市民福祉情報No.1152☆2022.03.21 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【高齢者】 ………………………………☆
「少子高齢化」
…………………………………
□［新潟県］21年県人口、過去最大の2万4393人減 少子高齢化加速、東京一極集中は緩和（2022.03.20新潟日報）
西日本豪雨
…………………………………
□豪雨被災者の認知症増、引き金は「ストレスや介護サービス休止」 レセプト3億枚分析（2022.03.18読売新聞）
【高齢者虐待】 …………………………☆
サービス付き高齢者向け住宅
………………………………
□［兵庫県］証拠隠滅罪に問われた被告らが控訴 明石の高齢者施設虐待事件で（2022.03.18神戸新聞）
特殊詐欺
………………………………
□［埼玉県］だまされたと記帳して気付いた女性、すでに200万円被害 「3年分の払い戻し」の話は全部ウソ（2022.03.18埼玉新聞）
□［滋賀県］「携帯料金未払い」架空請求2件で1630万円被害 滋賀・長浜の60代男女振り込む（2022.03.14京都新聞）
警察
………………………………
□［神奈川県］巡査長、聴取の高齢者から詐取か 神奈川県警、書類送検へ（2022.03.18共同通信）
【介護者】 ………………………………☆
保護責任者遺棄致死
…………………………………
□［大阪府］父親放置し死なせた息子に執行猶予判決 殺人罪適用せず 地裁堺支部（2022.03.18毎日新聞）
「立てこもり事件」
…………………………………
□「寝たきり大黒柱」を生まないために 訪問診療医師銃撃事件の教訓 母親への愛情の問題だけなのか（2022.03.16毎日新聞）
介護離職
…………………………………
□親族の介護経験の管理職、半数が退職検討 前回調査から改善せず（2022.03.15日経新聞）
「ヤングケアラー」
…………………………………
□［秋田県］自分はヤングケアラーなのか？ 家族の世話が日常 当事者の認識なく（2022.03.17毎日新聞）
【介護労働】 ……………………………☆
「賃上げ」
（介護職員処遇改善支援補助金、介護職員等ベースアップ等支援加算）
…………………………………
□介護職員処遇改善加算の新様式などを通知 厚労省（2022.03.14キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について（2022.03.11老発0311第4号 56ページ）
［参考記事］
□低い賃金に声上げぬ日本の労働者 終身雇用が生む従順さ 人手不足でも上がらぬ賃金 賃上げ要求は「がめつい」？（2022.03.15毎日新聞）
［参考資料］
内閣官房
〇公的価格評価検討委員会（増田寛也・座長）
・介護分野の職員と全産業平均との差は5.9万円（2020年）となっている。
介護福祉士
…………………………………
□［福島県］次世代型の介護福祉士育成へ 福島県いわき市の東日本国際大 文科省DX事業に採択（2022.03.16福島民報）
最低賃金
…………………………………
厚生労働省労働基準局
〇目安制度の在り方に関する全員協議会
【介護保険料】 …………………………☆
第1号介護保険料
…………………………………
厚生労働省老健局
【利用者負担】 …………………………☆
「負担軽減制度」
…………………………………
厚生労働省老健局
参考資料9.社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担軽減制度事業（P.75）
2020年度
実施体制整備市町村 1,507市町村
事業実施社会福祉法人 約27,000法人（約6割）
公費助成者 47,953人
【介護報酬】 ……………………………☆
人員配置基準
…………………………………
□介護人員基準、緩和を検討 ロボット活用、来月にも実証事業 人手不足、背景に（2022.03.19朝日新聞）
［関連資料］
内閣府
〇規制改革推進会議（夏野剛・議長）
2022年2月17日（書面議決案）
［参考資料］
独立行政法人福祉医療機構
（中村裕一・理事長）
〇2021年度（令和3年度）特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について（2022.03.07公表）
1-1.職員の充足状況
職員が不足していると回答した施設は55.1％であり、2020年度調査より9.0ポイント改善
1-2 職員不足による利用者の受入れ制限
17.4％の施設が特養本体や、併設のショートステイ・老人デイなどで利用者の受入れ制限を実施
「検証・研究」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会
（田中滋・分科会長）
第209回（2022.03.17）資料（2022.03.16開催公表）
結果及び結果から導かれる結論の妥当性… A:とてもよい
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（松田晋哉・委員長）
［関連記事］
□介護現場の文書削減 「紙で保存」5割超 電子署名は2.5％以下（2022.03.17シルバー新報）
「公的価格」
…………………………………
内閣官房
〇公的価格評価検討委員会（増田寛也・座長）
・費用の見える化
・デジタル活用
・介護事業経営実態調査について
・主なサービスにおける介護事業費用に占める各費用の割合
・介護施設・事業所等の経営状況の把握について
介護分野
・介護分野におけるICTの活用について
・介護ロボットの活用について
・介護施設における人員配置の先進事例
・テクノロジーの活用や人員・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進
・ICT導入支援事業（地域医療介護総合確保基金 介護従事者確保分）
・地域医療介護総合確保基金を活用した介護ロボットの導入支援
［参考資料］
独立行政法人福祉医療機構（中村裕一・理事長）
〇2020年度（令和2年度）通所介護の経営状況（2022.03.18公表）
〇2020年度（令和2年度）介護老人保健施設の経営状況（2022.03.18公表）
〇2020年度（令和2年度）社会福祉法人の経営状況について（2022.02.28公表）
【科学的介護】 …………………………☆
「科学的介護情報システム」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会
第209回（2022.03.17）
調査対象
LIFE登録済み事業所
25,168事業所のうち4,993事業所（回収2,170事業所）
LIFE未登録事業所
67,369事業所のうち2,502事業所（回収1,128事業所）
LIFE関連加算算定割合（抜粋）
老人保健施設 63.7％
特別養護老人ホーム 50.6％
介護医療院 46.0％
通所介護 33.7％
地域密着型通所介護 22.3％
「安全管理」
…………………………………
厚生労働省
〇医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版（2022年4月 102ページ）
対象機関:
病院、一般診療所、歯科診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護事業者、医療情報連携ネットワーク運営事業者等
［関連資料］
個人情報保護委員会（丹野美絵子・委員長）／厚生労働省
〇医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（2017.04.14公表2020年10月一部改正 77ページ）
【介護保険サービス】 …………………☆
「次期改正」
…………………………………
厚生労働省老健局
1.次期介護保険制度改正について
引き続き取り組む政策課題
給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保
【ケアマネジメント】 …………………☆
「保険給付の適正化」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会
開催（2022年）
第1回 2月17日 福祉用具の現状と課題に関する意見交換
第2回 3月31日（予定）検討内容に関する具体的な課題・論点に関する議論1
第3回 4～5月（予定）検討内容に関する具体的な課題・論点に関する議論2
第4回以降 5月以降 意見の中間的取りまとめに向けた議論等
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会
財政制度等審議会（2021年4月15日）における指摘
・「介護報酬算定のため、必要のない福祉用具貸与等によりケアプランを作成した」ケアマネジャーが一定数いることが確認されている。利用者負担を導入し、利用者が自己負担を通じてケアプランに関心を持つしくみとすることにより、ケアマネジャーのサービスのチェックと質の向上にも資する。
・また、福祉用具貸与のみを行うケースにおいては報酬の引き下げを行う等、サービスの内容に応じた報酬体系とすることも必要。
【ホームヘルプ・サービス】 …………☆
「特別手当」
…………………………………
□コロナ下に捨て置かれたヘルパーへの手当（2022.03.19毎日新聞）
［関連資料］
衆議院
〇衆議院厚生労働委員会ニュース（2022.03.02）
山井和則・委員（立憲民主党）
（2）新型コロナウイルス感染者等に対応する介護・障害福祉事業所のホームヘルパーへの特別手当等に対する補助関係
【施設サービス】 ………………………☆
「注意義務違反」
…………………………………
□［愛知県］介護施設で女性骨折 家族ら、注意義務違反で提訴（2022.03.19毎日新聞）
【福祉用具】 ……………………………☆
福祉用具レンタル
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会
第209回（2022.03.17）
福祉用具貸与の現状（P.2）
総貸与額 約311億円
利用者 240万人
利用者1人あたり貸与額 12,945円
平均要介護度 2.0
【介護医療院】 …………………………☆
「地域貢献活動」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会
第209回（2022.03.17）
地域に貢献する活動、地域と交流する活動等（P.7）
地域ケア会議への参加 15.1％
健康教室･介護予防教室･栄養教室等 11.2％
教育支援 11.2％
【厚生労働省】 …………………………☆
老健局
…………………………………
厚生労働省老健局
〇全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議
2022（令和4）年度以降の老健局の体制について（P.26）
1.介護業務効率化・生産性向上推進室（仮称）（訓令室）の設置
2.保険者機能強化支援室（仮称）の設置
【保険者】 ………………………………☆
「福祉除雪」
…………………………………
□［北海道］過去最多5042世帯が利用した「福祉除雪」とは 札幌市（2022.03.17福祉新聞）
「100歳祝い金」
…………………………………
□［岩手県］「100歳祝い金の条例」廃止案を否決 大船渡市議会（2022.03.16岩手日報）
バス優待乗車制度
…………………………………
□［奈良県］奈良市の負担割合増 高齢者バス優待乗車制度（2022.03.16奈良新聞）
【事業者】 ………………………………☆
指導・監査
…………………………………
厚生労働省老健局
〇全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議
指定取消・効力の停止処分のあった施設・事業所数
2000～2020年度 2,857事業所
2020年度 109事業所
［岡山県］
□介護給付1183万円、事業者不正受給 岡山のデイサービス（2022.03.15毎日新聞）
□介護給付費1183万円不正受給 岡山市、事業所を指定効力停止へ（2022.03.14山陽新聞）
被災地
…………………………………
□［福島県］福島 新地町の高齢者施設 2度の地震被害で修繕費捻出が課題に（2022.03.20NHK）
「サイバーセキュリティ」
…………………………………
□［山形県］自治体装うメール急増 県内介護施設、ウイルス感染例も 南陽市・受信確認、外部送信控える おかしいと思ったら…不用意に開かない（2022.03.16山形新聞）
【地域福祉】 ……………………………☆
民生委員制度
…………………………………
□［宮城県］民生委員の活動費「0～5万9000円」 宮城で支給額に地域差 塩釜市などが交付せず（2022.03.14河北新報）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
2-民生委員の活動環境の整備等について（P.184）
地方交付税算定基礎単価（2020年度以降）
民生委員・児童委員活動費 1人当たり年額60,200円
地区民生委員協議会活動推進費 1か所当たり年額250,000円
［参考資料］
総務省
【新型コロナウイルス】 ………………☆
「施設療養」
…………………………………
□高齢者介護施設でクラスターが減らない理由（2022.03.20毎日新聞）
［東京都］
□「安心できるわけではない」 重点措置解除、高齢者施設の受け止めは（2022.03.17朝日新聞）
［群馬県］
□群馬県がコロナ対策 高リスク患者早期治療 福祉施設へ医療チーム（2022.03.17上毛新聞）
［滋賀県］
□介護施設で療養相次ぐ（2022.03.20中日新聞）
「社会機能の低下」
…………………………………
東京都福祉保健局
・医療機関や高齢者施設等においては、施設内での集団発生も多数確認されており、重症化のリスクが高い患者や利用者の感染に加えて、職員の就業制限等による社会機能の低下が危惧される。
・60代以上の割合が約74％と、高齢者の入院患者数及びその割合が高い値で推移しており、医療機関は多くの人手を要するようになっている。高齢者層の重症患者数も多く、その動向に警戒する必要がある
感染
…………………………………
厚生労働省
今回の感染拡大における死亡者は、80歳以上の占める割合が高くなっている。感染前の状況としては、医療機関に入院中の方や高齢者施設に入所中の方が多いことが示された。
［福島県］
□高齢者施設、学校でクラスター いわきや福島、郡山ほか（2022.03.19福島民友新聞）
［茨城県］
□茨城で新たなクラスター疑い10件 福祉施設や病院（2022.03.20茨城新聞）
［千葉県］
□船橋市294人感染、3人死亡発表 高齢者施設のクラスター拡大（2022.03.19千葉日報）
［埼玉県］
□医療機関や施設でのクラスター、拡大止まらず 埼玉で男女6人が死亡、3401人感染（2022.03.19埼玉新聞）
［神奈川］
□藤沢で148人が感染、高齢者入所施設で新クラスター（2022.03.20神奈川新聞）
□横浜で4人死亡、2331人感染 7施設で新クラスター（2022.03.19神奈川新聞）
□横須賀で241人感染 生活介護事業所でクラスター（2022.03.18神奈川新聞）
□横浜で8人死亡、1092人感染 2施設で新クラスター（2022.03.16神奈川新聞）
［静岡県］
□新たに1364人感染、1人死亡（2022.03.16静岡新聞）
［富山県］
□石川で325人感染、1人死亡 クラスター1件、新型コロナ（2022.03.19北國新聞）
［岐阜県］
□福祉施設や保育施設で5件のクラスター 岐阜県で424人感染、1人死亡（2022.03.18岐阜新聞）
［三重県］
□新型コロナ、県内516人が感染 高齢者施設でクラスター（2022.03.18伊勢新聞）
［大阪府］
□大阪のコロナ死者急増、70代以上が9割 集団感染多発（2022.03.17日経新聞）
□なぜ大阪のコロナ死者数は突出しているのか 感染者数と死者数の逆転現象（2022.03.15毎日新聞）
［和歌山県］
□和歌山県で175人感染 新たにクラスター2件確認（2022.03.16紀伊民報）
［島根県／鳥取県］
□島根で新たに116人感染、鳥取で88人 高齢者施設など4か所でクラスター（2022.03.15山陰中央新報）
［熊本県］
□「第6波」死者、熊本県内で120人超 新型コロナ 基礎疾患ある80、90代中心（2022.03.16熊本日日新聞）
［大分県］
□「フレイル」続出深刻 高齢者、入院中からリハビリ意識を（2022.03.19毎日新聞）
［宮崎県］
□県内新規感染278人 宮崎市などでクラスター（2022.03.17宮崎日日新聞）
ワクチン
…………………………………
厚生労働省老健局
〇高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）進捗状況の実態再調査の結果について（2022.03.15事務連絡）
［関連記事］
□高齢者施設のワクチン3回目接種は88％ 都市部や積雪地域に遅れ（2022.03.15NHK）
□高齢者施設の3回目接種95%が完了 政府目標達成できず（2022.03.15日経新聞）
□全国の高齢者施設95％接種完了 ワクチン、厚労省調査（2022.03.15共同通信）
［新潟県］
□厚労省が新潟県のワクチン接種割合データ訂正 高齢者施設３回目「全国で6番目に低い92％」（2022.03.16新潟日報）
見舞金
…………………………………
□［大阪府］独自のコロナ見舞金、打ち切りに 大阪・寝屋川市（2022.03.18産経新聞）
布製マスク
…………………………………
□アベノマスク 53万枚「消える」 記録と在庫数合わず 厚労相陳謝（2022.03.18毎日新聞）
【労働保険】 ……………………………☆
雇用保険
…………………………………
厚生労働省職業安定局
〇労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（守島基博・部会長）
労災保険
…………………………………
厚生労働省職業安定局
〇精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会（黒木宣夫・座長）
業務による心理的負荷の評価（出来事の評価）に関する裁判例
請求認容事案 57件
請求棄却事案 17件
請求認容事案
1.上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた 12件
2.上司とのトラブルがあった 10件
3.恒常的?時間労働 9件
4.仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった 8件
5.1か月に80時間以上の時間外労働を行った 7件
【医療保険】 ……………………………☆
多剤投与
（ポリファーマシー）
…………………………………
□高齢者を認知症の危険にさらす、薬の「多剤服用」と 実は恐ろしい「入院リスク」の正体 多過ぎる薬による副作用が 高齢者の心身に危険をもたらす（2022.03.18ダイヤモンドオンライン）
［参考資料］
厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
厚生労働省医薬・生活衛生局
〇高齢者医薬品適正使用検討会（印南一路・座長）
高齢者の医薬品適正使用の指針（2018年5月）
高額療養費
…………………………………
□［岡山県］高額療養費 22人に過少支給 県後期高齢者医療広域連合が発表（2022.03.16山陽新聞）
第4期がん対策推進基本計画
…………………………………
厚生労働省健康局
〇がん対策推進協議会（山口建・会長）
「無申告法人」
…………………………………
□医療機関で法人税の申告漏れ目立つ、国税庁 20年度の不正発見割合で医療保健業がワースト4（2022.03.14キャリアブレイン）
［関連資料］
国税庁
不正発見割合の高い10業種（法人税）
1.バー・クラブ
2.外国料理
3.美容
4.医療保健
5.生鮮魚介そう卸売
【障害者差別解消法】 …………………☆
強制不妊手術
…………………………………
［東京都］
□高裁「極めて非人道的で憲法に違反」 強制不妊で国が敗訴、救済策見直しも（2022.03.12読売新聞）
□「差別のない社会作りは全体の責任」 裁判長の所感に傍聴席から拍手（2022.03.12朝日新聞）
□裁判長「人としての価値失わず」 旧優生保護法訴訟で異例の所感（2022.03.11東京新聞）
［社説］
□強制不妊判決 被害の救済求めた意味は重い（2022.03.20読売新聞）
□強制不妊国敗訴 上告断念し全面解決図れ（2022.03.20神戸新聞）
□強制不妊判決 真の救済に国は動け（2022.03.16朝日新聞）
□強制不妊で再び国敗訴 上告せず救済策の拡充を（2022.03.15毎日新聞）
□優生手術判決 国は重い責任に向き合え（2022.03.13信濃毎日新聞）
新型出生前診断（NIPT）
…………………………………
［社説］
□新出生前診断拡大 適正な受診体制の構築欠かせぬ（2022.03.17愛媛新聞）
【障害者虐待】 …………………………☆
無罪
…………………………………
□［大阪府］障害者施設利用者死亡で職員に無罪判決 大阪地裁「暴行の証明ない」（2022.03.17中日新聞）
【障害者雇用促進法】 …………………☆
障害者雇用納付金制度
…………………………………
厚生労働省職業安定局
〇労働政策審議会障害者雇用分科会（山川隆一・分科会長）
【障害福祉サービス】 …………………☆
「居住支援」
…………………………………
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
〇社会保障審議会障害者部会（菊池馨実・部会長）
［関連記事］
□GHからの一人暮らし 現行と新類型で支援へ 厚生労働省（2022.03.17シルバー新報）
【生活困窮者自立支援法】 ……………☆
「論点整理」
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会（宮本太郎・座長）
「静養ホームたまゆら」
…………………………………
□［群馬県］半生とざんげ文章に 高桑元理事長、福祉課題の風化憂う たまゆら火災きょう13年（2022.03.19上毛新聞）
【社会保障】 ……………………………☆
「家計金融資産」
…………………………………
□家計資産、初の2千兆円台 21年末、コロナで支出抑制（2022.03.17共同通信）
□個人金融資産、2000兆円突破 昨年12月末、消費抑制や株高で 日銀（2022.03.17時事通信）
［関連資料］
日本銀行調査統計局
〇資金循環
2021年第4四半期（速報）（2022.03.17公表）
家計の金融資産
2021年12月末残高 2,023兆円
現金・預金 1,092兆円（54.0％）
保険・年金・定型保証 540兆円（26.7％）
株式等 212兆円 (10.5％）
投資信託 94兆円 (4.7％）
債務証券 26兆円 (1.3％）
［参考資料］
内閣府経済社会総合研究所
2020年度（令和2年度）国民経済計算年次推計
（2022.01.24公表）
4.正味資産（制度部門別）
家計 2,712.6兆円（前年末比＋1.2％）
金融機関 194.9兆円（前年末比＋4.3％）
一般政府 71.7兆円（前年末比-26.5％）
非金融法人企業 577.3兆円（前年末比-4.7％）
「年金生活者臨時給付金」
…………………………………
□首相 年金生活者ら支援の給付金 “物価など見極め対応検討”（2022.03.17NHK）
□年金受給減で新給付金5千円検討 政府与党、参院選にらみアピール（2022.03.15共同通信）
［社説］
□年金給付金 理のない施策、撤回を（2022.03.18朝日新聞）
□年金受給者に5000円案 選挙対策にしか見えない（2022.03.17毎日新聞）
全世代型社会保障構築会議
…………………………………
□2020年代の社会保障改革へ岸田政権の｢本気度｣ 財務省･厚労省のエース級幹部を事務局に配置（2022.03.14東洋経済オンライン）
［関連資料］
内閣官房
〇全世代型社会保障構築会議（清家篤・座長）
…………………………………………………☆
☆「市民福祉情報」は、市民福祉情報オフィス・ハスカップが、介護保険制度を中心に審議会情報や報道記事などを無料配信しているメールマガジンです。
☆「市民福祉情報」バックナンバーは、市民福祉情報オフィス・ハスカップのホームページで閲覧できます。
☆配信を希望される方は連絡用メールフォームからお知らせください。
連絡用メールフォーム
https://haskap.sakura.ne.jp/haskap/mail/
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。
市民福祉情報No.1152☆2022.03.21 ━━━━end
—–