市民福祉情報No.1167☆2022.07.11 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【介護報酬・基準】 ……………………☆
「テクノロジー活用等」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業（P.6）
2022年度実証事業
1.見守り機器等を活用した夜間見守り
2.介護ロボットの活用
3.介護助手の活用
4.介護事業者等からの提案手法
※持ち回り:委員を招集せず、メールで意見を集め了承を得る。
［関連資料］
株式会社三菱総合研究所
◇厚生労働省委託事業
介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業概要（2022年4月 16ページ）
［関連記事］
□「介護助手」の配置で業務を効率化 厚労省が実証開始 施設内の役割分担の効果を調査（2022.07.08ケアマネタイムス）
□見守り機器活用など4つのテーマで効果実証へ 次期介護報酬改定の検討材料に、厚労省（2022.07.05キャリアブレイン）
［参考資料1］
内閣官房
デジタル田園都市国家構想基本方針（2022.06.07閣議決定）
福祉分野のデジタル化の推進（P.73）
（a）介護現場におけるテクノロジーの導入支援
・介護現場における生産性の向上を実現し、介護サービスの質の確保や介護従事者の負担軽減等を図るため、テクノロジーの導入支援等を行う。
（厚生労働省老健局高齢者支援課）
［参考資料2］
厚生労働省職業安定局
〇雇用政策研究会（樋口美雄・座長）
2022年度「議論の整理」の公表について（2022.07.07公表）
課題3.デジタル化への対応と労働生産性の向上
・デジタル化への対応の差が労働生産性、賃金、そして柔軟な働き方といった格差につながるおそれ。
・デジタル化の進展により企業の成長に求められるスキル・能力が高度化していることを踏まえ、労働生産性の向上に資するようなOJTやOFF-JTを含む人的資本投資の見直しが求められている。
［参考資料3］
厚生労働省
〇後藤茂之・大臣会見概要（2022.07.05）
KDDIの通信障害の高齢者施設等への影響について、都道府県を通じて情報を収集しており、例えば、高齢者施設における夜間自宅待機予定の看護師や、訪問看護ステーション事業所、通所介護事業所等の電話が不通となるなどの報告があったと聞いております。
【サービス付き高齢者向け住宅】 ……☆
「有資格者等の常駐要件」
…………………………………
□見守り付き高齢者住宅、国交省が「日中も職員常駐なし」容認へ 要介護者の事故懸念も 行政が事業者の判断確認を（2022.07.06読売新聞）
［関連資料1］
内閣府
〇規制改革推進会議（夏野剛・議長）
規制改革推進に関する答申～コロナ後に向けた成長の「起動」～（2022.05.27決定）
規制改革実施計画（2022.06.07閣議決定 105ページ）
デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し
（4）常駐・専任に係る規制の見直し
7.サービス付き高齢者向け住宅における有資格者等の常駐要件の見直し（P.5）
所管:国土交通省、厚生労働省
［関連資料1］
国土交通省
〇サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会（髙橋紘士・座長）
サービス付き高齢者向け住宅
入居者の平均年齢 84.2歳
要介護高齢者の入居割合 88.9％
［関連資料2］
一般社団法人高齢者住宅協会（旧・高齢者住宅推進機構）（竹中宣雄・会長）
◇サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析（2022年3月時点）
状況把握・生活相談サービス
24時間常駐対応である 76％
24時間常駐対応でない 24％
状況把握・生活相談サービスを提供する者
介護福祉士 70％
養成研修修了者 68％
看護師 25％
◇サービス付き高齢者向け住宅登録の動向（2022.03.31時点）
登録棟数 8,064棟
登録住戸数 274,911戸
状況把握・生活相談
事業者自ら提供 6,965棟（86.4％）
委託による提供 854棟（10.6％）
【高齢者】 ………………………………☆
「高齢単身世帯」
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□［東京都］都内団地に増える高齢1人暮らし 交流は減、企業が「近所付き合い」（2022.07.07朝日新聞）
［参考資料］
厚生労働省政策統括官付政策統括室
〇市町村セミナー
奈良県生駒市の取組
第2幕 介護予防把握事業で孤独・孤立への対応（P.8）
※規範的統合:関係者間での目標や考え方の共有
［関連資料］
厚生労働省老健局老人保健課
一般介護予防事業
1.介護予防把握事業
地域包括支援センター 1,621市町村
本人、家族等からの相談 1,601市町村
民生委員等地域住民からの情報提供 1,522市町村
要介護認定及び要支援認定の担当部局との連携 1,486市町村
訪問活動を実施している保健部局との連携 1,283市町村
熱中症
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［東京都］
□高齢夫婦とみられる2人 寝室で死亡 夫は熱中症か 東京 東村山（2022.07.06NHK）
□東京23区内、熱中症の疑いで先週52人死亡 42人はエアコンなし（2022.07.05朝日新聞）
［参考記事］
□［長野県］困窮世帯などに松本市が1万円 夏の電気料金補助（2022.07.06信濃毎日新聞）
□［滋賀県］困窮高齢者世帯対象にエアコン補助の追加募集 長浜市（2022.07.07中日新聞）
【認知症】 ………………………………☆
投票権
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□認知症患者、選挙権どう行使 職員や家族付き添い1票 意思確認の上 代筆が可能 解釈迷うケースも（2022.07.08北海道新聞）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養介護施設従事者等」
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□［熊本県］90歳女性の脇腹殴り肋骨折る 介護福祉士の男「反射的に手が当たった」と容疑否認（2022.07.05読売新聞）
業務上横領
………………………………
□［愛知県］遺産横領事件で元弁護士、一部否認 名古屋地裁（2022.07.07朝日新聞）
□［愛知県］入所女性傷害致死 懲役5年 地裁判決 暴行との因果関係認定（2022.07.05読売新聞）
【介護者】 ………………………………☆
介護殺人
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□［長崎県］島原祖母殺害 猶予付き判決 裁判員裁判（2022.07.07毎日新聞）
「仕事と介護の両立」
…………………………………
厚生労働省職業安定局
〇雇用政策研究会（樋口美雄・座長）
コロナ禍での企業の取組や労働者の働き方への影響（P.3）
家事、子育て、介護といった生活時間と仕事の両立の難しさも浮き彫りとなっており、ウェル・ビーイングの向上を伴った柔軟な働き方の在り方についても議論が必要となっている。
［関連記事］
□母が認知症 家族に支援を…バブル世代（2022.07.07読売新聞）
「ヤングケアラー」
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［論説］
□福井県・ヤングケアラー調査 身近な問題、周囲が共有を（2022.07.05福井新聞）
【介護労働】 ……………………………☆
「処遇改善」
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□介護・看護職の賃上げに不満続出 政府の制度欠陥が生んだ格差 首相肝いりの政策（2022.07.06毎日新聞）
［関連資料1］
UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（染川朗・会長）
◇「2021年賃金実態調査」の結果について（2022.03.25公表）
［関連資料2］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
介護キャリア段位制度
…………………………………
一般社団法人シルバーサービス振興会
〇2021年度老人保健事業推進費等補助金
介護事業者（介護職）の現場での課題対応力強化に向けた調査研究事業（2022.07.04事務連絡）
報告書（309ページ）
本調査研究のまとめ（P.271）
概要版（24ページ）
［関連記事］
□介護キャリア段位制度、活用進まず 「インセンティブがない」との声も（2022.07.08ケアマネタイムス）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（田中滋・座長）
「公共職業訓練」
…………………………………
厚生労働省職業安定局
〇労働政策審議会人材開発分科会（武石惠美子・分科会長）
戸田淳仁・政策統括官統計・情報総務室企画官
介護・福祉分野の訓練については、労働移動の促進など、訓練自体の効果はあるのではないかと考えられる一方、そもそも受講者の確保という点に課題があると思われます。
【ホームヘルプ・サービス】 …………☆
通院等乗降介助
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□通院介助 保険内は一部だけ 身体介護有無で区別「不合理」（2022.07.06東京新聞）
［参考資料］
北海道旭川市
〇訪問介護における通院等乗降介助に係る取扱いについて（2021.12.23）
大阪府茨木市
〇通院等乗降介助と身体介護中心型の適用関係について（2021年3月）
福岡県宗像市
〇定期受診以外の「通院等のための乗車又は降車の介助」の取り扱い（2020.09.23）
鳥取県鳥取市
〇通院等介助・乗降介助・行動援護・（移動支援）Q&A（2015.06作成2019.09改訂）
【保険者】 ………………………………☆
高額介護療養費
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□［福岡県］高額介護療養費、11人分支給誤る 北九州市（2022.07.09毎日新聞）
［参考資料］
内閣官房
デジタル田園都市国家構想基本方針（2022.06.07閣議決定）
福祉分野のデジタル化の推進（P.73）
（b）介護保険業務のデジタル化
・保険者の介護保険システムについては、2025年度中までのシステム移行を目指し、保険者における業務プロセスや情報システムの標準化等を推進することにより、業務の効率化や利用者の利便性向上を図る。
（厚生労働省老健局介護保険計画課、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課）
見守りサービス
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□［大阪府］位置情報で高齢者見守り 豊中市が実証実験（2022.07.07大阪日日新聞）
［関連資料］
関西電力送配電株式会社（土井義宏・代表取締役社長）
◇豊中市において高齢者向け見守りサービスの社会実証を実施します。（2022.06.15公表）
個人情報
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□［秋田県］県、メールアドレス33人分流出 高齢者向け体操教室関係者（2022.07.07秋田魁新報）
【事業者】 ………………………………☆
新型コロナウイルス
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□［沖縄県］コロナ拡大でストレスが頂点に達した福祉施設 緩い世間との温度差に落胆（2022.07.07沖縄タイムス）
「物価高騰」
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厚生労働省
〇後藤茂之・大臣会見概要（2022.07.05）
・光熱費や食材費といった物価高騰の影響を受けている医療機関について、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した支援が可能であり、医療機関の負担軽減に向けた取組を進めていただくように、自治体に依頼しているところであります。
・高齢者施設等についても同じように考えてきたいと思います。
【新型コロナウイルス】 ………………☆
「生活満足度」
…………………………………
内閣府経済社会総合研究所
5.2 まとめ（P.14）
緊急事態宣言は人々の生活満足度を低下させた。
まん延防止等重点措置も満足度を低下させるが、緊急事態宣言よりはその程度は弱かった。
緊急事態宣言等の解除は、少なくともその直後においては、人々の生活満足度を措置無しの地域よりも高めた。
緊急事態宣言等の期間の長さの影響については本データからは明確に分からなかった。
感染
…………………………………
厚生労働省健康局
〇地域ごとの感染状況等の公表について（2022.07.08更新）
［関連記事］
□新型コロナ “第7波入り”発言も 感染確認 東京で倍増 全国も（2022.07.07NHK）
［参考記事］
□新型コロナ「新規感染者数」 3月以降調査縮小、数字の意味は?（2022.07.07毎日新聞）
「クラスター」
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［福島県］
□クラスター3件 スポーツクラブや高齢者施設ほか（2022.07.07福島民友新聞）
［山形県］
□新たに166人感染 クラスター4件（2022.07.08山形新聞）
［茨城県］
□新たなクラスター疑い7件 高齢者福祉施設で11人感染（2022.07.09茨城新聞）
［千葉県］
□県内1659人感染 前週比2倍以上 病院や高齢者施設でクラスター（2022.07.06千葉日報）
［埼玉県］
□2546人が感染、1人死亡 大学や高齢者施設でクラスタ―（2022.07.09東京新聞）
［神奈川県］
□1人死亡3130人感染 クラスター相次ぐ（2022.07.07神奈川新聞）
□川崎で947人感染 介護付き高齢者住宅でクラスター（2022.07.06神奈川新聞）
□横浜で767人感染 90代女性が死亡 新たに3施設でクラスター（2022.07.06神奈川新聞）
［三重県］
□三重で急増569人感染、高齢者2施設クラスター（2022.07.07伊勢新聞）
［長崎県］
□県内542人コロナ感染 新規クラスター3件（2022.07.06長崎新聞）
［熊本県］
□県内、過去最多1672人感染 1人死亡、クラスター12例（2022.07.08熊本日日新聞）
［鹿児島県］
□知的障害者施設で1人陽性「雪だるま式」に感染拡大 軽症の入所者は入院できず、職員の心は何度も限界に近づいた 「命預かれるのか」 参院選公約は「将来」ばかり… 「今を乗り切る不安大きい」（2022.07.08南日本新聞）
□10歳未満が最多23％ 学校･部活動のクラスター目立つ（2022.07.06南日本新聞）
「医療提供体制」
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□空床補償、ワクチン… コロナ対策16兆円、検証ないまま続く巨額支出 医療機関への補助金、効率化求める財務省 政府、検証にうしろ向き（2022.07.06朝日新聞）
【医療保険】 ……………………………☆
電子的保険医療情報活用加算
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□マジで？ 「マイナ保険証」、じつは使った人の「自己負担が増える」仕組みになっていた…！（2022.07.02現代ビジネス）
介護予防
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□「ロコモ年齢」を推定 スマホで簡単チェック（2022.07.08共同通信）
［関連資料］
日本整形外科学会
◇ロコモ チャレンジ！推進協議会（大江隆史・委員長）
【障害福祉サービス】 …………………☆
障害者総合支援法
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厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会障害者部会（菊池馨実・部会長）
障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて（2022.06.13公表）
【生活保護】 ……………………………☆
「論点整理」
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厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会
生活保護基準
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［論説］
□生活保護費減額訴訟 公正な基準での対応急げ（2022.07.04福井新聞）
［関連資料］
厚生労働省
〇社会保障審議会生活保護基準部会（小塩隆士・部会長）
【社会保障】 ……………………………☆
政策
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□「社会保障費も必要、特別扱い受けられるのか」 海自総監の発言概要（2022.07.05毎日新聞）
［社説］
□社会保障 負担の議論から逃げるな（2022.07.09神戸新聞）
□参院選 社会保障改革 「負担」の合意形成急げ（2022.07.08朝日新聞）
□社会保障 将来世代へ何を手渡すか（2022.07.07信濃毎日新聞）
□社会保障のあり方 給付と負担の全体像こそ（2022.07.06毎日新聞）
□社会保障 中長期の見通し示せ（2022.07.04高知新聞）
□赤字財政の再建 命運握る議論が抜けている（2022.07.03信濃毎日新聞）
［論説］
□参院選 社会保障 未来に責任感はあるか（2022.07.06佐賀新聞）
マイナンバーカード（個人番号カード）
…………………………………
□総務省、マイナカード対策要請 普及遅れで630自治体に（2022.07.05共同通信）
［社説］
□マイナカード 地方に責任押しつけるな（2022.07.07新潟日報）
□デジタル政策の重要性で見識を問う（2022.07.07日経新聞）
［関連資料］
総務省
Q8 マイナンバーカードは必ず申請しなければいけませんか？
マイナンバーカードの申請は義務ではありませんが、各種手続きにおけるマイナンバーの確認及び対面かつオンラインでの本人確認の手段として用いられるほか、電子証明書を使用したコンビニ交付サービスを利用できるなど、国民生活の利便性の向上に資するものですので、できるだけ多くの皆様に申請いただきたいと考えています。
被災地
…………………………………
□［岡山県］西日本豪雨4年 日常へ復興徐々に 岡山県内、長期的支援は必要性増（2022.07.06山陽新聞）
「孤独・孤立対策」
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内閣官房
〇孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議（菊池馨実・座長）
P.12 孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（2021年）
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市民福祉情報No.1167☆2022.07.11 ━━━━end
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