市民福祉情報No.1133☆2021.11.08 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【電話相談活動】 ………………………☆
◇公益財団法人認知症予防財団（丸山昌宏・理事長）は1992年から開設してきたフリーダイヤル電話相談「認知症110番」を継続するため、11月1日から来年1月14日まで、寄付金の募集をしています。
【NPO活動】 ………………………………☆
◇法政大学大学院の柏木宏・研究室では、
ウェブ調査「コロナ禍におけるNPOの経営見通しに関する調査」を呼びかけています。
回答は1団体1回、回答期限は2021年11月10日23時59分です。
なお、同研究室が昨年実施したウェブ調査「新型コロナウイルス感染拡大によるNPOへの影響に関する調査」の結果が公表されています。
【介護保険サービス】 …………………☆
2020年度 実受給者数
…………………………………
厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
認定者 705.6万人（前年度比＋2.3％）
認定者に占める受給者の割合 75.4％
年間実受給者 621.9万人（前年度比＋1.8％）
介護予防サービス 110.0万人（前年度比＋0.6％）
ショートステイ 3.2万人（－32.6％）
認知症デイサービス 0.2万人（－13.9％）
認知症グループホーム 0.2万人（－12.4％）
特定施設入居者生活介護 4.5万人（－6.9％）
通所リハビリテーション 24.7万人（－5.4％）
小規模多機能型居宅介護 1.8万人（－5.5％）
介護サービス 532.8万人（前年度比＋1.1％）
ショートステイ 72.5万人（－14.3％）
通所リハビリテーション 59.6万人（－5.8％）
認知症デイサービス 7.7万人（－5.2％）
デイサービス 157.3万人（－3.3％）
地域密着型デイサービス 57.7万人（－4.3％）
老人保健施設 55.1万人（－3.0％）
特定施設入居者生活介護 28.8万人（＋0.3％）
［関連記事］
□デイサービス利用者、3.3％減 20年度、コロナで自粛か 厚労省調査（2021.11.02時事通信）
2020年度 1人当たり費用額
…………………………………
厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
総数 17.5万円
介護予防サービス 2.8万円
在宅サービス 2.3万円
地域密着型サービス 8.8万円
介護サービス 20.2万円
在宅サービス 12.5万円
地域密着型サービス 18.0万円
施設サービス 31.0万円
2020年度 在宅サービス平均利用率
…………………………………
e-Statt（政府統計の総合窓口）
第38表 居宅サービス平均利用率，要介護（要支援）状態区分別
注：平均利用率＝平均給付単位数／支給限度基準額（単位数）
要支援1 27.6％
要支援2 21.6％
要介護1 45.7％
要介護2 53.6％
要介護3 59.0％
要介護4 62.7％
要介護5 66.9％
［参考資料］
厚生労働省老健局
○2020年度介護保険事務調査の集計結果について（2021.11.04事務連絡）
6.独自の施策
支給限度基準額の上乗せ 17保険者（1.1％）
種類支給限度基準額 なし
2020年度 総合事業サービス
（地域支援事業-介護予防・生活支援サービス事業）
…………………………………
厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
2019年4月審査分
総数 94.8万人
訪問型サービス 42.5万人
通所型サービス 64.2万人
2020年4月審査分
総数 90.6万人（前年同月比－4.4％）
訪問型サービス 41.0万人（－3.5％）
通所型サービス 60.2万人（－6.2％）
2021年4月審査分
総数 90.7万人（前年同月比＋0.1％）
訪問型サービス 40.0万人（－2.4％）
通所型サービス 60.7万人（＋0.8％）
2020年度 介護保険費用
…………………………………
厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
5.サービス別にみた費用額累計
総数 10兆7,783.3億円
介護予防サービス 2,705.1億円（2.5％）
介護サービス 10兆5,078.3億円（97.5％）
［関連記事］
□昨年度の介護費用総額10兆7千億円、過去最多を更新（2021.11.02朝日新聞）
【高齢者虐待】 …………………………☆
特殊詐欺
………………………………
□［福井県］市職員かたり「介護保険料払い戻しある」、60代女性が100万円被害 福井県警が捜査（2021.11.05福井新聞）
□［宮城県］還付金詐欺急増、背景にコロナ？ 「非接触型」の犯行増える 非リモート型は増えず（2021.11.05河北新報）
□［北海道］還付金名目で100万円詐欺被害 名寄の60代女性（2021.11.03北海道新聞）
□［島根県］島根県鹿足郡で還付金詐欺の予兆電話（2021.11.01山陰中央新報）
【介護者】 ………………………………☆
「ダブルケア」
…………………………………
□経団連、女性の両立支援強化に注力 春闘方針案（2021.11.06読売新聞）
［参考資料］
一般社団法人日本経済団体連合会（十倉雅和・会長）
◇今後の医療・介護制度改革に向けて（2021.10.12公表）
・利用者負担2割の対象者拡大
・ケアマネジメントへの利用者負担の導入
・要介護1、2の利用者における
訪問介護の生活援助サービスの地域支援事業への移行
「若年介護者」
…………………………………
［都道府県］
□［埼玉県］埼玉県が全国初「ケアラー月間」創設 介護へ理解深め、孤立解消へ（2021.11.06毎日新聞）
□［鳥取県］ヤングケアラー「当てはまる」 小5で1・8%、中2で2・0%（2021.11.03朝日新聞）
［市区町村］
□［埼玉県］ヤングケアラー 小学生5．7％、中学生4．1％ 入間市が実態調査 支援条例制定へ（2021.11.06毎日新聞）
□［群馬県］高崎市がヤングケアラーにヘルパー無料派遣 全国自治体で初（2021.11.02毎日新聞）
【介護労働】 ……………………………☆
「公的価格」
…………………………………
□介護職給与の公定化 真の人材確保効果を 全国老施協が要望（2021.11.05シルバー新報）
［関連資料］
公益社団法人全国老人福祉施設協議会（平石朗・会長）
［参考資料］
内閣官房
新しい資本主義実現会議
［参考資料］
首相官邸
○第二百五回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説（2021.10.08）
新型コロナ、そして、少子高齢化への対応の最前線にいる皆さんの収入を増やしていきます。
そのために、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格の在り方を抜本的に見直します。
［参考記事］
□経済対策、30兆円超で検討 10万円給付や介護処遇改善（2021.11.07共同通信）
□来週にも公的価格評価検討委を設置（2021.11.01共同通信）
「賃上げ」
…………………………………
□SOMPO系、介護事業で賃金引き上げ 年50万円増も（2021.11.05日経新聞）
□SOMPO、介護職の年収増で労使合意 管理職からパートの一部まで（2021.11.05朝日新聞）
□生涯設計描きにくい介護業界 人手不足解消には「全職種の賃上げ」を（2021.11.05朝日新聞）
［参考記事］
□賃上げ企業の税優遇を拡充、大学10兆円ファンド 「新しい資本主義」案 （2021.11.05読売新聞）
□岸田首相、「外交デビュー」で手応え 4日で政権1カ月 給付金・賃上げ、実績づくり全力（2021.11.03時事通信）
労働災害
…………………………………
疲労
…………………………………
□［愛知県］新型コロナ 「現場の体制整備」訴え 医療、介護 過酷な実態公表 県医労連（2021.11.06毎日新聞）
「課題対応力」
…………………………………
厚生労働省老健局
○2021年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）の国庫補助協議（3次公募）について（3件）（2021.11.04公表）
介護人材確保対策
・介護事業者（介護職）の現場での課題対応力強化に向けた調査研究事業
［参考資料］
厚生労働省老健局
【介護保険料】 …………………………☆
滞納処分
…………………………………
厚生労働省老健局
○2020年度介護保険事務調査の集計結果について（2021.11.04事務連絡）
10.滞納処分
実施保険者数 661保険者 (42.1％)
差押え決定人数 2万1,578人
11.滞納者に対する保険給付の制限
保険給付の減額等 1万1,236人
保険給付の償還払い化（支払い方法の変更） 2,591人
保険給付の支払の一時差止 56人
東京電力福島第一原発事故
…………………………………
□避難者保険料、免除縮小 特例見直し、解除区域で政府検討へ 「帰還めど立ってからでは」延長望む声も（2021.11.06福島民友新聞）
□原発避難、保険料免除を縮小へ 解除区域の医療・介護、政府検討（2021.11.05共同通信）
【科学的介護】 …………………………☆
「データ利活用」
…………………………………
厚生労働省老健局
○2021年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）の国庫補助協議（3次公募）について（3件）（2021.11.04公表）
介護関連データ利活用
自身の介護情報を個人・介護事業所等で閲覧できる仕組みについての調査研究事業
「データヘルス・予防サービス」
…………………………………
厚生労働省保険局
○データヘルス・予防サービス見本市2021」を開催（2021.11.02公表）
［関連資料］
◇日本健康会議2021（2021.10.29）
デジタル技術を活用した生涯を通じた新しい予防・健康づくりに取り組む保険者を2,500保険者以上、医療機関・薬局を20万施設以上とする。
【地域支援事業】 ………………………☆
一般介護予防事業
（介護予防・日常生活支援総合事業）
………………………………
厚生労働省
［参考記事］
□［大阪府］フレイル予防で連携 国循と吹田市、システム構築へ（2021.11.05大阪日日新聞）
任意事業
………………………………
厚生労働省老健局
○2020年度介護保険事務調査の集計結果について（2021.11.04事務連絡）
4.地域支援事業（任意事業で実施するその他の事業の実施状況）
成年後見制度利用支援事業 1,454保険者（83.5％）
福祉用具・住宅改修支援事業 863保険者（49.6％）
認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業 98保険者（5.6％）
認知症サポーター等養成事業 1,346保険者（77.3％）
【保険者】 ………………………………☆
「介護保険事務」
…………………………………
厚生労働省老健局
○2021年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）の国庫補助協議（3次公募）について（3件）（2021.11.04公表）
自治体支援
・介護保険事務の広域的実施及び民間委託の推進に関する調査研究
介護給付費負担金
………………………………
□［高知県］介護給付費 津野町が過大受給 国からの645万円、返還方針（2021.11.06毎日新聞）
［関連資料］
会計検査院
不当事項（厚生労働省）
財政調整交付金
…………………………………
□［青森県］弘前市 8128万円過大受給 介護保険交付金（2021.11.06東奥日報）
［関連資料］
会計検査院
不当事項（厚生労働省）
介護給付費
………………………………
□［秋田県］介護給付費計165万円が不当 秋田県関係、会計検査院が公表（2021.11.05秋田魁新報）
［関連資料］
会計検査院
不当事項（厚生労働省）
【事業者】 ………………………………☆
「ハラスメント」
…………………………………
厚生労働省雇用環境・均等局
○厚生労働省を名乗る者からの電話にご注意ください（2021.11.05公表）
厚生労働省は、現在、ハラスメント防止に関する認定制度を創設しておりません。
指定取消
…………………………………
□［福島県］通所介護事業所 指定を取り消し 郡山遺体遺棄事件（2021.11.02毎日新聞）
「特例的な評価」
…………………………………
□総合事業と2枚看板は介護サービス分で申請を 感染対策費補助で実施要綱（2021.11.05シルバー新報）
［関連資料］
厚生労働省老健局
○「感染防止対策の継続支援」の周知について（2021.09.28事務連絡）
感染防止対策の継続支援・コロナ患者診療に係る特例評価の拡充
（2021年10月1日から12月31日までにかかる感染防止対策に要する費用）
【公職選挙法】 …………………………☆
「付添人」
…………………………………
□［高知県］介護付添人に誤って投票用紙渡す 票は有効に 高知県四万十町（2021.11.01朝日新聞）
【新型コロナウイルス】 ………………☆
「布製マスク」
…………………………………
会計検査院
支払額 399億7,849万円
不良品問題により生じた追加費用 3億3,173万円
一律配布の中止に伴う在庫
調達費用試算 115億978万円（8,272万枚）
支払保管費用 6億96万円
［関連資料］
厚生労働省
○介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について（2021.11.04更新）
［関連記事］
□政府が大量調達も未配布のマスク 定期配送受け付け（2021.11.07NHK）
□アベノマスク保管になぜ6億円？ 日本郵便から佐川へ移動にまたお金（2021.11.05朝日新聞）
□余剰マスク「売却、譲与を」 持続化給付金、再委託見直して コロナ決算・検査院（2021.11.05時事通信）
感染
…………………………………
［神奈川県］
□1日の神奈川 感染者6人、今年最少 介護施設のクラスター拡大（2021.11.02神奈川新聞）
□神奈川県で新たに6人の感染確認 横浜市の介護老人保健施設のクラスタ－、計18人に（2021.11.01東京新聞）
「対策予算」
…………………………………
会計検査院
2019年度から2020年度末までを通算した770事業予算の執行状況
予算総額 65兆4,165億円
支出済額 42兆5,602億円（執行率65.0％）
繰越額 21兆7,796億円（繰越率33.3％）
不用額 1兆763万円（不用率1.7％）
［事業明細］
感染防止策301事業
予算総額 9兆6,500億円
支出済額 6兆2,826億円（執行率65.1％）
繰越額 3兆84億円（繰越率31.2％）
不用額 3,587億円（不用率3.7％）
経済・雇用対策296事業
予算総額 46兆1,529億円
支出済額 32兆5,768億円（執行率70.5％）
繰越額 13兆361億円（繰越率28.3％）
不用額 5,399億円（不用率1.2％）
［関連記事］
□コロナ予算の活用ずさん 全体の3割未執行、無駄も 会計検査院報告（2021.11.06日経新聞）
□巨額投じた国の新型コロナ対策 浮かび上がるずさんな予算執行 9次請けまで723社 持続化給付金（2021.11.06朝日新聞）
□コロナ対策費22.8兆円使われず 検査院、国民への説明求める報告書 （2021.11.05読売新聞）
［社説］
□会計検査院報告 コロナで際立つずさん（2021.11.06京都新聞）
□検査院の報告 コロナの支出再検証を（2021.11.06信濃毎日新聞）
【医療保険】 ……………………………☆
ポリファーマシー
（多剤服用）
…………………………………
厚生労働省医薬・生活衛生局
○高齢者医療品適正使用検討会（印南一路・座長）
［関連記事］
□ポリファーマシー地域連携で解消、モデル事業へ 22年度に実施、厚労省（2021.11.02キャリアブレイン）
「在宅緩和ケア」
…………………………………
厚生労働省健康局
○がんの緩和ケアに係る部会（中川恵一・座長）
（3）-2：終末期の課題（在宅緩和ケアについて）
・がん患者の介護保険の利用と、ケアマネジャーに対する教育について
・介護施設における緩和ケアについて
【障害者差別禁止法】 …………………☆
刑事告訴
…………………………………
□［兵庫県］車いすの芦屋市議「名誉傷つけられた」 別の市議を刑事告訴へ（2021.11.04神戸新聞）
【障害者雇用促進法】 …………………☆
「障害者雇用対策」
…………………………………
厚生労働省職業安定局
○労働政策審議会障害者雇用分科会（山川隆一・分科会長）
「就業支援基礎研修」
…………………………………
【障害福祉サービス】 …………………☆
「居住支援」
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
○社会保障審議会障害者部会（菊池馨実・部会長）
【社会保障】 ……………………………☆
自殺予防
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
○2021（令和3）年版自殺対策白書（2021.11.02公表）
自殺者 2万1,081人（前年比＋4.5％）
10～19歳 777人（前年比＋17.9％）
20～29歳 2,521人（前年比＋19.1％）
30～39歳 2,610人（前年比＋3.3％）
40～49歳 3,568人（前年比＋4.1％）
50～59歳 3,425人（前年比－0.3％）
60～69歳 2,795人（前年比－3.7％）
70～79歳 3,026人（前年比＋3.7％）
80歳～ 2,305人（前年比＋8.0％）
自殺の原因・動機
1.健康問題 10,195人（前年比＋3.4％）
2.経済・生活問題 3,216人（前年比－5.3％）
3.家庭問題 3,128人（前年比＋2.9％）
3.女性の自殺の増加
4.学生・生徒の自殺の増加
［関連記事］
□生きていけるか不安、絶望しか… ロスジェネ・非正規の女性らからの声 社会的な落とし穴 手当てを（2021.11.07朝日新聞）
□自殺対策白書 働く女性の自殺増加 新型コロナで労働環境変化か（2021.11.02NHK）
［社説］
□女性の自殺増加 雇用安定が命を守る鍵だ（2021.11.07新潟日報）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
○自殺総合対策の推進に関する有識者会議（椿広計・座長）
20歳未満の自殺者数（原因・動機別）（P.11）
学校問題 234件
健康問題 166件
家庭問題 142件
5.自殺対策としての政策効果の可能性
（総合支援資金・住宅確保給付金・緊急小口資金の）受給世帯割合が上昇することで、自殺者数の増加を抑制する影響があることが分かる。
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