市民福祉情報No.1171☆2022.08.08 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【介護保険制度改正】 …………………☆
利用者負担
…………………………………
内閣府
〇経済財政諮問会議（岸田文雄・議長）
3.歳出改革・ワイズスペンディングの推進
（1）社会保障（抜粋）
・セルフメディケーションの推進、ヘルスリテラシーの向上、インセンティブ付けなどを通じた、予防・重症化予防・健康づくりの推進、利用者負担見直しを含む介護保険の持続性確保
※ワイズスペンディング（wise spending）:「ワイズスペンディングは、政策効果が乏しい歳出を徹底して削減し、政策効果の高い歳出に転換するもの」（2020年第10回経済財政諮問会議資料3-1.有識者議員提出資料より）
［関連記事］
□予算方針で明記された「利用者負担見直し」 このタイミングでなぜ？ その先の狙いとは（2022.08.05ケアマネタイムス）
□社保費自然増5,600億円に圧縮、23年度予算（2022.07.29キャリアブレイン）
福祉用具
…………………………………
□貸与と販売の選択制 導入前提に「違和感」 福祉用具あり方検討会で（2022.08.04シルバー新報）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（野口晴子・座長）
参考資料1.これまでの議論の整理（案）に係る参考資料（99ページ）
財政制度等審議会（2020年11月2日）における指摘（P.5）
・廉価な福祉用具については、保険給付による貸与から販売に変えることで毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントの費用を不要とすることが考えられる。
財政制度等審議会（2021年4月15日）における指摘（P.6）
・居宅介護支援については、利用者負担を導入することが自然。
・福祉用具の貸与のみを行うケースについては報酬の引下げを行う。
介護予防ケアマネジメント
（介護予防支援）
…………………………………
内閣府
〇2022（令和4）年内閣府と関係府省との間で調整を行う提案についての関係府省からの第1次回答について（2022.08.01公表）
1.介護予防支援に係る民間法人の参入
提案団体:さいたま市
第1次回答:、民間法人たる居宅介護支援事業所が介護予防支援事業の指定を直接受けられるようにすることについては、センターの業務負担軽減と機能強化や介護予防を効果的に実施する観点から、その他の業務のあり方を含め、引き続き社会保障審議会介護保険部会等の意見を踏まえて検討していく。
地域医療介護総合確保基金
（消費税増税分）
…………………………………
□総合確保方針改定議論を開始 年末のとりまとめ目指す（2022.08.04シルバー新報）
［関連資料］
厚生労働省保険局
〇医療介護総合確保促進会議（田中滋・座長）
介護（2015年度～2020年度）
執行状況
予算総額 6,106億円
交付総額 5,112億円
執行率
介護施設等の整備に関する事業 64.5％
介護従事者の確保に関する事業 83.2％
「在宅医療」
…………………………………
厚生労働省医政局
〇第8次医療計画等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
在宅医療の提供体制（抜粋）
・在宅医療は暮らしがベース。それを支える福祉職、特に介護職における体制があってこその在宅医療。これまで以上に医療・介護連携、ケアマネジャー、かかりつけ医との連携と役割が重要。
・在宅医療の継続性に影響を与える大きな要因の一つは居宅介護サービスであり、中でも訪問介護等の日常生活の下支えが必要。
介護保険事業支援計画
（都道府県）
…………………………………
内閣府
〇2022（令和4）年内閣府と関係府省との間で調整を行う提案についての関係府省からの第1次回答について（2022.08.01公表）
102.都道府県介護保険事業支援計画に係る計画期間の延長
提案団体:新潟県、群馬県
一次回答:計画期間については現行の3年を維持すべきものであると考えているが、計画策定に係る事務負担の軽減については、2021年12月の閣議決定に基づく地方公共団体の事務負担を軽減する方策の検討の中で、併せて検討してまいりたい。
［参考記事］
□行政計画廃止の要望、省庁拒否 「施策推進に不可欠」（2022.08.01共同通信）
「科学的介護」
…………………………………
厚生労働省大臣官房厚生科学課
公募研究課題
AC-01 AI開発基盤をクラウドで研究者や民間等に提供するサービスの実用化のための研究
AC-02 AI開発におけるナショナルデータベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護DB）等の公的データベースの活用の有用性検証のための研究
【高齢者】 ………………………………☆
被爆者
…………………………………
□被団協5県、2世が会長 8県は解散 高齢化、割れる判断（2022.08.06毎日新聞）
□日本被団協 10の県で解散や活動休止 会員の高齢化や減少で（2022.08.05NHK）
「生涯現役社会」
…………………………………
［社説］
□高齢者労災増加 職場の安全確保が急務（2022.08.01北海道新聞）
［参考資料］
□厚生労働省労働基準局
「ひきこもり」
…………………………………
□［福岡県］ひきこもり 7割が40代以上か 福岡県が初の実態調査（2022.08.02西日本新聞）
熱中症
…………………………………
□［東京都］高齢夫婦 熱中症か 自宅マンションで死亡 東京 品川区（2022.08.05NHK）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「要介護施設従事者等」
………………………………
□［千葉県］高齢者住宅で90代男性の部屋から窃盗疑い 看護職員の70代女逮捕（2022.08.05産経新聞）
特殊詐欺
………………………………
［北海道］
□「老人ホーム入居権ある。名義貸して」 特殊詐欺被害額、昨年比8倍の1890万円 釧路署管内1―6月（2022.08.06北海道新聞）
［新潟県］
□「介護施設の入居予定に名前が…」 2300万円だまし取られる（2022.08.06新潟日報）
□村上市職員名乗る男から電話、60代女性が約100万円特殊詐欺被害（2022.08.02新潟日報）
［三重県］
□還付金詐欺で150万円被害 鈴鹿、市職員かたる男に（2022.08.05伊勢新聞）
［兵庫県］
□医療費の還付金名目、高齢女性が150万円被害 西宮（2022.08.03神戸新聞）
「特別公務員暴行陵虐」
………………………………
□［京都府］80代男性をコンビニ床に押さえつけ 特別公務員暴行陵虐の疑いで警官2人書類送検（2022.08.04京都新聞）
【介護者】 ………………………………☆
介護離職
…………………………………
□「介護離職」防ぐには 上司は傾聴一緒に考えて 職場の理解／綿密なケアプラン 意思疎通が両立のカギ（2022.08.03東京新聞）
「在宅死」
…………………………………
□「入院したら会えない」 コロナ禍で増えた「家で死ぬ」選択 リモートワークが後押し（2022.08.04毎日新聞）
「付添い」
…………………………………
厚生労働省保険局
〇中央社会保険医療協議会総会（小塩隆士・会長）
資料5.その他
「ヤングケアラー」
…………………………………
□ヤングケアラーはなぜ支援を妨げられるのか 「相談しても名前は明かせない」 「子どもの食事は提供できない」…立ちはだかる法律の壁（2022.08.01AERAdot.）
［参考記事］
□［奈良県］ヤングケアラー307人 4割が「負担きつい」 県内中高生（2022.08.06毎日新聞）
□［長崎県］「長崎県ケアラー支援条例」制定へ 県がパブコメ募集、12日まで（2022.08.02長崎新聞）
【介護労働】 ……………………………☆
「人材確保」
…………………………………
□「施策の効果など検証を」 介護保険部会が法改正に向け議論（2022.08.01福祉新聞）
［関連資料1］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
［関連資料2］
厚生労働省保険局
〇医療介護総合確保促進会議（田中滋・座長）
総合確保方針の改定に当たって盛り込むべき視点（その3）（P.10）
介護従事者については、これまでの処遇改善の取組に加え、ICTや介護ロボット、介護助手等の活用により介護現場の生産性向上の取組を推進する中で、勤務環境の改善に取り組み、必要な人材の確保を図っていくことが重要ではないか。
労働災害
…………………………………
厚生労働省労働基準局
〇精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会（黒木宣夫・座長）
厚生労働省労働基準局
〇転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会
外国人労働者
…………………………………
□［千葉県］外国人の介護技能実習生、ようやく現場に コロナの入国制限緩和で（2022.08.01朝日新聞）
［社説］
□技能実習制度 積年の課題 見直しの時（2022.08.05朝日新聞）
労働争議
…………………………………
厚生労働省
(2) 産業別の状況
合計 55件（参加人員7,858人）
医療、福祉 18件（参加人員5,708人）
最低賃金
…………………………………
厚生労働省労働基準局
〇中央最低賃金審議会（藤村博之・会長）
［関連記事］
□最低賃金引き上げ、データ重視で 過去最高額の根拠は（2022.08.02朝日新聞）
□最低賃金「30円以上」引き上げへ 過去最大、物価高騰を考慮（2022.08.01毎日新聞）
［社説］
□最低賃金31円増 全体の底上げにつなげよ（2022.08.05神戸新聞）
□最賃最大引き上げ 生活の安定につなげたい（2022.08.05新潟日報）
□最低賃金引き上げ 目標の千円、早期実現を（2022.08.04秋田魁新報）
□最低賃金31円引き上げ 地域間格差の是正を急げ（2022.08.03河北新報）
□最低賃金の協議 物価反映した引き上げを（2022.08.01信濃毎日新聞）
［論説］
□最低賃金引き上げ 「安い日本」から脱却を（2022.08.03山陰中央新報）
【介護報酬・基準】 ……………………☆
「効果検証及び調査研究」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
介護報酬改定検証・研究委員会（松田晋哉・委員長）第25回（2022.08.03）資料（2022.08.02開催通知）
資料2-別紙4-1.LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業の調査検討組織設置要綱（藤野善久・委員長／株式会社三菱総合研究所）
資料2-別紙5-1.介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業の調査検討組織設置要綱（井上由起子・委員長／株式会社三菱総合研究所）
【地域支援事業】 ………………………☆
重層的支援事業
（任意事業）
…………………………………
□［大阪府］重層支援の「大阪モデル」構築へ 府、府社協が市町村を支援（2022.08.02福祉新聞）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇重層的支援体制整備事業等に関する質疑応答集（2022.01.25公表）
重層事業を実施する場合、
地域包括支援センターの運営、生活支援体制整備事業及び地域介護予防活動支援事業（以下「移行対象事業」）の実施については、介護保険特別会計から介護保険料負担分を一般会計に繰り出して、一般会計において執行することとなる。
【介護予防】 ……………………………☆
「健康日本21」
…………………………………
□気分障害相当の心理的苦痛の減少、目標達成できず 健康日本21（第二次）最終評価報告書案（2022.08.03キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省健康局
〇厚生科学審議会健康日本21（第二次）推進専門委員会（辻一郎・委員長）
健康日本 21（第二次）中間評価項目
（3）高齢者の健康
1.介護保険サービス利用者の増加の抑制（P.182）
2.認知症サポーター数の増加（「認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上」から変更）
3.ロコモティブシンドローム（運動器症候群）を認知している国民の割合の増加
4.低栄養傾向（BMI20以下）の高齢者の割合の増加の抑制
5.足腰に痛みのある高齢者の割合の減少
6.高齢者の社会参加の促進（就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加)
「メタボリックシンドローム」
…………………………………
厚生労働省保険局
〇効率的・効果的な実施方法等に関するワーキング・グループ（津下一代・主査）
「健康増進普及月間」
…………………………………
厚生労働省
「表彰事業」
…………………………………
厚生労働省
〇入札公告
介護予防・高齢者生活支援分野に関する表彰事業（健康寿命をのばそう！アワード）一式（2022.08.01公表）
【ケアマネジメント】 …………………☆
居宅介護支援事業所
…………………………………
□居宅介護支援の事業所数が4年連続で減少 中規模化・大規模化、緩やかに進む（2022.08.02ケアマネタイムス）
【ホームヘルプ・サービス】 …………☆
抗原検査キット
…………………………………
□［東京都］新型コロナ 訪問介護の現場にも影響 対応に苦慮（2022.08.04NHK）
移動時間
…………………………………
内閣府
〇2022（令和4）年内閣府と関係府省との間で調整を行う提案についての関係府省からの第1次回答について（2022.08.01公表）
79.介護保険制度における、中山間地域に係る訪問介護サービスの算定基準において、移動時間が適正に取り扱われるような介護報酬単価の見直し等
提案団体:山都町
1次回答:訪問介護における移動時間は、原則として当該労働時間に該当することとなっている。
【特別養護老人ホーム】 ………………☆
面会
…………………………………
□［東京都］コロナ禍で対面面会を継続 「家族に会えるよう知恵を絞る努力を」（2022.08.04シルバー新報）
【保険者】 ………………………………☆
第1号介護保険料
…………………………………
□［北海道］士幌町、介護保険料を過大徴収 41人分、56万円（2022.08.05北海道新聞）
□［兵庫県］川西市で介護保険料の算定ミス システム仕様に誤り、18人に過大請求（2022.08.01神戸新聞）
［参考記事］
□［茨城県］国保・後期高齢者医療、立て続けに3件通知ミス 茨城・取手市（2022.08.04朝日新聞）
□［山口県］後期高齢者医療保険料でもミス 宇部市（2022.08.03毎日新聞）
高額介護サービス費
…………………………………
□［広島県］高額サービス費、18人に支給不足 三原市（2022.08.01中國新聞）
「デジタル社会」
…………………………………
□［佐賀県］「誰一人取り残さない」 鹿島デジタル社会推進協会発足 高齢者スマホ教室など実施（2022.08.02佐賀新聞）
「地域包括ケアシステム」
…………………………………
埼玉県和光市議会
〇元和光市職員の不祥事に関する調査特別委員会（安保友博・委員長）
最終報告書（2022.06.09公表）
第6 検査・調査の結果
1 前提となる事実関係経緯
（3）元市職員に対する評価
元市職員は、介護予防、「介護保険からの卒業」をコンセプトとした地域包括ケアシステムである「和光（市）モデル」の導入と推進に中心的な役割を果たし、その「生みの親」とされている。
厚生労働省老健局で勤務していた際には、地域包括ケアシステムの普及を目指した介護保険法改正等にも携わった。
元市職員が監修した介護に関する書籍が出版されているほか、厚生労働省等の検討会の委員への就任、全国各地での講演、公の場での有識者としての発言等により、元市職員は全国的に有名な存在であった。
市にとっては、元市職員の存在が市の全国的な知名度をあげたものといえる。
2 詐欺・窃盗・業務上横領の各刑事事件、所管課における預かり金管理の問題
（2）-（イ）犯罪事実の概要
1.生活保護受給者の現金200万円を騙し取った詐欺事件
2.生活保護受給者の現金548万10円を騙し取った詐欺事件
3.市が預かった300万円を着服した業務上横領事件
4.市が預かったキャッシュカードから1,350万円を不正に引き出した窃盗事件
5.市が預かったキャッシュカードから5,150万円を不正に引き出した窃盗事件
6.市が高齢者男性から預かっていたキャッシュカードから、430万円を不正に引き出した窃盗事件
3 公益通報、内部通報に関する事項
4 パワーハラスメントに関する事項
5 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金についての疑義に関する事項
6 定期巡回サービスにおける情報システムの導入事業の疑義に関する事項
【事業者】 ………………………………☆
詐欺被害
…………………………………
［福岡県］
□「1億数千万円盗まれた」福岡県警に 容疑者間のトラブルが端緒 コロナ融資詐取事件（2022.08.02西日本新聞）
□寝屋川市議逮捕、6000万円詐取容疑 福祉施設に「コロナ融資仲介」（2022.08.01毎日新聞）
□コロナ融資で医療機関狙い詐取容疑、被害数億円 福岡県警、大阪の市議ら逮捕へ（2022.08.01西日本新聞）
［参考資料］
独立行政法人福祉医療機構
当機構の新型コロナウイルス対応支援資金をかたる不審な勧誘にご注意ください
［参考記事］
□写真集も出した寝屋川の”アイドル”市議 コロナ融資詐欺の疑い 取材に「投資しませんか」（2022.08.05AERAdot.）
【公職選挙法】 …………………………☆
不在者投票
…………………………………
□［北海道］特養入所者の投票偽造 登別の施設長ら 容疑で書類送検（2022.08.03北海道新聞）
【新型コロナウイルス】 ………………☆
感染
…………………………………
厚生労働省
〇新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（脇田隆字・座長）（2022.08.03更新）
・これまでも新規感染者の急増から遅れて重症者・死亡者が増加する傾向にあり、すでに重症者・死亡者数の増加が始まっており、今後の推移が懸念される。
［関連記事］
□コロナ “すでに重症者や死者の増加始まっている” 専門家会合（2022.08.03NHK）
［関連資料］
国立感染症研究所（脇田隆字・所長）
［参考資料］
東京都福祉保健局
［参考記事］
□［東京都］都内高齢感染者、第6波上回る 死者抑制へ「徹底対策を」（2022.08.03産経新聞）
「療養者」
…………………………………
厚生労働省
〇療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査について（2022.08.03更新）
療養者 183万0,868人
入院者 3万0,562人（1.6％）
宿泊療養者 3万0,995 人（1.7％）
自宅療養者 144万9,370人（79.2％）
うち社会福祉施設等療養者 1万1,265人（0.6％）
［関連記事］
□自宅療養者が過去最多の143万8000人余に（2022.08.06NHK）
［東京都］
□末期がん患者がコロナに感染 搬送先見つからず自宅で死亡 東京（2022.08.01NHK）
［島根県］
□自宅待機中の高齢者が死亡 県内初ケース 基礎疾患あり、療養先調整中（2022.08.06中國新聞）
「確保病床」
…………………………………
厚生労働省
2022年7月20日実績日
確保病床 43,099病床
即応病床 33,462病床
入院中 18,667人
※本資料は都道府県の病床確保計画上、確保病床として位置づけられた病床を有する医療機関を対象としており、新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる医療機関・病床については対象となっていない。
施設療養
…………………………………
□［沖縄県］福祉施設で酸素投与90人 過去最多に 沖縄で5066人感染 年代別で多いのは10歳未満（2022.08.07沖縄タイムス）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（4回目接種）に係る実施の徹底と進捗状況の実態調査への依頼について（2022.08.01事務連絡）
〇高齢者施設等における感染対策の徹底について（2022.08.02事務連絡）
「クラスター」
…………………………………
□高齢者施設でクラスター急増 介護現場に不安と危機感（2022.08.06中日新聞）
□介護施設のクラスター、過去最多に 週515件 1ヵ月前の5.6倍に急増（2022.08.04ケアマネタイムス）
□クラスターなど1324件 第6波ピーク時超え過去最多（2022.08.03NHK）
［北海道］
□6881人コロナ感染 死者7人 新規クラスター17件（2022.08.06北海道新聞）
［青森県］
□県内コロナ感染 クラスター6件（2022.08.03東奥日報）
［秋田県］
□431人が感染、高齢者施設で新規クラスター相次ぐ（2022.08.02朝日新聞）
［山形県］
□クラスター、新たに3件（2022.08.02山形新聞）
［福島県］
□7月のクラスター119件 福島県内、月別最多 加速度的に増加（2022.08.02福島民報）
□クラスター5件 介護施設や医療機関（2022.08.06福島民友新聞）
［栃木県］
□県内新たに2611人感染 高齢者施設でクラスター3件（2022.08.07下野新聞）
［埼玉県］
□クラスター51施設236人、10歳未満の中等症も 1万2877人感染、9人死亡（2022.08.07埼玉新聞）
［千葉県］
□県内15人死亡、1万541人感染 29件の新規クラスター 県内初、10歳未満亡くなる（2022.08.05千葉日報）
［神奈川県］
□神奈川県所管域 3441人感染 高齢者施設でクラスター（2022.08.06神奈川新聞）
［静岡県］
□6人死亡、過去最多7320人感染（2022.08.03静岡新聞）
［新潟県］
□県内2957人感染、新たに28のクラスター（2022.08.03新潟日報）
［富山県］
□1251人感染 富山市で2クラスター（2022.08.07北國新聞）
□県内感染6万人超 コロナ累計 新たに1089人、死者2人 クラスター4件発生（2022.08.03富山新聞）
［兵庫県］
□入所者の7割、スタッフも8割が陽性 「第7波」高齢者施設、ぎりぎりのコロナ対応（2022.08.04神戸新聞）
［和歌山県］
□6人死亡確認、839人感染（2022.08.02朝日新聞）
［徳島県］
□自宅療養者5339人に 徳島で858人感染、県警などでクラスター（2022.08.06徳島新聞）
［愛媛県］
□新居浜の高齢者施設でクラスター 高齢患者4人死亡、新たに1864人感染（2022.08.03愛媛新聞）
［鳥取県］
□県内過去3番目673人感染 クラスター7件発生（2022.08.03日本海新聞）
［岡山県］
□2人死亡2954人感染、クラスター17件（2022.08.06山陽新聞）
［広島県］
□呉市で327人感染 医療機関などクラスター3件（2022.08.05中國新聞）
［山口県］
□1757人感染、2人死亡 クラスター2件（2022.08.06中國新聞）
［福岡県］
□新たに1万2649人がコロナ感染 死者4人、クラスター12件（2022.08.07朝日新聞）
□筑豊地区で842人感染、クラスター3件（2022.08.07西日本新聞）
［佐賀県］
□佐賀県内、1,781人の感染を確認 2人死亡、クラスター3件（2022.08.03佐賀新聞）
［熊本県］
□新たに4163人感染 クラスター8件（2022.08.03西日本新聞）
［大分県］
□新たに1812人感染、30日も1800人超（2022.08.01朝日新聞）
［沖縄県］
□沖縄の通所型介護施設でも相次ぐコロナ感染、一時閉鎖で運営苦境に 「死活問題」、利用者の健康にも影響 自宅待機で健康悪化（2022.08.01琉球新報）
検査
…………………………………
□［東京都］新型コロナ検査 「余力」あるはずなのに… 東京でなぜ目詰まり（2022.08.02毎日新聞）
「全数報告」
…………………………………
首相官邸
オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所の更なる負担軽減への対応（2022.08.04決定）
［関連記事］
□新型コロナ、発生届を簡略化 厚労省、負担軽減狙い（2022.08.04共同通信）
□専門家の有志が今後の医療や保健所の対応で提言（2022.08.02NHK）
□「感染者の全数把握、段階的な中止検討を」 尾身氏らが政府に提言（2022.08.02朝日新聞）
［東京都］
□患者の全数把握、医療現場を圧迫 政府、簡素化で急場しのぎ 「第7派」収束後コロナ分類見直しへ（2022.08.05毎日新聞）
［兵庫県］
□全数把握より高齢者、妊婦の受診優先へ 県が自主療養導入、知事「国の制度修正待てない」（2022.08.04神戸新聞）
［参考資料］
厚生労働省
〇新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（脇田隆字・座長）（2022.08.03更新）
行政相談
…………………………………
□コロナ行政相談2年半で4万件 給付金、ワクチン関連目立つ（2022.08.01共同通信）
【労働保険】 ……………………………☆
労災保険
…………………………………
厚生労働省労働基準局
〇労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（守島基博・部会長）
【医療保険】 ……………………………☆
「産科医療補償制度」
…………………………………
□出産で脳性まひ、補償されない子への救済策を 親たちが厚労省に要請（2022.08.05朝日新聞）
□脳性まひ補償対象外、進まぬ救済議論 家族「不合理な制度見直して」（2022.07.31西日本新聞）
「がん登録」
…………………………………
厚生労働省
〇厚生科学審議会がん登録部会（辻一郎・部会長）
【障害者虐待】 …………………………☆
「障害者福祉施設従事者等」
…………………………………
□［群馬県］顔殴り入所者にけが 傷害容疑で障害者施設元職員を逮捕 群馬県警渋川署（2022.08.04上毛新聞）
【障害者差別解消法】 …………………☆
基本方針改定案
…………………………………
内閣府
〇障害者政策委員会（石川准・委員長）
【生活困窮者自立支援制度】 …………☆
「女性の貧困」
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□｢夫に庇護される専業主婦は優遇されシングルマザーは放置される｣ 日本で女性の貧困がなくならない根本原因 男女雇用機会均等法の成立が｢女性の貧困の起源｣だった 児童扶養手当の減額が追い討ちに 「妻の座」の優遇措置と母子世帯の貧困は表裏一体（2022.08.01プレジデントオンライン）
【生活保護】 ……………………………☆
「居住支援」
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厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（菊池馨実・部会長）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
被保護実人員 202万3,336人（前年同月比1万6,675人減少）
世帯類型別世帯
単身高齢者世帯 51.5％
障害者・傷病者世帯 24.7％
その他の世帯 15.3％
不正受給
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□［京都府］京都市施設のセンター長が生活保護不正受給疑い 市は勤務実態把握も非公表（2022.08.04京都新聞）
【社会保障】 ……………………………☆
2023年度予算案
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［社説］
□概算要求基準 無秩序な膨張はだめだ（2022.08.07高知新聞）
□概算要求基準 歳出膨張の歯止めどこに（2022.08.05西日本新聞）
□政府の来年度予算 歳出膨張の懸念拭えない（2022.08.05山陽新聞）
□概算要求基準 役割放棄も同然だ（2022.08.01朝日新聞）
□概算要求基準 「制約なし」が目に余る（2022.08.01北海道新聞）
［論説］
□来年度予算 防衛費増は冷静な議論を（2022.08.01佐賀新聞）
［関連資料］
財務省
2023（令和5）年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（2022年7月29日閣議了解）
内閣府
〇経済財政諮問会議（岸田文雄・議長）
［参考記事］
□積極財政派を増長させた財務省の巨大なジレンマ 国債の円滑消化が財政のコスト意識を希薄化（2022.08.01東洋経済オンライン）
マイナンバー制度
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□「マイナポイント第2弾」申請が1000万件超 交付率は46％に（2022.08.05NHK）
基幹統計
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□二重計上分、なお不明 国交省の統計不正、算定求める声も（2022.08.06朝日新聞）
□建設工事受注めぐる統計不正、8年間で計34.5兆円過大 国交省（2022.08.05朝日新聞）
□国会散会直後に公表、小さく見せる算出方法 二重計上分は明かされず（2022.08.05朝日新聞）
□不正の建設統計、年5兆円過大 国交省が9年分訂正「影響軽微」（2022.08.05毎日新聞）
□建設統計水増し、最大で年5.2兆円 書き換え問題で再推計 国交省（2022.08.05時事通信）
［関連資料］
国土交通省総合政策局
〇建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定について（2022.08.05公表）
［参考記事］
□統計の質向上へ、人材育成を提言 総務省検討チーム（2022.08.06毎日新聞）
□統計不正、デジタル化で再発防止 総務省が報告書（2022.08.05日経新聞）
［参考資料］
総務省
〇統計委員会（椿広計・委員長）
公的統計品質向上のための特別検討チーム（川﨑茂・座長）
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市民福祉情報No.1171☆2022.08.08 ━━━━end
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