市民福祉情報No.1145☆2022.01.31 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【高齢者】 ………………………………☆
「超高齢社会」
…………………………………
□団塊ジュニアが直面する｢親の75歳以降｣4つの難題 2022～25年で団塊世代600万人超が後期高齢者に 1.医療費の増大 2.公的介護システムの崩壊危機 3.団塊世代が頼る公的年金はもつのか？ 4.団塊世代亡き後に押し寄せる相続問題？（2022.01.29東洋経済オンライン）
「独居率」
…………………………………
□高齢独居率5.8％ 秋田県大潟村、同居の増改築に80万円（2022.01.30日経新聞）
□高齢者独居率20％の関東 同居に補助金・見守りで抑制（2022.01.28日経新聞）
「在宅死率」
…………………………………
□老人ホーム死増、病院死70％割る 「在宅死率」が最も高い横須賀市（2022.01.13高齢者住宅新聞）
東日本大震災
…………………………………
□自宅全壊で認知機能低下 大震災被災地の高齢者（2022.01.25共同通信）
【高齢者虐待】 …………………………☆
調査結果
………………………………
［社説］
□高齢者への虐待 地域で孤立させない工夫を（2022.01.29福島民友新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
特殊詐欺
………………………………
［兵庫県］
□警官名乗り500万円だまし取る 「受け子」役の30歳男を逮捕（2022.01.29神戸新聞）
□「介護保険の還付金、手続き今日まで」 市役所職員名乗る男の電話で詐欺被害（2022.01.28神戸新聞）
［岡山県］
□還付金詐欺相次ぎ、初の防犯予報 アポ電も急増、県警が注意喚起（2022.01.28山陽新聞）
ジャパンライフ事件
………………………………
□「半分でも返して」 老後資金失う被害者 ジャパンライフ元会長判決（2022.01.29時事通信）
□実刑は元会長だけ、起訴額は被害の1％以下（2022.01.29朝日新聞）
□ジャパンライフ元会長に実刑 裁判長「顧客の財産ないがしろに」（2022.01.28毎日新聞）
□ジャパンライフ元会長に実刑判決 詐欺罪で懲役8年、東京地裁（2022.01.28共同通信）
【介護者】 ………………………………☆
「立てこもり事件」
…………………………………
［埼玉県］
□弔問の医師らに3発発砲 死亡の母に心肺蘇生を要望（2022.01.30共同通信）
□母の蘇生断られ3発発砲 最初に医師を銃撃（2022.01.30時事通信）
□容疑者が医師会に15回電話 母の治療法を聞く（2022.01.30東京新聞）
□犠牲の医師、医療福祉連携で尽力 「キーマン失った」（2022.01.29毎日新聞）
□地域交流断り、母を看病 住民「事件起こす人には」（2022.01.28時事通信）
□容疑者「母の介護対応に怒り」 不満募ったか、動機解明へ（2022.01.28共同通信）
介護殺人
…………………………………
□［大阪府］「介護に疲れて」 認知症の妻の頭を金づちで数十回殴った80歳夫（2022.01.26読売新聞）
□［大阪府］知的障害の弟を支えた末に 「弟の命をたちました、これから後をおいます」 自殺した兄を書類送検 「自分が面倒見る」 「親なき後」課題（2022.01.25読売新聞）
「ヤングケアラー」
…………………………………
□［宮城県］ヤングケアラー「宮城に157人」 小学生は44％、県が実態調査 初の実態調査で判明（2022.01.25河北新報）
□［大阪府］大阪府立高のヤングケアラーを支えるSSWを増員へ 府教委が方針（2022.01.25朝日新聞）
［参考資料］
参議院
本会議（2022.01.21）
岸田文雄・内閣総理大臣:
（山口那津男・議員（公明党）の質問への答弁抜粋）
孤独・孤立対策については、昨年末に政府として初めて取りまとめた重点計画に沿って、ヤングケアラーを始め当事者の目線や立場に立って施策を推進してまいります。
【介護労働】 ……………………………☆
「賃上げ」
（2021年度予算）
…………………………………
厚生労働省
［関連資料］
参議院
本会議（2022.01.21）
岸田文雄・内閣総理大臣:
（山口那津男・議員の質問への答弁抜粋）
医療や介護、保育等に従事する方々の本年2月から9月までの補助金による処遇改善については、現場の方々に確実に行き渡るよう、補助金を全額給与引上げに充てたことを自治体において確認する仕組みとしております。
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及びコールセンターの設置について（2022.01.26事務連絡）
「賃上げ」
（介護報酬臨時改定）
…………………………………
参議院
本会議（2022.01.21）
岸田文雄・内閣総理大臣:
（山口那津男・議員の質問への答弁抜粋）
今般の措置が継続的なものになるよう、本年10月以降、看護、介護については診療報酬改定、介護報酬改定により、保育については公定価格の見直し等により措置することとしております。
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
「濃厚接触者」
…………………………………
□濃厚接触者の待機、介護や保育職など5日目解除 2回検査で陰性なら（2022.01.28毎日新聞）
□濃厚接触者の待機7日間に短縮 介護職員など5日目に解除（2022.01.28共同通信）
□エッセンシャルワーカー5日目解除 濃厚接触の待機期間短 一般は7日間に（2022.01.28時事通信）
［関連資料］
厚生労働省
〇新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（脇田隆字・座長 2022．01.26更新）
基本的対処方針に基づき、高齢者施設等の従業者等への積極的な検査の実施が求められる。
厚生労働省
〇新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について（2022.01.05事務連絡2022.01.14一部改正）
［参考記事］
□濃厚接触者の自宅待機「7日が妥当」 オミクロン97％が5日内発症（2022.01.27朝日新聞）
□濃厚接触の教員ら、陰性で出勤は「慎重に検討」 松野氏（2022.01.26日経新聞）
「人材確保」
…………………………………
厚生労働省
〇2021（令和3）年度全国厚生労働関係部局長会議資料（2022.01.26公表）
7.福祉・介護人材確保対策について（P.34）
（2）2022年度の取組
・都道府県福祉人材センターに「介護助手等普及推進員（仮称）」を配置
・国と都道府県とが連携し「地域における介護のしごと魅力発信事業」
労働契約
…………………………………
厚生労働省労働基準局
〇多様化する労働契約のルールに関する検討会（山川隆一・座長）
最低賃金
…………………………………
厚生労働省労働基準局
〇中央最低賃金審議会
目安制度の在り方に関する全員協議会（藤村博之・会長）
外国人労働者
…………………………………
厚生労働省職業安定局
外国人労働者 172万7,221人
医療、福祉 5万7,788人（3.3％）
外国人雇用事業所 28万5,080事業所
医療、福祉 1万6,455事業所（5.8％）
【介護報酬】 ……………………………☆
経営概況調査
…………………………………
□介護の経営概況調査案を社保審・委員会に提示、厚労省 次期改正に向けて経営状況把握（2022.01.24キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省
【地域支援事業】 ………………………☆
2022年度予算案
…………………………………
厚生労働省
〇2021（令和3）年度全国厚生労働関係部局長会議資料（2022.01.26公表）
2.地域包括ケアシステムの推進等について
2-3.総合事業の推進と市町村支援～生活支援・介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加～
2022（令和4）年度予算案
地域支援事業（P.22）
介護予防・日常生活支援総合事業 1,935億円（うち国費967億円）
※費用負担割合は、居宅給付費の財源構成と同じ。
包括的支援事業・任意事業 1,921億円（うち国費960億円）
※費用負担割合は、第2号は負担せず、その分を公費で賄う。
地域づくり加速化事業 要介護認定調査委託費 7,500万円（新規）
共生型サービスの普及促進に関する事業
地域医療介護総合確保基金における新規メニュー
認知症初期集中支援
（包括的支援事業）
…………………………………
総務省行政評価局
〇認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査-早期対応を中心として- 勧告に対する改善措置状況（フォローアップ）の概要（2022.01.21公表）
［関連資料］
厚生労働省
重層的支援体制整備事業
（地域共生社会の実現）
…………………………………
厚生労働省
〇2021（令和3）年度全国厚生労働関係部局長会議資料（2022.01.26公表）
2022（令和4）年度予算案
重層的支援体制整備事業交付金 約232億円
地域支援事業交付金（介護分野）
地域生活支援事業費等補助金（障害分野）
子ども・子育て支援交付金
生活困窮者自立相談支援事業費国庫負担金
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
新たな機能
2022年度重層的支援体制整備事業実施予定自治体（134自治体）
【保険者】 ………………………………☆
保険者交付金
（地域包括ケアシステム）
…………………………………
厚生労働省
〇2021（令和3）年度全国厚生労働関係部局長会議資料（2022.01.26公表）
2.地域包括ケアシステムの推進等について
2-2.保険者機能強化推進交付金等
2022（令和4）年度予算案
保険者機能強化推進交付金 200億円
介護保険保険者努力支援交付金 200億円（社会保障の充実分）
参考・保険者機能の発揮・向上（2017年取組内容）
・リハビリ職等と連携して効果的な介護予防を実施
・保険者が、多職種が参加する地域ケア会議を活用しケアマネジメントを支援
保険者機能強化推進交付金に係る評価結果
都道府県別得点(満点1,645点、得点率64.9％）
平均点 1,067点
1.大分県 1,435点
2.高知県 1,363点
3.静岡県 1,329点
4.青森県 1,300点
5.長崎県 1,270点
［関連記事］
□押印の廃止、95％が実施 電子申請は10月から段階的に（2022.01.27シルバー新報）
新型コロナウイルス感染症
…………………………………
□［宮崎県］高齢者施設感染に備え 宮崎市が応援介護や看護師募集（2022.01.29宮崎日日新聞）
予防対策
…………………………………
□［滋賀県］高齢者6割「外出減った」 大津市 コロナ禍の生活調査 心身への悪影響 要支援者の割合高く（2022.01.26読売新聞）
「見守り」
…………………………………
□［埼玉県］認知症の高齢者、QRコードで「見守り」 現在地を家族にメール通知（2022.01.25朝日新聞）
「敬老パス」
…………………………………
□［愛知県］名古屋市の敬老パス、無制限→年730回に制限 利用可能区間は拡大（2022.01.29朝日新聞）
【事業者】 ………………………………☆
「生産性向上」
（行政に提出する文書の削減）
…………………………………
□介護サービス指定申請、22年度下期からオンライン開始 厚労省、段階的に参加自治体を拡大（2022.01.21キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（野口晴子・委員長）
「ビッグデータ活用」
…………………………………
□介護はデータ活用で現場革新 老施協の全国研究会議（2022.01.25福祉新聞）
［関連資料］
公益社団法人全国老人福祉施設協議会（平石朗・会長）
◇LIFE改善要望書を厚労省に提出（2022.01.25公表）
【厚生労働省】 …………………………☆
財務書類
…………………………………
地域医療介護総合確保基金
（消費税増額分）
…………………………………
厚生労働省
【新型コロナウイルス】 ………………☆
介護現場
…………………………………
□高齢者施設でクラスター多発 「重症化しにくいから大丈夫、でない」 感染者の部屋に入るときは防護用ガウン（2022.01.29朝日新聞）
［大阪府］
□感染者増、大阪市内 高齢者施設で現場逼迫 入院困難なケースも（2022.01.30毎日新聞）
［鹿児島県］
□医療・介護現場「人が足りなくなる」 家庭内感染、濃厚接触で欠勤 検査キットも足りず危機感募る（2022.01.29南日本新聞）
［関連資料］
厚生労働省
〇2021（令和3）年度全国厚生労働関係部局長会議資料（2022.01.26公表）
3.新型コロナウイルス感染症への対応について
3-1.介護事業所等における感染症対策の取組（P.25）
3-2.介護予防・通いの場の取組（P.33）
感染
…………………………………
□1週間の新規感染 約34万人 前週の2倍余 子どもや高齢者が増加（2022.01.27NHK）
［福島県］
□福島県、クラスター新たに5件 新型コロナ、介護施設や猪苗代高（2022.01.24福島民友新聞）
［千葉県］
□船橋市、1人の死亡と445人感染発表 過去最多を更新、特養とグループホームでクラスター（2022.01.25千葉日報）
［埼玉県］
□埼玉県で新たに3869人感染 さいたま、川口両市の高齢者施設でクラスター（2022.01.27東京新聞）
［神奈川県］
□神奈川県で6469人の新規感染 学校、病院、高齢者施設などでクラスター続々（2022.01.28東京新聞）
［富山県］
□児童、高齢者クラスター富山市で2件 富山県内100人感染（2022.01.26富山新聞）
［京都府］
□海保学校寮や高齢者施設でクラスター拡大（2022.01.29京都新聞）
［兵庫県］
□尼崎で新たに665人感染 高齢者施設でのクラスター拡大（2022.01.29神戸新聞）
［滋賀県］
□病院や保育施設、介護事業所でクラスター 滋賀の新型コロナ、28日発表（2022.01.28京都新聞）
［鹿児島県］
□介護事業所などでクラスター4件 送迎車の換気、マスク不十分 新たな感染は584人（2022.01.27南日本新聞）
［沖縄県］
□コロナ感染今後の見込み 新規感染減も 高齢者 入院患者増（2022.01.26NHK）
検査
…………………………………
□検査キット、医療機関を最優先 厚労省、順位決め供給要請（2022.01.28朝日新聞）
□検査キット足りない 診断遅れ重症増えたらクライシス」現場懸念も（2022.01.26朝日新聞）
［社説］
□検査キット不足 その場しのぎにするな（2022.01.29信濃毎日新聞）
□「第6波」対策 検査の目詰まり解消が急務だ（2022.01.26読売新聞）
「積極的疫学調査」
…………………………………
□福岡・長崎県、コロナ濃厚接触者の追跡調査見直し（2022.01.28日経新聞）
□［北海道］疫学調査、対象絞り込み 室蘭保健所方針 医療・介護施設など（2022.01.25北海道新聞）
［関連資料］
厚生労働省
ワクチン
…………………………………
厚生労働省健康局
〇厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（脇田隆字・分科会長）
「ホームケア」
…………………………………
□［山梨県］ワクチン未接種者に外出自粛を緊急要請 山梨知事、自宅療養なら１人3万円給付（2022.01.24読売新聞）
【医療保険】 ……………………………☆
「医療者派遣」
…………………………………
□高齢者施設への医療者派遣、補助金が倍増（2022.01.24キャリアブレイン）
【障害者サービス】 ……………………☆
障害支援区分認定
…………………………………
□［山梨県］医師意見書偽造で職員停職 山梨・大月、支援区分認定（2022.01.28産経新聞）
通学支援事業
…………………………………
□［大阪府］医療的ケア児の通学支援 「事業者見つからず」4割 大阪府、制度1年（2022.01.28毎日新聞）
指定取消
…………………………………
□［北海道］介護費を不正受給 1社指定取り消し 札幌市（2022.01.28北海道新聞）
停止処分
…………………………………
□［岡山県］社福法人施設が不正受給、新規受け入れ停止処分（2022.01.27産経新聞）
精神障害者保健福祉手帳
…………………………………
厚生労働省
2020年度衛生行政報告例の概況（2022.01.27公表）
医療保護入院届出数 18万3,685人
精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数 118万0,269人
【生活困窮者自立支援法】 ……………☆
「論点整理」
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会（宮本太郎・座長）
［参考記事］
□［宮城県］仙台市 生活困窮世帯へ独自給付金 書類発送（2022.01.24NHK）
［参考資料］
厚生労働省
〇2021（令和3）年度全国厚生労働関係部局長会議資料（2022.01.26公表）
次期法改正に向けた検討スケジュール
2022年5月以降
社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会における議論
※検討結果に応じて2023年以降の法案提出を目指す。
【社会保障】 ……………………………☆
全世代型社会保障構築会議
…………………………………
参議院
本会議（2022.01.21）
岸田文雄・内閣総理大臣:
（山口那津男・議員の質問への答弁抜粋）
全世代型社会保障構築会議において、持続的な社会保障の構築に向けて、中長期的な視点に立った医療、介護の提供体制を含め総合的な検討を行ってまいります。
［関連資料］
内閣官房
〇全世代型社会保障構築会議（清家篤・座長）
公的価格評価検討委員会（増田寛也・座長）
公的価格評価検討委員会中間整理（2021.12.21）
・経験・技能のある職員について、仕事の内容と比して適正な水準であるかという点も考慮しつつ、他産業（適切な他産業がなければ全産業平均）と遜色ない水準とすることを目指すべきである。（P.9）
・本委員会は、それぞれの分野における費用の見える化やデジタル等の活用に向けた課題等について検討し、来夏までに方向性を整理することとする。（P.10）
世論調査
…………………………………
□所得・収入、資産・貯蓄の面で 「不満」とする人が過半数を超える結果に（2022.01.26年金時代）
［関連資料］
内閣府
〇国民生活に関する世論調査（2022.01.07公表）
1.医療・年金等の社会保障の整備 67.4％
男性 63.7％
女性 70.8％
2.新型コロナウイルス感染症への対応 65.8％
男性 60.5％
女性 70.7％
3.景気対策 55.5％
男性 56.7％
女性 54.4％
［参考記事］
□頼みの退職金が… サラリーマン人生の末に揺らぐ”中流” 退職金 15年で3割減少（2022.01.28NHK）
統計不正
…………………………………
□統計データ書き換え 国交省 有識者交え再発防止策の議論開始（2022.01.28NHK）
□国交省が統計不正で4兆円過大計上か → 国の基幹統計の大切さを知ろう（2022.01.28朝日新聞）
□統計不正、4兆円過大計上か 20年度の全体5％相当 朝日新聞試算（2022.01.25朝日新聞）
［論説］
□建設統計書き換え 自浄作用働く改革を（2022.01.24山陰中央新報）
［社説］
□統計書き換え 事なかれで自浄作用なく（2022.01.24高知新聞）
□建設統計書き換え 信頼回復へ不正生まぬ体制急げ（2022.01.24愛媛新聞）
［関連資料］
国土交通省総合政策局
自殺
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇自殺総合対策の推進に関する有識者会議（椿広計・座長）
不満や悩みやつらい気持ちに耳を傾けてくれる人が「いない」
性別
男性 21.4％
女性 11.9％
年代別
20歳代 7.4％
30歳代 9.8％
40歳代 15.0％
50歳代 19.8％
60歳代 18.6％
70歳以上 22.1％
［参考記事］
□［愛知県］家庭不和、児童生徒の自殺増加 コロナ禍失う居場所、若者むしばむ（2022.01.30中日新聞）
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