市民福祉情報No.1174☆2022.08.29 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【介護保険制度改正】 …………………☆
「地域包括ケアシステム」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
論点（P.15～17）抜粋
［在宅サービスの基盤整備］
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護等の普及（※地域密着型サービス）
［在宅医療・介護連携］
・全国で一定水準の事業展開（※地域支援事業）
［施設サービスの基盤整備］
・特別養護老人ホームの入所基準の在り方
・個室ユニット型施設の整備目標
［施設入所者に対する医療提供］
・特別養護老人ホームにおける医療ニーズ
・介護医療院における医療提供の在り方
［ケアマネジメントの質の向上］
・質の高いケアマネジメント
［科学的介護の推進］
・「データヘルス改革に関する工程表」に位置付けられた取組
［地域における高齢者リハビリテーションの推進］
・リハビリテーションに対する取組と目標設定の促進
［住まいと生活の一体的支援］
・介護分野以外の施策との一層の連携
［関連記事］
□特養の入所基準の在り方など論点 社保審・介護保険部会（2022.08.25キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省
自立支援・重度化防止等につながる科学的介護の推進（P.3）
介護報酬・基準
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
第212回（2022.08.26）資料（2022.08.25開催案内）
資料1・2.2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2022年度調査）
調査時期 2022年12月
［関連記事］
□外国人技能実習生ら 介護の就労開始から「人員」に算定検討、批判も 「人手不足対策ではない」強調も 懸念の声（2022.08.27朝日新聞）
□介護外国人材の要件緩和検討 就労直後から「職員」 厚労省（2022.08.26時事通信）
「介護現場の生産性向上」
…………………………………
□［奈良県］ロボ導入、人員減に反対 介護施設連絡会 「リスク高まる」（2022.08.24毎日新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
第95回（2022.07.25）議事録（2022.08.25公表）
ケアマネジメント
…………………………………
□老施協、居宅介護支援の利用者負担導入に関する提言を訂正 「全額公費が望ましい」と強調（2022.08.23ケアマネタイムス）
［関連資料］
公益社団法人全国老人福祉施設協議会（平石朗・会長）
◇介護保険制度等の見直しに関する介護現場の要望について（要望書）（2022年8月5日）を一部訂正（2022.08.19公表）
【高齢者】 ………………………………☆
孤立死
…………………………………
□［大阪府］住宅で2人の遺体、80代兄弟か 「郵便物たまっている」通報（2022.08.24朝日新聞）
ドメスティック・バイオレンス
…………………………………
□60年に及ぶ暴行、私は夫の遺影をたたき割った 高齢者DVのリアル（2022.08.22朝日新聞）
「デジタル・トランスフォーメーション」
…………………………………
□スマホ使い方支援に2億円 デジ庁、23年度概算要求案（2022.08.26共同通信）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養介護施設従事者等」
………………………………
□［山口県］高齢者虐待3件、障害者10件 昨年度 施設従事者、県まとめ（2022.08.25山口新聞）
窃盗
………………………………
□［群馬県］高齢男性からキャッシュカード盗み現金引き出す 埼玉の男を逮捕 群馬県警（2022.08.23上毛新聞）
特殊詐欺
………………………………
［北海道］
□高齢者5500人分の名簿押収 特殊詐欺防止で戸別訪問へ 道警（2022.08.23朝日新聞）
［新潟県］
□「介護保険の還付金」名目、三条の60女性が33万円だまし取られる（2022.08.27新潟日報）
□新潟県警が特殊詐欺グループを摘発、被害総額は1471万円 孫装い高齢者に電話、現金だまし取った疑い（2022.08.24新潟日報）
□介護保険料の還付金名目で200万円だまし取られる 新潟小千谷市の60代女性、市職員名乗る男から電話（2022.08.23新潟日報）
［京都府］
□百貨店員かたり高齢女性のカード盗む 300万円引き出し 容疑で会社員男逮捕（2022.08.25京都新聞）
［兵庫県］
□「のどに腫瘍が」息子名乗る男から電話 高齢女性が300万円詐欺被害 2日前にも類似手口で別の女性が被害（2022.08.27神戸新聞）
［山口県］
□下松の60代女性、特殊詐欺で50万円被害（2022.08.28中國新聞）
【介護者】 ………………………………☆
介護離職
…………………………………
□親の年金が頼り…「介護離職ゼロ」がリップサービスで終わらぬために（2022.08.27朝日新聞）
□介護離職で心が不安定に…50代女性が復職した訳 仕事を親の介護のために辞めてはいけない理由（2022.08.22東洋経済オンライン）
「ヤングケアラー」
…………………………………
□［埼玉県］ヤングケアラー、困窮家庭に多い実態 7人に1人、看病や家事 埼玉の民間調査（2022.08.24朝日新聞）
［関連記事］
□厚労省 ヤングケアラー継続支援体制整備へ 関連予算概算要求に（2022.08.24NHK）
【介護労働】 ……………………………☆
「人材不足」
…………………………………
□介護人材不足、60％超の事業所で 財団調査（2022.08.22日経新聞）
［関連資料］
公益財団法人介護労働安定センター（北沢利文・会長）
◇2021年度介護労働実態調査結果について（2022.08.22公表）
従業員の「不足感」（P.43）
全体 63.0％
訪問介護員 80.6％
介護職員 64.4％
ホームヘルパー
…………………………………
□進むヘルパーの高齢化 4割弱が60歳以上 平均年齢は54.4歳に 最新調査（2022.08.26ケアマネタイムス）
□ヘルパー離職率13.6%に改善 コロナ禍2年目で落ち着いたか（2022.08.25シルバー新報）
［関連資料］
公益財団法人介護労働安定センター
◇2021年度介護労働実態調査結果について（2022.08.22公表）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
第95回（2022.07.25）
訪問介護員の人手不足の現状（P.26）
・介護サービス職員の有効求人倍率をみると、施設介護職員と比較して、訪問介護員の有効求人倍率が高くなっており、2020年度時点で14.92倍となっている。
・職種別の介護労働者の人手不足感をみると、約8割の事業所が、訪問介護員の不足を感じている。
外国人労働者
…………………………………
［社説］
□外国人技能実習 岡山の問題教訓に改革を（2022.08.23山陽新聞）
［論説］
□技能実習制度見直しへ 廃止も含め抜本策が急務（2022.08.23福井新聞）
最低賃金
…………………………………
厚生労働省労働基準局
〇全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました～答申での全国加重平均額は昨年度から31円引上げの961円～（2022.08.23公表）
【地域支援事業】 ………………………☆
介護予防・日常生活支援総合事業
…………………………………
□市町村の6割超が国保の保健事業と介護予防を一体的に実施 厚労省（2022.08.26ケアマネタイムス）
□市町村の6割が介護予防・国保事業を一体的実施 厚労省調査、307市町村が22年度中に開始（2022.08.24キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省保険局
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施（P.31）
2019年度 実施計画申請済み 793市町村（全体の約5割）
2022年度 開始予定 307市町村（全体の約6割）
2024年度までに全ての市町村において一体的な実施を展開
［参考資料］
厚生労働省保険局
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部改正
（医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律第3条による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律）
第百二十五条（要約）
後期高齢者広域連合の「国民健康保険保健事業」及び介護保険法の「地域支援事業」と一体的に実施する。
事業規模（2018年度予算）（P.18）
保健事業におけるフレイル対策 約3.6億円
介護予防（介護保険） 4,784億円
※介護予防・日常生活支援総合事業
［自立または認定非該当高齢者対象］
・一般介護予防事業（住民主体の通いの場）
［要支援認定、基本チェックリスト対象者］
・介護予防・生活支援サービス事業
訪問型サービス
通所型サービス
生活支援サービス（配食等）
生活予防支援事業（ケアマネジメント）
【介護予防】 ……………………………☆
特定健診 ・特定保健指導
…………………………………
厚生労働省健康局
〇健康増進に係る科学的な知見を踏まえた技術的事項に関するワーキング・グループ（岡村智教・主査）
【保険者】 ………………………………☆
介護保険料
…………………………………
□［山口県］行政ミス相次ぎ、市長ら給料減額 宇部市（2022.08.25毎日新聞）
□［広島県］督促はがきの金額が空欄、3万8000円かけ再送 周南市（2022.08.23中國新聞）
訪問調査
…………………………………
□［広島県］東広島市、要介護認定調査にタブレット端末導入（2022.08.27中國新聞）
福祉用具レンタル
…………………………………
□［大阪府］手すりのみ貸与プラン 地域支援事業でモデル事業 9月から開始へ（2022.08.25シルバー新報）
特別養護老人ホーム
…………………………………
［東京都］
□あきる野市長選、あす告示 不信任議決で失職の元市長ら4氏立候補へ（2022.08.28朝日新聞）
□失職前市長と議会対立で泥沼化 東京・あきる野市長選28日告示（2022.08.27産経新聞）
□介護施設めぐり議会と対立 失職した東京・あきる野市長の発言を検証（2022.08.22朝日新聞）
運賃割引
…………………………………
□［新潟県］佐渡汽船の島民割引、「介護帰省者」にも適用 10月1日から・新潟佐渡市（2022.08.28新潟日報）
［関連資料］
内閣府総合海洋政策推進事務局
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（2022年度当初予算額 50億円）
航路運賃低廉化事業
個人賠償責任保険料
…………………………………
□［広島県］認知症高齢者の個人賠償責任保険料を負担へ 東広島市が見守り支援強化（2022.08.26中國新聞）
【事業者】 ………………………………☆
「文書負担」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（野口晴子・委員長）
関係団体ヒアリング
［関連記事］
□介護文書、削減目標求める意見も 社保審・専門委員会がヒアリング（2022.08.26ケアマネタイムス）
「夜勤負担」
…………………………………
□［福岡県］介護職場の夜勤、外部看護師が電話でサポート 負担減へ実証事業（2022.08.24毎日新聞）
介護事故
…………………………………
［社説］
□介護施設の事故 再発防止へ国が責任を持て（2022.08.23読売新聞）
【新型コロナウイルス】 ………………☆
感染
…………………………………
厚生労働省
〇国内の発生状況など（2022.08.26更新）
〇新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（脇田隆字・座長）（2022.08.24更新）
高齢者施設における集団感染の急増と病床のひっ迫により実質的に施設内療養者が増加している。
［関連記事］
□新規感染 先週までの減少傾向から一転 全国で増加（2022.08.26NHK）
自宅療養
…………………………………
□コロナ自宅療養者 全国で142万人超 1人暮らしの患者にリスクも（2022.08.24NHK）
［秋田県］
□パルスオキシメーター未返却相次ぐ コロナ自宅療養者に貸与（2022.08.27秋田魁新報）
施設療養
…………………………………
□［静岡県］一部高齢施設は「野戦病院化」 コロナ病床逼迫で入院できず（2022.08.26静岡新聞）
□［兵庫県］第7波 高齢者施設疲弊 クラスター多発 支援看護師 窮状訴え（2022.08.26読売新聞）
「クラスター」
…………………………………
□介護施設のクラスター、過去最多の週850件 累計は1万件超に 厚労省（2022.08.25ケアマネタイムス）
［北海道］
□感染、60歳超で増加 道内「第7波」 高齢者施設でクラスター、家族らと接触要因か（2022.08.24北海道新聞）
［岩手県］
□1484人が感染 2人死亡、クラスター5件（2022.08.26毎日新聞）
［福島県］
□クラスター 福島県内で12件（2022.08.27福島民報）
［秋田県］
□県内で1314人感染 高齢者施設など新規クラスター8件（2022.08.26秋田魁新報）
□県内で1679人が感染 新規クラスター10件（2022.08.24秋田魁新報）
［千葉県］
□県内4299人感染、10人死亡 基礎疾患ない40代女性も クラスター新たに19件（2022.08.29千葉日報）
□県内14人死亡、7318人感染 病院など新規クラスター21件（2022.08.26千葉日報）
［埼玉県］
□39クラスター広がる 埼玉1万912人感染、新たに5クラスター発生 男女19人死亡（2022.08.25埼玉新聞）
［神奈川県］
□神奈川県で7841人が新たに感染、18人死亡 高齢者施設でクラスター拡大（2022.08.25東京新聞）
［長野県］
□3日連続で前週比減 高齢者施設など5カ所クラスター（2022.08.28中日新聞）
［富山県］
□隣県で大きく異なるクラスター件数 8月は石川1件、富山90件「事例絞って認定」（2022.08.28北國新聞）
□クラスター最多9件（2022.08.26富山新聞）
［京都府］
□新たに4989人が感染 高齢者施設クラスター確認も（2022.08.26毎日新聞）
［兵庫県］
□尼崎の市立2高校でクラスター 西宮では7高齢者施設で発生（2022.08.23神戸新聞）
［和歌山県］
□新たに2017人感染 3クラスター認定（2022.08.26毎日新聞）
［島根県／鳥取県］
□島根で1037人感染、鳥取で1082人 3人死亡、高齢者施設などでクラスター11件相次ぐ（2022.08.24山陰中央新報）
［岡山県］
□2人死亡3347人感染、クラスター9件（2022.08.27山陽新聞）
□7人死亡3983人感染 クラスター14件（2022.08.25山陽新聞）
［広島県］
□6763人感染、3人死亡 クラスター11件（2022.08.25中國新聞）
［愛媛県］
□新たに2211人感染、6人死亡 医療・福祉関係クラスター4件（2022.08.27愛媛新聞）
□新たに2512人感染、患者2人死亡 医療・福祉関係クラスター6件（2022.08.25愛媛新聞）
□入院中の4人が死亡 新たに3131人感染 医療福祉クラスター11件（2022.08.24愛媛新聞）
［熊本県］
□4618人感染、10人死亡 クラスター9件（2022.08.24西日本新聞）
ワクチン
…………………………………
厚生労働省医政局
〇新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会
［関連記事］
□ワクチン・薬開発費に5倍超要求 厚労省、23年度39億円を計上（2022.08.22共同通信）
検査
…………………………………
□［東京都］無料PCR検査受けたら500円商品券 謎のカラクリと業者の言い分（2022.08.22朝日新聞）
「発生届」
…………………………………
厚生労働省
〇厚生科学審議会感染症部会（脇田隆字・座長）
［関連記事］
□全数把握9月にも全国一律見直し 医療機関の事務負担軽減（2022.08.26共同通信）
□コロナ感染者「定点把握」、9月後半にも導入検討 全数把握見直しで（2022.08.26毎日新聞）
□新型コロナ 全数把握見直し ”全国一律は状況見ながら”厚労相（2022.08.26NHK）
□感染届け出、高齢者らに限定 全数見直し、都道府県判断（2022.08.25共同通信）
□全数把握見直しで「高リスク者対応に集中できる」 厚労相が意義強調（2022.08.25読売新聞）
□『全数把握』見直し 自治体が判断へ 保健所”歓迎”しつつも「医療難民を作るかも」（2022.08.24テレビ朝日）
［社説］
□全数把握見直 混乱を招く政府の迷走（2022.08.28京都新聞）
□新型コロナ・全数把握の見直し 政府の自治体任せは疑問だ（2022.08.27福島民友新聞）
□全数把握の変更 軽症者への対応を万全に（2022.08.27神戸新聞）
□全数把握見直し 医療行き届く体制確実に（2022.08.26新潟日報）
□コロナ感染把握見直し 重症者取りこぼさぬよう（2022.08.26毎日新聞）
□全数把握見直し 感染の実態隠れないか（2022.08.25北海道新聞）
□コロナ全数把握見直し 自治体任せでいいのか（2022.08.25中國新聞）
□コロナ実態把握 転換のリスクも見据えよ（2022.08.25西日本新聞）
□全数把握見直し コロナ対策の課題改善を（2022.08.25高知新聞）
□全数把握・水際対策の緩和 危機克服を最優先せよ（2022.08.25山陰中央新報）
□「第7波」対策 特性捉えた見直しを早く（2022.08.23新潟日報）
［論説］
□全数把握見直し 対策の全体像を示せ（2022.08.25福島民報）
□全数把握・水際対策の緩和 危機克服を最優先せよ（2022.08.25佐賀新聞）
□コロナ対策見直し 現状の危機克服に注力を（2022.08.24福井新聞）
入院治療費
…………………………………
□［福井県］コロナ入院治療の公費申請書類500件超が未発送 感染急拡大で福井市保健所の業務停滞…2カ月遅れに（2022.08.27福井新聞）
【年金保険】 ……………………………☆
障害厚生年金
…………………………………
□障害年金の支給額に「落とし穴」、 多いか少ないかは運が左右する場合も 国が法改正を検討（2022.08.28共同通信）
［社説］
□障害年金 不公平感の解消に期待（2022.08.23南日本新聞）
【医療保険】 ……………………………☆
利用者負担
…………………………………
□10月から「医療費2割負担」団塊世代また狙い撃ち！ 75歳以上の対象者はどんな人？ 単身世帯なら年収200万円以上で該当（2022.08.26日刊ゲンダイ）
個人情報
…………………………………
□［島根県］県立中央病院 約3万人分の個人情報が保存されたパソコン紛失（2022.08.22NHK）
感染症法
…………………………………
□新興感染症対応への減収補償の仕組み創設へ 厚労省提案（2022.08.25シルバー新報）
［関連資料］
厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会（田辺部国昭・会長）
事業継続確保のための減収補償の仕組みのイメージ（案）（P.4）
「かかりつけ医」
…………………………………
□注目の「かかりつけ医」…今、なぜ？ どうなる？ どんな医師がなるのか これまでなぜ、なかったのか フリーアクセスとの関係（2022.08.25読売新聞）
【障害者権利条約】 ……………………☆
国連審査
…………………………………
□障害者ら、達成感や憤り 国連の日本政府審査終え（2022.08.24共同通信）
□障害者政策、改善勧告へ 国連、初の日本審査終了（2022.08.23共同通信）
［解説］
□障害者権利条約 日本 初の国連審査（2022.08.23NHK）
［関連資料］
国連テレビ
外務省
〇障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）（2022.06.17）
【障害者虐待】 …………………………☆
「障害者福祉施設従事者等」
…………………………………
□山形の障害者施設で虐待 土下座強要、第三者委を設置（2022.08.22共同通信）
【障害者差別禁止法】 …………………☆
路線バス
…………………………………
□［群馬県］障害者に「手帳は偽物。早く降りろ」と運転手が暴言で運行会社が謝罪 桐生の路線バス（2022.08.23上毛新聞）
【特別支援学校】 …………………☆
損害賠償
…………………………………
□［茨城県］県立特別支援学校生徒の事故訴訟 県5000万円支払い和解へ（2022.08.26NHK）
【障害福祉サービス】 …………………☆
重度訪問介護
…………………………………
□［群馬県］24時間介護請求、前橋市が却下求める 地裁口頭弁論（2022.08.27毎日新聞）
放課後等デイサービス
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
【生活保護】 ……………………………☆
「有識者・利用者からのヒアリング」
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（菊池馨実・部会長）
自動車
………………………………
□［三重県］生活保護の車利用「通院のみ」許可 息子には障害「車ない生活は…」（2022.08.21朝日新聞）
路上生活者
………………………………
□［神奈川県］新型コロナ 路上生活者の感染リスクとは 支援団体が警戒強める 生活困窮者などの簡易宿泊所では感染者も（2022.08.28NHK）
【社会保障】 ……………………………☆
2023年度予算案
…………………………………
□社会保障費増続く 厚労省の概算要求33.2兆円、実質過去最大（2022.08.25朝日新聞）
□厚労省 来年度予算案概算要求で33兆2644億円計上 社会保障費増（2022.08.25NHK）
［関連記事］
□予算要求、110兆円規模に 防衛、社会保障費が高止まり（2022.08.23共同通信）
□概算要求、110兆円規模 防衛・社会保障費膨らむ 来年度予算（2022.08.23時事通信）
［社説］
□概算要求110兆円 財政規律軽視、許されず（2022.08.25秋田魁新報）
マイナンバーカード
…………………………………
□「マイナポイント第2弾」 自治体のカード普及率になぜ差がでるのか（2022.08.25毎日新聞）
［社説］
□マイナカード 普及方法が間違っている（2022.08.23西日本新聞）
［関連記事］
□マイナカード予算、6千億円余剰 ポイント付与伸びず、期限延長も（2022.08.27共同通信）
［関連資料］
内閣官房
〇デジタル田園都市国家構想基本方針（2022.06.07閣議決定）
総務省
〇マイナンバーカードの普及促進について
https://www.soumu.go.jp/main_content/000823083.pdf
都道府県の副知事に対し、重点的フォローアップ対象団体(625団体)を伝達し、知事・副知事などの高いレベルから、625団体の首長に直接働きかけるよう要請。
※重点的フォローアップ対象団体
2022年5月末時点の交付率及び先月からの伸び率が、団体規模別で当該団体が属する区分の平均を下回っている団体。
［参考資料］
デジタル庁
第6-1.国民に対する行政サービスのデジタル化
・2022年度末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す。
・マイナンバーカードの健康保険証としての利用のため、保険医療機関・薬局に、2023年4月からオンライン資格確認の導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す。
2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指す。
また、運転免許証との一体化のため、2024年度末にマイナンバーカードとの一体化を開始。
…………………………………………………☆
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