新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
2019年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について（通知）（2021.03.11老発0311第2号）
1.法に基づく対応状況等に関する調査結果を踏まえた的確な検証・分析等
2.介護施設等における虐待防止体制等の整備
3.新型コロナウイルスの感染拡大時における高齢者虐待への対応
4.財産上の不当取引による高齢者の被害への対応
5.高齢者権利擁護等推進事業の活用
［参考資料］
○厚生労働省老健局
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2021.03.09）
高齢者支援課資料（96ページ）
6.高齢者虐待の防止等について（P.57）
特殊詐欺
…………………………………
□［愛知県］松坂屋職員かたる詐欺電話相次ぐ 岡崎で150万円被害も（2021.03.13中日新聞）
【介護者】 ………………………………☆
「若年介護者」
…………………………………
予算委員会（2021.03.08）
伊藤孝江・参議院議員（公明党）質問
山本博司・厚生労働副大臣答弁：
厚労省は、ヤングケアラーの実態調査や、早期発見、早期支援に活用するためのアセスメントシート等の作成を行い、令和二年度には、文部科学省と連携をし、教育現場を含めた地方自治体、子供本人を対象とした調査を実施中でございます。（中略）
今月中にも私と丹羽文部科学副大臣を共同議長とするプロジェクトチームを立ち上げたいと考えております。
［関連資料］
○厚生労働省子ども家庭局
［関連記事］
□「ヤングケアラー」支援チーム 厚労・文科、月内にも（2021.03.08朝日新聞）
□「ヤングケアラー」支援を表明 菅首相（2021.03.08時事通信）
［参考記事］
□孤立しがちなヤングケアラー 早期発見・支援に何が必要？ 制度の恩恵 届かない子どもたち（2021.03.13毎日新聞）
介護殺人
…………………………………
□［鹿児島県］2486人が「寛大な処分を」 介護の母死なせ猶予判決（2021.03.13朝日新聞）
「介護離職ゼロ」
（地域医療介護総合確保基金）
…………………………………
○厚生労働省老健局
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2021.03.09）
高齢者支援課資料（96ページ）
1.介護施設等の整備及び運営について
「介護付きホームの整備促進」
「介護施設等の新規整備を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備」
「遺族ケア」
…………………………………
○厚生労働省健康局
がん対策推進協議会（山口建・会長）
資料5.遺族調査の結果概要（加藤雅志・参考人提出資料）
考察（抜粋）
家族の介護負担や死別後も含めた精神的な負担があることも示されており、遺族ケアなど家族に対する支援体制の整備も必要であることが示唆された。
【介護労働】 ……………………………☆
東日本大震災
…………………………………
□介護施設を襲った東日本大震災、命を守った職員たちの知られざる奮闘（2021.03.09ダイヤモンドオンライン）
東京電力福島第一原発事故
…………………………………
□［福島県］原発周辺自治体、集まらぬ介護人材 特養 人件費高騰、経営難...（2021.03.11朝日新聞）
【介護認定】 ……………………………☆
有効期間
…………………………………
○厚生労働省老健局
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2021.03.09）
老人保健課資料（74ページ）
6.要介護認定の見直しについて（P.56）
認定審査会が判定した被保険者の要介護状態区分が、当該被保険者が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分と同一である場合等において、要介護更新認定における有効期間の上限を48か月間とする予定である。
【利用者負担】 …………………………☆
補足給付
…………………………………
○厚生労働省老健局
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2021.03.09）
介護保険計画課資料（167ページ）
2.補足給付及び高額介護サービス費の見直し等について
（1）補足給付の見直しについて（P.3）
参考資料2（P.21）
高額介護サービス費
…………………………………
○厚生労働省老健局
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2021.03.09）
介護保険計画課資料（167ページ）
2.補足給付及び高額介護サービス費の見直し等について
（2）高額介護（予防）サービス費の見直しについて（P.4）
参考資料3（P.23）
社会福祉法人による利用者負担額軽減制度事業
…………………………………
○厚生労働省老健局
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2021.03.09）
介護保険計画課資料（167ページ）
3.社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業等について（P.6）
参考資料4（P.24）
【地域支援事業】 …………………………☆
「総合事業の弾力化」
（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
○厚生労働省老健局
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2021.03.09）
認知症施策・地域介護推進課資料（301ページ）
5-（1）介護予防・日常生活支援総合事業の対象者の弾力化等（P.39）
介護予防・生活支援サービス事業の対象者に、当該事業における補助により実施されるサービス（住民主体のサービス）を継続的に利用する要介護者を追加する。
※この改正は、継続利用要介護者の希望を踏まえて、地域とのつながりを継続することを可能とするためのものであり、要介護者が継続して住民主体のサービスを利用する場合であっても、介護給付を受けることができることには何ら変更がない点についてご留意いただきたい。
【厚生労働省】 …………………………☆
「厚生労働科学研究」
…………………………………
○大臣官房厚生科学課
参考資料3.厚生労働科学研究の成果に関する評価（2018年度報告書）
参考資料4.厚生労働科学研究の成果に関する評価（2019年度報告書）
「厚生労働省改革」
…………………………………
○大臣官房総務課
【保険者】 ………………………………☆
財政
…………………………………
□新型コロナ 自治体財政への影響が深刻化 住民サービスに影響も（2021.03.13NHK）
「インセンティブ」
…………………………………
○厚生労働省老健局
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2021.03.09）
介護保険計画課資料（167ページ）
4.保険者機能強化推進交付金等の実施及び見直しの方向性について（P.7）
参考資料5（P.25）
2020年度保険者機能強化推進交付金に係る評価結果（全体）
都道府県分
満点2,880点
平均点2013.2点
得点率69.9%
市町村分
満点2,445点
平均点1271.1点
得点率52.0%
高額介護合算療養費
…………………………………
□［愛知県］高額介護合算療養費、長久手市が支給漏れ 19人計86万7千円（2021.03.11中日新聞）
【事業者】 ………………………………☆
施設サービス
…………………………………
○厚生労働省老健局
高齢者施設における感染対策の更なる推進について（2021.03.09事務連絡）
［関連記事］
□高齢者施設のクラスター対策 定期検査というけれど...（2021.03.09朝日新聞）
［参考記事］
□［東京都］コロナ回復者、高齢者施設で 第4波備え医療体制構築 都医師会（2021.03.09時事通信）
□［神奈川県］専門看護師が高齢者施設などで感染対策指導（2021.03.08NHK）
社会福祉連携推進法人
…………………………………
□社会福祉連携推進法人も技能実習の管理団体可で調整へ 厚労省（2021.03.08キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省社会・援護局
社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会（田中滋・座長）
社会福祉連携推進法人の業務4（人材確保等業務）に関する論点整理
・技能実習制度における監理団体等、外国人材に関する業務は人材確保等業務として実施可能なのか。
※ 介護職種に係る技能実習の監理団体については、経営支援業務として行う。
【新型コロナウイルス】 ………………☆
感染
…………………………………
□福祉施設でのコロナ感染1年で4400施設超え 複数回のクラスター発生も（2021.03.12福祉新聞）
［福島県］
□福島県で9人感染確認 新型コロナ、西ノ内クラスター144人に（2021.03.13福島民友新聞）
［茨城県］
□茨城で新たに43人、1人死亡、1人取り下げ クラスター神栖施設で15人感染（2021.03.13茨城新聞）
［埼玉県］
□専門学校や病院でクラスター 埼玉で155人感染、5人死亡 高齢者4人はカラオケで感染か（2021.03.12埼玉新聞）
［神奈川県］
□相模原で7人感染、高齢者施設のクラスター拡大（2021.03.13神奈川新聞）
□横浜で3人死亡、新たに42人感染 高齢者GHでクラスター（2021.03.09神奈川新聞）
［京都府］
□クラスター発生の特養「地域や行政と連携できず孤立」 施設長が振り返る（2021.03.09京都新聞）
［高知県］
□新たに2人感染 介護施設クラスター（2021.03.13毎日新聞）
PCR検査
…………………………………
□PCR検査でコロナ拡大防げる？ 前代未聞の”全員検査” 介護施設などに絞ったら（2021.03.09NHK）
［香川県］
□香川県、介護従事者に2回目のPCR検査（2021.03.12日経新聞）
［東京都］
□都 集中的PCR検査 有料老人ホームなどの5万人に対象拡大方針（2021.03.09NHK）
ワクチン
…………………………………
○厚生労働省
○厚生労働省
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会
［参考資料］
○厚生労働省
［参考記事］
□接種、キャンセルなら別の人に 厚労省が自治体に要請（2021.03.12日経新聞）
□高齢者ワクチン接種、施設を優先 自治体が計画変更 （2021.03.07日経新聞）
差別
…………………………………
○内閣官房
【医療保険】 ……………………………☆
「がんとの共生」
…………………………………
○厚生労働省健康局
がん対策推進協議会（山口建・会長）
3.がんとの共生
取り組むべき施策（抜粋）
認知症等を合併したがん患者や、看取り期における高齢のがん患者の意思決定支援策の検討
P.16 地域統括相談支援センターについて
患者・家族らのがんに関する相談について、心理、医療や生活・介護など様々な分野に関する相談をワンストップで提供する体制を支援するもの。15府県で設置（2019年現在）。
死亡診断書
…………………………………
○厚生労働省医政局
死亡したところの種別
1.病院
2.診療所
3.介護医療院・介護老人保健施設
4.助産所
5.老人ホーム（養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び有料老人ホーム）
6.自宅（自宅の他、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅）
7.その他（1～6に該当しないもの。通所型介護施設や屋外等を含む）
歴史
…………………………………
□コロナ禍の今､日本医療の特徴を考えてみる この国の医療の形はどのように生まれたのか（2021.03.12東洋経済オンライン）
【障害者雇用促進法】 …………………☆
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会障害者雇用分科会（阿部正浩・分科会長）
○厚生労働省職業安定局
障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会（駒村康平・座長）
【障害福祉サービス】 …………………☆
感染症対策
…………………………………
［社説］
□コロナと障害者 課題に取り組む機会に（2021.03.12東京新聞）
指定管理者
…………………………………
□［滋賀県］性暴力やセクハラで係争中の社会福祉法人 県施設の管理者に再指定へ 県民から疑問の声（2021.03.10京都新聞）
津久井やまゆり園
…………………………………
□［神奈川県］「むしろ楽な仕事だ」という植松死刑囚 その介護の実態とは 日中活動の記録、週1～3回だけ（2021.03.09毎日新聞）
【社会保障】 ……………………………☆
「孤独・孤立対策」
…………………………………
［社説］
□孤独・孤立対策 一人一人に寄り添って（2021.03.08東京新聞）
［関連記事］
□［鹿児島県］鹿児島県の自殺相談2万件超 コロナ影響、大幅増（2021.03.09南日本新聞）
［参考記事］
□「孤独・孤立」必要な対策は 政府が省庁横断会議（2021.03.12日経新聞）
□［大阪府］高石市「孤立ゼロ」事業（2021.03.08朝日新聞）
「社会保障教育」
…………………………………
○厚生労働省政策統括官付政策統括室
社会保障教育モデル授業等に関する検討会（小野太一・座長）
厚生労働統計
…………………………………
○厚生労働省統計企画調整室
社会保障審議会統計分科会（西郷浩・分科会長）
資料1.「疾病、傷害及び死因の統計分類」の改正について（報告）
資料2-1.2022年国民生活基礎調査の概要（案）
資料2-2.2022年国民生活基礎調査調査票（案）
資料2-3.2022年国民生活基礎調査 新旧対照表（案）
資料2-4 2022（令和４）年国民生活基礎調査結果表一覧（案）
資料3.人口動態調査における外国人集計等について（報告）
…………………………………………………☆
☆「市民福祉情報」は、市民福祉情報オフィス・ハスカップが、介護保険制度を中心に審議会情報や報道記事などを無料配信しているメールマガジンです。
☆バックナンバーは、市民福祉情報オフィス・ハスカップのホームページで閲覧できます。
☆配信を希望される方は連絡用メールフォームからお知らせください。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。
市民福祉情報No.1100☆2021.03.15 ━━━━end
—–