市民福祉情報No.1111☆2021.06.07 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップはハスカップ・レポート2000-2021『介護保険の20年』を発行しました。みなさんのご注文をお待ちしています！
【介護保険料】 …………………………☆
第1号介護保険料
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○厚生労働省老健局
［関連資料］
○厚生労働省老健局
第8期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について（2021.05.14公表）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
第1号被保険者 3,578万9,512人
認定者 681万8,244人
第1号被保険者 668万8,653人
第2号被保険者 12万9,591人
【利用者負担】 …………………………☆
「負担増」
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□8月から食費月2万2000円増 「年金収入等120万円超」施設入所者で 高額介護サービス費も見直し 高所得者の負担、最大で月14万円に（2021.06.02シルバー産業新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局介護保険計画課
2021（令和3）年8月からの介護保険制度の見直しに係る周知への協力依頼について（2021.05.28事務連絡）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養介護施設従事者等」
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［埼玉県］
□介護施設の高齢者殴りあばら骨折させた疑い 職員を逮捕（2021.06.05朝日新聞）
□抵抗され頭にきた…施設入所者を殴った疑い、介護士の男逮捕 入所者、肋骨6カ所折れ大腸も損傷か 埼玉・越谷署（2021.06.05埼玉新聞）
［関連記事］
□介護サービスでの虐待、なぜ増加？ 関心高まり発覚相次ぐ 職員の待遇改善も必要（2021.06.06毎日新聞）
還付金詐欺
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□［長崎県］「還付金、ATMで手続きを」の電話に注意 長崎、五島で還付金詐取（2021.06.04長崎新聞）
□［秋田県］市職員装い「介護保険の還付金ある」 県内で不審電話相次ぐ（2021.06.04秋田魁新聞）
□［石川県］「コールセンターと電話」 うそ気づいた信金職員詐欺防ぐ（2021.06.04朝日新聞）
□［高知県］還付金詐欺容疑で消防士逮捕 市職員装い100万円 高知県警（2021.06.02時事通信）
□［徳島県］「保険料の払い戻しがある」 還付金名目で100万円被害、60代女性（2021.06.01徳島新聞）
□［北海道］還付金詐欺で100万円被害 小樽の60代女性（2021.06.01北海道新聞）
□［和歌山県］「非接触」特殊詐欺急増 県警が注意呼び掛け（2021.05.29毎日新聞）
【介護者】 ………………………………☆
介護殺人
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□［兵庫県］妻を刃物で刺し殺害の男 「介護に疲れていた」 遺体には11カ所の刺し傷（2021.05.31神戸新聞）
「老老介護」
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□［富山県］人を世話する高齢者は元気 南砺市 65歳以上対象調査（2021.06.05中日新聞）
［参考資料］
◇一般社団法人日本老年医学会（秋下雅弘・理事長）
高齢者が看病や世話を提供することは，提供した本人の健康維持につながるのか？（黒岩祥太他）
「介護休業」
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□［兵庫県］加西市会、議会規則に「育休」 看護や介護などの欠席も認める（2021.06.03神戸新聞）
［参考記事］
□「男性版産休」来年10月にも 改正育児・介護法が成立（2021.06.03時事通信）
若年介護者
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［論説］
□ヤングケアラー支援 複数機関の連携が不可欠（2021.06.02福井新聞）
［社説］
□ヤングケアラー 国が支援の具体策を示せ（2021.06.01山陽新聞）
□［大阪府］ヤングケアラー調査へ…大阪府、独自に府立学校で（2021.06.01読売新聞）
【介護労働】 ……………………………☆
離職率
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□コロナ禍の異業種からの介護職受け入れ、想定より伸びず 既存職員の離職率は低下傾向に（2021.06.01キャリアブレイン）
技能実習生
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□介護の特定技能外国人 1年で30倍に増加 3月末で1705人（2021.06.03シルバー新報）
［関連記事］
□［青森県］外国人介護職来日できず、青森県内福祉施設苦慮（2021.05.30東奥日報）
【介護報酬】 ……………………………☆
「生産性向上」
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○内閣府
規制改革推進会議（小林喜光・会長）
規制改革推進に関する答申～デジタル社会に向けた規制改革の「実現」～（2021.06.01決定 113ページ）
4.医療・介護ワーキング・グループ
（4）医療・介護分野における生産性向上
ウ.介護サービスの生産性向上（P.55）
（2021年度以降逐次措置）
・都道府県等に提出を要する文書の更なる簡素化・標準化
・行政機関に対して行う文書提出のオンライン化に向けて、介護サービス情報公表システムの改修を着実に行う
・介護サービス事業者間におけるケアプランの電子的な送付・保存を可能とする「ケアプランデータ連携システム」について、今後の工程・スケジュールを明らかにした上で早期の運用開始に向けて取り組む。また、ICT導入支援事業の実施状況・効果を継続的に検証し、介護職員等が行う介護記録の作成・保存やこれに基づく報酬請求事務の一層の電子化に取り組む。
・ICT・ロボット・AI等の技術の進展とその導入による介護現場の業務効率化の効果を継続的に検証し、引き続き、介護報酬上の評価の見直し等を検討する。
［関連資料］
○厚生労働省老健局
介護保険部会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（野口晴子・委員長）
ICT導入支援事業の実施状況
…地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）
ケアプランデータ連携システム構築事業
…2020年度第3次補正予算：17.1億円
【介護予防】 ……………………………☆
「論理の飛躍」
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□考えてみると不自然な言葉 「介護予防」「Tel」「実施」….（2021.06.01読売新聞）
【成年後見制度】 ………………………☆
「運用改善」
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○厚生労働省社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進専門家会議（大森彌・委員長）
【保険者】 ………………………………☆
介護保険事業計画
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□介護施設の入所枠増、主要自治体8割で未達成…「運営事業者集まらない」（2021.05.31読売新聞）
「就職支度金」
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□［宮崎県］介護職員就職で最大30万円 都農町支給（2021.06.05宮崎日日新聞）
未払い
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□［山口県］還付加算金一部未払い 下関市、後期高齢者医療保険料など（2021.06.01山口新聞）
「総合事業サービス」
（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
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□高齢者の移動、住民お手伝い 徳島・阿南でモデル事業（2021.06.01朝日新聞）
「若年介護者」
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気軽に話せる場づくりを（2021.06.02北海道新聞）
□［兵庫県］介護する若者、1人で悩まないで 全国初の相談窓口 初日は4件、早速対応（2021.06.02神戸新聞）
「ごみ出し支援」
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□［北海道］ごみ個別回収、初日は27世帯 北見市の高齢者等支援 対象者に利用呼び掛け 週1回、安否確認も（2021.06.02北海道新聞）
「地域ケア会議の実践者」
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□［埼玉県］和光市元幹部職員に10年求刑 生活保護受給者の受給金詐欺（2021.06.04シルバー産業新聞）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
○厚生労働省
2013年度老人保健事業推進費等補助金
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
地域包括ケア研究会（田中滋・座長）
地域包括ケアシステムを構築するための制度論等に関する調査研究事業報告書（2014年3月）
【事業者】 ………………………………☆
新型コロナウイルス
…………………………………
□年収ダウンが半数 コロナの影響、在宅系で顕著（2021.06.03シルバー新報）
［関連資料］
◇日本医療労働組合連合会（森田しのぶ・委員長）
2021年「新型コロナウイルス対策」に関するアンケート調査結果（2021.05.31公表）
「兼業」
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○厚生労働省老健局
新型コロナワクチンの接種体制強化に向けた医師・看護等の兼業に関する取扱いについて（依頼）（2021.06.03事務連絡）
【被災地】 ………………………………☆
東京電力福島第１原発事故
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□［福島県］コロナ禍、帰郷の妨げに 震災・原発事故で県外の高齢者施設に クラスター多発 一からやり直し（2021.05.31福島民友新聞）
【新型コロナウイルス】 ………………☆
「優先接種」
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□訪問介護「優先接種が必要」 自治体判断ばらつき、国に対象追加求める（2021.06.01朝日新聞）
［岩手県］
□高齢者施設従事者に早期接種を 一関と平泉の老健など要望（2021.06.01岩手日報）
［福島県］
□郡山市12日から介護従事者接種 寝たきりの高齢者施設対象（2021.06.01福島民報）
［富山県］
□「在宅介護も優先接種に」富山型デイが切望（2021.06.02チューリップテレビ）
アドバイザリーボード
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○厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（脇田隆字・座長）
感染
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□全国の介護施設で感染9490人 486人死亡、共同通信調査（2021.05.30共同通信）
［社説］
□介護施設の感染 現場任せが招いた惨事（2021.06.01信濃毎日新聞）
［秋田県］
□秋田市で2人がコロナ感染 高齢者施設クラスター関連（2021.06.03秋田魁新聞）
［岐阜県］
□高齢者施設でクラスター、八百津町が緊急事態宣言（2021.06.05朝日新聞）
［兵庫県］
□公助届かぬサ高住 かかりつけ医が見たクラスターの現場（2021.06.06毎日新聞）
○厚生労働省健康局
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（2021年5月21日版）
療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査について（2021.05.26更新）
集計方法
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□「ステージ4」減って11道府県…病床使用率で新方式、実際に入院中の人だけで計上（2021.06.06読売新聞）
［関連資料］
○厚生労働省
療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査について（2021.06.02時点）
「ホテル療養」
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□聴覚障害者のホテル療養拒否、愛知県「電話で意思疎通困難」… 都内でも断った例（2021.06.03読売新聞）
検査
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○衆議院インターネット審議中継
厚生労働委員会（2021.06.02）
質問：髙木美智代・衆議院議員（公明党）
答弁：正林督章政府参考人（厚生労働省健康局長）
定期検査の実施を要請していた入所施設に加えて、通所系の介護事業所も高齢者が集団で利用する施設であり、クラスターが発生した場合の影響が大きいと考えられることから、定期検査の実施を要請することといたしました。
訪問系の事業所については、必ずしも定期検査の実施を求めていないものの、自治体によっては集中的検査の対象としているところもあり、取りまとめて厚生労働省のホームページで公表しているところでございます。
［参考記事］
□高齢者施設集中的検査、理由なく受検しない場合は指導 厚労省、対象施設増加で施設運営上の指導対応示す（2021.05.31キャリアブレイン）
□［東京都］施設職員の検査費15億円 東京都6月補正予算案（2021.06.03シルバー新報）
ワクチン
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○厚生労働省
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（脇田隆字・分科会長）
［関連記事］
□2回目終了の高齢者は2.2％ 新型コロナワクチン接種状況（2021.06.06NHK）
□政府の接種「完了」に定義なし…高齢者向け7割終了見込みでも「完了」の自治体も（2021.06.05読売新聞）
□ワクチン接種記録システム”VRS” 大阪市などで利用進まず 加藤官房長官「事務効率化にもつながる 協力を」（2021.06.04NHK）
［関連資料］
○内閣官房
「副反応」
…………………………………
○厚生労働省
薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会2021年度第6回
【医療保険】 ……………………………☆
「患者負担」
（後期高齢者医療制度）
…………………………………
□75歳以上の医療費の窓口負担 2割に引き上げの改正法 成立（2021.06.04NHK）
□高齢者2割負担、現役世代のため→負担軽減額は月30円（2021.06.03朝日新聞）
［社説］
□75歳医療費 将来見据え改革加速を（2021.06.06朝日新聞）
□高齢者医療費 持続できる制度へ改革続けよ（2021.06.06読売新聞）
□高齢医療負担増 公平で持続可能な制度に（2021.06.01西日本新聞）
「在宅医療」
…………………………………
□在宅医療充実度は西高東低、ミーカンパニー 高齢者10万人当たり届け出数、最多は和歌山（2021.06.03キャリアブレイン）
［参考資料］
○厚生労働省
在宅医療にかかる地域別データ集（XLSX形式）（2021.02.25更新）
自宅死の割合
2014年 12.8％
2019年 13.6％（2014年比0.8％増）
老人ホーム死の割合
2014年 5.8％
2019年 8.6％（2014年比2.8％増）
「オンライン診療」
…………………………………
○内閣府
規制改革推進会議（小林喜光・会長）
4-（5）オンライン診療・オンライン服薬指導の普及（P.55）
［関連記事］
□オンライン診療恒久化、「初診」が検討課題に 規制改革会議が答申（2021.06.01キャリアブレイン）
［参考資料］
○厚生労働省医政局
オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（山本隆一・座長）
第15回（2021.05.31）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18966.html
登録した医療機関
110,898機関のうち16,843機関（15.2％）
初診から実施したとして報告のあった医療機関
初診から電話・オンライン診療を実施
2020年5月 679機関
2021年3月 292機関
特例措置の要件を守らない処方の件数（P.16）
2020年4～6月期 714件
2020年7～9月期 367件
2020年10～12月期 268件
2021年1月～3月期 298件
「データヘルス」
…………………………………
□自宅療養者の情報、地域の医療機関が共有のシステム作成へ… 容体急変に即応（2021.06.01読売新聞）
［参考資料］
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会匿名医療情報等の提供に関する専門委員会（山本隆一・委員長）
［参考資料］
○厚生労働省
（G-MIS）：Gathering Medical Information System on COVID-19
死因究明等推進基本法
…………………………………
○厚生労働省死因究明等推進本部
【社会保障】 ……………………………☆
「骨太の方針2021」
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□5G普及、23年度末に98％ デジタル化「5年で一気呵成」―骨太原案（2021.06.02時事通信）
［関連資料］
○内閣府
経済財政諮問会議
1.社会保障等-（3）介護・障害福祉（P.4）
・利用者負担の更なる見直しやケアマネジメントへの利用者負担の導入など、介護保険給付範囲の見直しを進めることが必要。
・介護サービス事業者の事業報告書等の報告・公表を義務化し、経営状況の「見える化」を実現する必要。
・介護・障害福祉について、利用者のニーズを適切に把握した上で地域の実態を踏まえた事業所の指定が必要。
菅義偉・議長（内閣総理大臣）
麻生太郎・議員（副総理兼財務大臣）
加藤勝信・議員（内閣官房長官）
西村康稔・議員（内閣府特命担当大臣兼経済再生担当大臣）
武田良太・議員（総務大臣）
梶山弘志・議員（経済産業大臣）
黒田東彦・議員（日本銀行総裁）
竹森俊平・議員（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社理事長）
中西宏明・議員（株式会社日立製作所相談役）
新浪剛史・議員（サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長）
柳川範之・議員（東京大学大学院経済学研究科教授）
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