市民福祉情報No.1137☆2021.12.06 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆「Web医療と介護」に「コロナ下の介護保険サービス利用者」（2012.12.02掲載）を書きました。
『介護給付費実態統計月報』2020年1月～2021年4月審査分まで、16カ月分のデータをグラフにしました。
【高齢者】 ………………………………☆
第1号被保険者
…………………………………
厚生労働省老健局
介護保険事業状況報告（暫定）2021年9月分（2021.12.02公表）
第1号被保険者 3,587万1,084人
65～74歳 1,745万0,817人
75～84歳 1,215万1,351人
85歳以上 626万8,916人
認定者 688万0,125人（100％）
第1号被保険者 674万9,648人（98％）
65～74歳 76万9,243人（11％）
75～84歳 227万1,952人（33％）
85歳以上 370万8,453人（54％）
第2号被保険者 13万0,477人（2％）
「契約解除」
…………………………………
□［山口県］介護契約解除、被告側は争う構え コロナ巡り101歳女性が提訴（2021.12.02共同通信）
【高齢者虐待】 …………………………☆
養介護施設従事者等
………………………………
□［山口県］施設責任者だった女、入所者の目・口に粘着テープ貼る 有罪判決（2021.12.01読売新聞）
特殊詐欺
………………………………
□［島根県］出雲で44万円 還付金名目の特殊詐欺被害（2021.12.01山陰中央新報）
□［福井県］高齢女性宅に市役所職員かたる電話 「介護保険の払い戻しが」（2021.11.30福井新聞）
【介護者】 ………………………………☆
介護殺人
…………………………………
［宮城県］
□介護の夫を殺害、車いすの被告に猶予判決 「支援求めなかったこと非難できない」 （2021.12.04読売新聞）
［東京都］
□生活保護拒み、姉に手かけた 老老介護「他人のお金で生きるのは…」 東京地裁で執行猶予判決（2021.12.03朝日新聞）
□寝たきりの姉の鼻と口にティッシュ、手でふさいで殺害 82歳に執行猶予判決（2021.12.03読売新聞）
［大分県］
□初公判で介護の母殺害を認める 地裁裁判員裁判（2021.12.03毎日新聞）
［京都府］
□「何かもう疲れてしまった。だめなお母さんでごめんなさい」 障害がある17歳の息子を絞殺した母の絶望 ワンオペ育児、自身のうつ病（2021.12.05共同通信）
「両立支援」
…………………………………
［大阪府］
□ひとり親、息子の持病 転勤命令は不当か 裁判所がこだわった争点（2021.12.03朝日新聞）
□転勤拒否で解雇は適法、大阪地裁 NEC関連の元社員が敗訴（2021.11.29共同通信）
「ケアラー」
（無償介護者）
…………………………………
□［北海道］ケアラー支援条例、道が素案 パブリックコメント開始（2021.11.29北海道新聞）
［関連資料］
北海道保健福祉部
○北海道ケアラー支援条例（仮称）素案に関する道民意見の募集について［パブリックコメント］（2021.11.29公表）
【介護労働】 ……………………………☆
「経済対策」
…………………………………
□賃上げに1千億円 介護職138万人分 今年度補正予算案（2021.12.02シルバー新報）
［関連資料］
厚生労働省
○2021年度厚生労働省補正予算案の概要（2021.11.26公表）
○2021年度厚生労働省補正予算案（8兆9,733億円）の概要（14ページ）
（2）公的部門における分配機能の強化等
保育士等、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3％程度（月額9,000円）引き上げるための措置（注1）を、2022年2月から実施する。
注1：他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
［賃上げ3%で考えた 看護・介護・子育て・障害福祉］
□介護・保育ワーカーの低処遇、ケアの質に跳ね返る（2021.12.01朝日新聞）
□みんなに「9000円」は届かない…保育の現場、実態に合う加算を（2021.12.01朝日新聞）
□「3%賃上げ」、どう考える 介護現場「人手不足解消には不十分」 （2021.11.30朝日新聞）
［参考記事］
［参考資料］
厚生労働省
○2021（令和3）年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況（2021.11.19公表）
技能実習生
…………………………………
□［長野県］外国人技能実習生55人の来日中止 介護現場に影響 長野 小諸（2021.12.03NHK）
【介護報酬】 ……………………………☆
「公的価格」
…………………………………
内閣官房社会保障改革担当室
資料1.公的価格をめぐる主な論点（1ページ）
資料2.公的価格の制度について（26ページ）
資料3.公的価格に関する意見書（76ページ）
医療（4団体） 介護（5団体） 障害・福祉（4団体） 子ども子育て・幼児教育（連名含む11団体）
［関連記事］
□看護や介護などの現場 ”職場環境の改善議論を” 政府の会合（2021.12.03NHK）
［社説］
□首相の賃上げ要請 「分配」にどうつなげるか（2021.12.02毎日新聞）
□介護等の賃金 中長期見据えた議論を（2021.11.29朝日新聞）
［関連資料］
内閣官房社会保障改革担当室
清家篤・会議座長：
支え手となる働く人たちそのものをもっと増やすように、特に女性や高齢者の就労を促進するような社会保障制度とすることであります。
土居丈朗・構成員（社会保障制度改革推進会議委員）
2024年度は診療報酬改定、介護報酬改定の同時改定、年金の財政検証を予定している年であります。2024年になって、直前になって慌てて弥縫策を講じるのではなく、この会議でそれまでに十分な準備を備えて、新しい資本主義と整合的な社会保障改革の実現を議論していく必要があるのではないかと思います。
［参考資料］
内閣官房
新しい資本主義実現会議（岸田文雄・議長）
分配戦略-2.公的部門における分配機能の強化
（1）公的価格の在り方の抜本的見直し
1.看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくための公的価格の在り方
2.賃上げのための政府調達手法の検討
首相官邸
○社会保障制度改革推進会議（清家篤・議長、増田寛也・議長代理）
介護
・自立支援や重度化予防に真に資する介護予防の推進
・ケアマネージメントの利用者負担導入
・ボランティアなど地域の介護資源を有効に活用しつつ、地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）における事業費上限の徹底
・医療と介護のさらなる連携の促進
・現役世代（第2号被保険者）の負担を抑制するために、利用者2割負担の対象者拡大
【地域支援事業】 ………………………☆
介護予防・日常生活支援総合事業
…………………………………
厚生労働省老健局
○「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」及び「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について」の一部改正について（2021.11.15事務連絡）
別紙1.「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の主な改正点
（1）介護予防・サービス支援事業の対象者に継続利用要介護者を追加
（2）就労的活動支援コーディネーターの配置
（3）単価を「勘案」に見直し
（4）一般介護予防事業について
（5）総合事業の上限管理の見直し
【介護保険サービス】 …………………☆
「事業状況」
…………………………………
厚生労働省老健局
○介護保険事業状況報告（暫定）2021年9月分（2021.12.02公表）
受給者
在宅サービス 404.1万人
地域密着型サービス 88.8万人
施設サービス 96.0万人
給付費 総額8,896億円（100％）
在宅サービス 4,207億円（47％）
地域密着型サービス 1,436億円（16％）
施設サービス 2,714億円（31％）
高額介護サービス費 224億円（3％）
高額医療合算介護サービス費 36億円（0％）
特定入所者介護サービス費 279億円（3％）
【ケアマネジメント】 …………………☆
介護支援専門員
…………………………………
□ケアマネ試験合格者、前回の1.5倍に 合格率23.3％（2021.12.03シルバー産業新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
【福祉用具】 ……………………………☆
「種目」
…………………………………
厚生労働省老健局
○介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（山内繁・座長）
［関連記事］
□排せつ予測支援機器が介護保険の給付対象に（2021.12.01福祉新聞）
【科学的介護】 …………………………☆
「民間」
…………………………………
□介護ビッグデータ活用へ ブライト・ヴィーとプラットフォーム構築 転倒、発熱検知から実証（2021.12.02シルバー新報）
［参考記事］
□個人情報「共同利用」どこまでOK？ 九電がグループ間共有を告知 目的は一貫したサービスの提供 異業種間なら「法の趣旨逸脱も」（2021.12.03西日本新聞）
【老人保健施設】 ………………………☆
傷害致死容疑
…………………………………
［岐阜県］
□「首骨折は圧迫で損傷」法医学者が証言 介護老人施設死傷公判（2021.12.04岐阜新聞）
□事件か事故か攻防 介護老人施設死傷、検察側「肺の損傷、病気では生じず」（2021.12.03岐阜新聞）
□元職員、無罪主張へ 岐阜・高山の介護施設死傷、2日初公判（2021.12.02中日新聞）
□入所者死傷、捜査に壁 物証、目撃者なく 介護施設死傷事件（2021.12.02時事通信）
□遺族「ばあさんなぜ亡くなった」 介護施設死傷事件 乏しい直接証拠（2021.12.01朝日新聞）
【成年後見制度】 ………………………☆
後見人
…………………………………
□［富山県］成年後見人「もう限界」 富山県内なり手不足（2021.12.05北日本新聞）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
○成年後見制度利用促進専門家会議（大森彌・委員長）
【保険者】 ………………………………☆
「高齢者活動・交流施設」
…………………………………
□［東京都］新宿の高齢者施設 存続求め区を提訴 住民らが行政訴訟（2021.11.30東京新聞）
［関連資料］
東京都新宿区福祉部
○高齢者いこいの家清風園（2021.10.01更新）
詐取容疑
…………………………………
□［大阪府］大阪・泉佐野市の元職員を給付金の詐取容疑で逮捕 大阪地検特捜部（2021.12.03朝日新聞）
「共同送迎」
…………………………………
□［香川県］AI活用の介護共同送迎、来春本格運行へ 香川県三豊市とダイハツ（2021.11.30朝日新聞）
「所有者不明土地」
…………………………………
□老朽空き家の収用簡略化 知事裁定で期間短縮 所有者不明土地の活用促進・国交省（2021.12.03時事通信）
［関連資料］
国土交通省土地・建設産業局
○国土審議会土地政策分科会（山野目章夫・分科会長）
○国土審議会土地政策分科会企画部会（中井検裕・部会長）
【事業者】 ………………………………☆
不正請求
…………………………………
□［和歌山県］介護業者、7300万円不正受給 和歌山市が指定取り消し（2021.12.03毎日新聞）
【新型コロナウイルス】 ………………☆
面会
…………………………………
□［熊本県］妻と食事をもう一度 進む認知症、続く面会制限（2021.12.02読売新聞）
□［鹿児島県］「久しぶり、会えたね」直接対面に笑顔 高齢者施設や病院 制限緩和の動き広がる コロナワクチン接種など条件（2021.11.29南日本新聞）
感染
…………………………………
厚生労働省
ワクチン
…………………………………
□3回目接種 自治体から接種間隔6か月に前倒し実施の要望も（2021.12.01NHK）
布製マスク
…………………………………
□行き場なき「アベノマスク」含む布マスク 保管倉庫に記者が入った（2021.12.01朝日新聞）
□アベノマスク在庫、段ボール10万箱 厚労省職員「多い印象」（2021.12.01毎日新聞）
［参考資料］
会計検査院
2019年度から2020年度末までを通算した770事業予算の執行状況
予算総額 65兆4,165億円
支出済額 42兆5,602億円（執行率65.0％）
繰越額 21兆7,796億円（繰越率33.3％）
不用額 1兆763万円（不用率1.7％）
【労働保険】 ……………………………☆
雇用保険
…………………………………
厚生労働省
○労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（守島基博・部会長）
労災保険
…………………………………
厚生労働省労働基準局
○労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（守島基博・部会長）
○精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会
テーマ：精神障害の労災認定の基準について
［関連資料］
厚生労働省
【医療保険】 ……………………………☆
2022年度 診療報酬
…………………………………
厚生労働省医政局
○社会保障審議会医療部会（永井良三・部会長）
改定の基本的視点と具体的方向性（抜粋）
・質の高い在宅医療・訪問看護の確保
・地域包括ケアシステムの推進のための取組
［関連記事］
□年齢層ごとの看護職員ベースアップなど要望 診療・介護報酬での加算も、日看協（2021.12.02キャリアブレイン）
□看護賃上げ「対応を検討」、改定基本方針 厚労省が原案、医療部会（2021.11.29キャリアブレイン）
「地域医療構想」
…………………………………
厚生労働省医政局
○地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の4回目の選定を行いました（2021.12.03公表）
4回目の選定となる重点支援区域
新潟県 上越構想区域 佐渡構想区域
広島県 尾三構想区域
［新潟県］
□要介護者減へフレイル予防教室 妙高・けいなん総合病院 高齢者の自立支援も（2021.12.04新潟日報）
□病床数4～5割減、高齢者向け中心に 県央基幹の後方支援3病院（2021.11.29新潟日報）
「嘱託殺人罪」
…………………………………
□ALS嘱託殺人から2年 社会に投げ掛けた重い問いを考える 「自己決定」で済ませるな（2021.11.30毎日新聞）
「サイバー攻撃」
…………………………………
［愛知県］
□サイバー攻撃に病院ぜい弱 愛知でも被害（2021.12.05中日新聞）
［徳島県］
□サイバー被害の半田病院、身代金支払わず電子カルテ再構築へ 来年1月の通常診療再開目指す（2021.11.26徳島新聞）
□徳島の町立病院にサイバー攻撃 新規患者受け入れ停止 復旧は未定（2021.11.10毎日新聞）
［関連資料］
厚生労働省
○医療情報システムの安全管理に関するガイドライン
医療機関のサイバーセキュリティ対策チェックリスト（2021.11.29公表）
警察庁
［参考資料］
内閣官房
○新しい資本主義実現会議（岸田文雄・議長）
緊急提言（2021.11.08）概要
成長戦略-1.科学技術立国の推進
（2）デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
1.デジタル庁による健康・医療・介護、教育等の分野におけるデータ利活用の推進
内閣府
○規制改革推進会議（大田弘子・議長）
1-（5）医療分野におけるデータ・ポータビリティの実現
【障害者差別禁止法】 …………………☆
ハンセン病
…………………………………
□［長野県］ハンセン病台帳出品問題 元患者団体側、再発防止求める（2021.12.01信濃毎日新聞）
［関連資料］
厚生労働省
厚生労働省健康局
［参考記事］
□宮城の遺族代表、偏見差別の解消訴える ハンセン病元患者追悼式典（2021.12.01河北新報）
【障害者雇用推進法】 …………………☆
○労働政策審議会障害者雇用分科会（山川隆一・分科会長）
【障害福祉サービス】 …………………☆
障害者総合支援法
…………………………………
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
○社会保障審議会障害者部会（菊池馨実・部会長）
引き続き検討する論点について（抜粋）
8.高齢の障害者に対する支援等について（P.31）
・介護保険サービスの利用に伴う利用者負担の軽減を図るために創設した新高額障害福祉サービス等給付費については、対象となり得る利用者への個別周知をしている自治体は約3割となっており、積極的な周知を行っていない自治体や支給実績のない自治体も一定程度存在する。
・介護保険優先原則の運用に当たっては、一律に介護保険サービスを優先されるものではなく、申請者ごとの個別の状況を丁寧に勘案し、介護保険サービスだけでなく障害福祉サービスの利用も含めて、申請者が必要としている支援が受けられるよう、支給決定を行う市町村において適切な運用がなされることが必要である。
市町村によっては、運用状況に差異があるとの指摘もあるため、改めて運用に当たっての考え方について周知徹底を図ることが必要である。
日中一時支援事業
（地域生活支援事業）
…………………………………
□［岡山県］倉敷の知的障害者施設 再開手探り 感染予防徹底し制限緩和（2021.11.30山陽新聞）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
○緊急事態宣言後の地域生活支援事業の対応について（2021.01.07事務連絡）
【生活困窮者自立支援法】 ……………☆
「横断的課題」
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
［参考記事］
□遺児保護者、9月無収入も コロナ打撃、あしなが調査（2021.12.04東京新聞）
□コロナ禍で露呈｢若者ホームレス｣知られざる苦境 ｢家がないと就職活動も難しい｣日本の実態（2021.12.01東洋経済オンライン）
［参考資料］
一般財団法人あしなが育英会（玉井義臣・会長）
「野宿者」
…………………………………
□［大阪府］野宿者立ち退き命じる、大阪地裁 あいりん地区（2021.12.02共同通信）
［関連資料］
大阪府商工労働部
○あいりん総合センター跡地等利活用にかかる基本構想（活用ビジョン）（2021.03.30公表）
【社会保障】 ……………………………☆
特別児童扶養手当
…………………………………
□手当却下率に207倍の差 障害児向け、判定に開き（2021.11.28東京新聞）
［関連資料］
厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室
2020（令和2）年度福祉行政報告例の概況（2021.11.25公表）
第6表.特別児童扶養手当の認定請求処理件数及び所得状況届受付件数
認定請求書受付 3万5,584件
受給資格認定 3万2,057件
却下 3,493件
第7表.特別児童扶養手当受給者数（2020年度末現在）
受給者 25万1,445人
支給対象障害児 27万3,365人
身体障害 5万0,676人
精神障害 21万8,792人
知的障害のみ 9万3,368人
知的障害及び知的障害以外の精神障害 7万5,385人
知的障害以外の精神障害のみ 5万0,039人
重複障害 3,897人
「自殺対策」
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
○自殺総合対策の推進に関する有識者会議（椿広計・座長）
自殺総合対策大綱（P.6）
（2017年6月8日閣議決定、2018年10月31日一部改正）
第3.世代別の自殺の特徴と自殺対策の方向 ･
3.高齢者（65歳以上）
高齢者の自殺の背景には、慢性疾患による継続的な身体的苦痛や将来への不安、身体機能の低下に伴う社会や家庭での役割の喪失感、近親者の喪失体験、介護疲れ等によるうつ病が多い。
高齢者は、身体的不調により医療機関を受診する機会も多く、かかりつけの医師等のうつ病等の精神疾患の診断技術の向上、健康診査等を活用したうつ病の早期発見、早期治療とともに、高齢者の生きがいづくり対策が重要である。
また、在宅介護者に対する支援の充実も重要である。
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