市民福祉情報No.1194☆2023.01.30 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【市民活動】 ……………………………☆
認定NPO法人日本障害者協議会
◇JD 2022年度特別セミナー
2023年3月11日（土）10：30～16：30
オンラインZOOM開催
【国会提出法律案】 …………………☆
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00518.html
通常国会においては6本の法案を提出することとしております。
主なものは全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の改正法案、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し新たな専門家組織を創設するための法案等であります。
国会提出に向けて鋭意作業を進めるとともに、国会提出後において円滑な審議をお願いしていきたいと考えております。
［2021年関連資料］
厚生労働省
（2021年法律第66号）
高齢者の医療の確保に関する法律／健康保険法、船員保険法／厚生年金保険法／国民健康保険法、地方税法／生活保護法、社会保険診療報酬支払基金法、／地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律
※2014年介護保険法改正
厚生労働省
第186回国会（2014年常会）提出法律案
地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化（介護保険法関係）
1.在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を地域支援事業に移行し、多様化
※地域支援事業：介護保険財源で市町村が取り組む事業
2.特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化
3.低所得者の保険料軽減を拡充
4.一定以上の所得のある利用者の自己負担を２割へ引上げ（ただし、月額上限あり）
5.低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加
【介護報酬・基準改定】 ………………☆
職員配置基準
………………………………
□ユニットの職員配置調査 介護報酬改定も視野に 厚労省 同時改定へ意見交換（2023.01.26福祉新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
（3）個室ユニット型施設の整備・運営状況
（5）認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取扱いの施行後の状況把握・検証、必要な対応の検討
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ（2022.12.23公表）
職員配置基準の柔軟化の検討（P.4）
・次期報酬改定の議論の中で検討する。
・ユニット型についても、次期報酬改定において、職員配置の弾力化に向けた方策についての議論を進める。
「処遇改善」
………………………………
□介護現場の事務負担を軽減 ３加算の様式簡素化 厚労省（2023.01.23福祉新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
［参考資料］
厚生労働省老健局
認知症介護基礎研修
………………………………
□無資格の介護職員に認知症研修を義務化 2024年度から完全施行 厚労省、進捗を調査へ（2023.01.20ケアマネタイムス）
［関連資料］
厚生労働省老健局
（6）認知症介護基礎研修受講義務付けの効果
【介護保険法改正】 ……………………☆
「介護情報」
………………………………
〇健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ（荒井秀典・主査）
一定合意されている共有すべき情報
・要介護認定情報
・請求・給付情報
・LIFE情報
・ケアプラン
［関連記事］
□データ共有で介護効率化 事業者や自治体間、厚労省整備（2023.01.25日経新聞）
□LIFE、医療機関も「共有すべき情報」 厚労省WGで意見多数（2023.01.25キャリアブレイン）
［参考記事］
□［奈良県］奈良県の市町村職員共済組合 同意得ず個人情報を別団体に提供（2023.01.26NHK）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2022.12.20公表 45ページ）
「生産性向上」
………………………………
厚生労働省老健局
【高齢者】 ………………………………☆
離島
………………………………
□離島人口が9.8％減 高齢化、流出止まらず（2023.01.27共同通信）
［参考資料］
国土交通省
火災
………………………………
［兵庫県］
□「困窮高齢者、浮き彫りに」 神戸市長が支援充実を表明、4人死亡火災（2023.01.24朝日新聞）
□つえつき隣人の車いす押し…支え合った日々 「あの人は天国でも大丈夫ちゃうかな」 神戸・集合住宅火災（2023.01.24神戸新聞）
□神戸 4 人死亡の集合住宅火災 延長コードがショートし出火か（2023.01.24NHK）
□上階は外階段で避難、迫る煙 飛び交う怒号 足腰不自由な人多く（2023.01.22産経新聞）
［関連記事］
□神戸4人死亡集合住宅火災受け 対策徹底を通知 総務省消防庁（2023.01.25NHK）
強盗
………………………………
□［大阪府］独居高齢女性宅から現金奪う 容疑で男２人逮捕―大阪府警（2023.01.26時事通信）
［関連記事］
□狙われる「在宅中」 相次ぐ強盗事件の被害から身を守るには（2023.01.23朝日新聞）
聴力
………………………………
交通事故
………………………………
□［大阪府］車暴走3人死傷事故 当時89歳の運転手に禁錮3年の実刑判決（2023.01.27NHK）
「相続人不存在」
………………………………
□相続人なき遺産、647億円が国庫入り 21年度過去最高（2023.01.23朝日新聞）
［関連資料］
最高裁判所
雑入 647億9,700万円
※相続人不存在のため国庫帰属となった相続財産の収入金が主なものである。
【高齢者虐待】 …………………………☆
調査結果
………………………………
□［群馬県］介護施設職員による高齢者虐待が過去最多 背景にコロナ？（2023.01.27毎日新聞）
□［山口県］高齢者虐待の相談・通報増 山口県内2021年度371件、認定は5年連続100件以上（2023.01.27中國新聞）
□［福岡県］施設での高齢者虐待8件 調査開始以降で最多 2021年度（2023.01.29朝日新聞）
□［宮崎県］宮崎県内 高齢者虐待最多143件 コロナ禍要因か（2023.01.24宮崎日日新聞）
［関連記事］
□「従事者による虐待」が再び増加傾向 2021年度の基準強化に効果はあったか？（2023.01.19ケアマネタイムス）
特殊詐欺
………………………………
□［神奈川県］80代女性から5百万円だまし取った疑い 私大生の女逮捕（2023.01.26神奈川新聞）
□［兵庫県］「医療費の補助金申請」を指示する電話に対応 高齢男性が97万円詐欺被害 西宮（2023.01.27神戸新聞）
□［和歌山県］1600万円被害を含め特殊詐欺事件相次ぐ 和歌山県警注意よびかけ（2023.01.26朝日新聞）
［社説］
□特殊詐欺 「自分は大丈夫」は禁物だ（2023.01.25山陽新聞）
［関連記事］
□廃ホテルに集う80人 「ルフィ」らの詐欺集団、被害は15億円以上（2023.01.28朝日新聞）
□特殊詐欺事件で逮捕状 「ルフィ」名乗る男ら―比で拘束、連続強盗と関連捜査（2023.01.27時事通信）
【介護者】 ………………………………☆
介護殺人
…………………………………
□［福岡県］ネットもスマホもなく35年引きこもり 両親を殺した61歳の告白（2023.01.26朝日新聞）
「両立支援」
…………………………………
厚生労働省雇用環境・均等局
3.仕事と介護の両立に関する現状と課題（P.30）
離職者数 約9万9千人（女性75％）
手助・介護を始めてから離職までの期間 「半年未満」が約6割
「ヤングケアラー」
…………………………………
□［北海道］札幌市、ヤングケアラー支援強化 関係者にガイドライン配布（2023.01.26北海道新聞）
□［石川県］ヤングケアラー支援を明文化 石川県、子ども条例改正へ（2023.01.24中日新聞）
□［東京都］港区、ヤングケアラー支援強化 4月に専門職2人配置（2023.01.23東京新聞）
□［大阪府］対象者を早期発見 家事・育児の訪問支援 大阪市、ヤングケアラー支援を拡充（2023.01.24読売新聞）
□［宮崎県］ヤングケアラー 支援体制を整備へ 家族の介護、世話 小6、中2で3．8％ 県が初の実態調査（2023.01.26毎日新聞）
【介護認定】 ……………………………☆
判定
…………………………………
□［熊本県］介護認定に2カ月超…熊本市で困惑の声 通常は40日前後 申請急増や調査員辞職も（2023.01.23熊本日日新聞）
【介護労働】 ……………………………☆
「家事使用人」
…………………………………
□妻を労働者と認めて… 家事労働者の過労死問題の控訴審開始、 日本労働弁護団も「労働基準法の改正を」と声明（2023.01.25東京新聞）
［関連資料］
日本労働弁護団（井上幸夫・会長）
家庭内で行われる労働であるが故に、外部の目が届きにくく、前記東京地裁判決のような長時間労働による重大な健康被害や、賃金不払など使用者による搾取の問題等が放置されかねず、他の労働と比べて労基法により公権力が介入すべき要請は強いとすらいえる。したがって、労基法116条2項の見直しは急務である。（中略）
現行の行政解釈では、家事使用人が家事代行業者に雇用されている場合は労基法が適用されるとされている。これに対して、家庭に雇用されている場合は労基法の適用が全て排除されることになる。しかし、この両者の違いを正当化する合理的理由はない。
「常用労働者１人以上４人以下の事業所」
…………………………………
厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
〇2022年毎月勤労統計調査特別調査の概況（2023.01.27公表）
［第３表］性・主な産業別きまって支給する現金給与額（企業規模１～４人）
産業計 190,535円
医療、福祉 181,683円
［第７表］産業別女性労働者の割合（事業所規模１～４人）
産業計 57.3%
医療、福祉 83.7%
給与
…………………………………
□介護職員の6割超 “給与に不満” 労働組合調査（2023.01.29NHK）
□介護職員の月給26万円 年収381万円 全産業平均との格差は年75万円超 組合最新調査（2023.01.27ケアマネタイムス）
「暴力・ハラスメント」
…………………………………
□［埼玉県］1割が「生命の危険を感じた」 訪問医療や介護の担い手を守るには（2023.01.27朝日新聞）
［関連資料］
埼玉県福祉部
外国人労働者
…………………………………
厚生労働省職業安定局
〇「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2022年10月末現在）～外国人労働者数は約182万人。過去最高を更新。～（2023.01.27公表）
［別表４］産業別・外国人雇用事業所数及び外国人労働者数
社会保険・社会福祉・介護事業 5万4,161人（3.0％）
【地域支援事業】 ……………………☆
ボランティアポイント制度（介護予防・日常生活支援総合事業-一般介護予防事業）
………………………………
□［群馬県］ボランティア活動に電子ポイント 特産品と交換で裾野拡大へ 群馬・吉岡町、独自財源で年齢は問わず（2023.01.23上毛新聞）
□［静岡県］介護、認知症予防にｅスポーツ 島田市、新年度から事業開始（2023.01.29静岡新聞）
［参考資料］
厚生労働省老健局
「買い物デイサービス」（介護予防・日常生活支援総合事業-介護予防・生活支援サービス事業）
………………………………
□［島根県］高齢の買い物客対象の健康寿命増進事業（2023.01.23山陰中央新報）
【デイサービス】 …………………………☆
［経営状況］
………………………………
独立行政法人福祉医療機構（中村裕一・理事長）
【福祉用具】 ……………………………☆
「上限価格」
………………………………
厚生労働省老健局
2023年7月貸与分から適用する全国平均貸与価格及び貸与価格の上限を公表しました。（2023年１月25日更新）
【特別養護老人ホーム】 ……………☆
待機者
………………………………
□待機者は多いのに施設はガラガラ… 全国の特養ホームで起きている｢税金の無駄づかい｣を告発する 首都圏の一部の特養ホームの空床率は50％に 特養ホームの申し込みは低価格の旧型に集中 貧困層は質の低い無届施設を利用するしかない 莫大な社会保障費が無駄づかいされている（2023.01.23プレジデントオンライン）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇特別養護老人ホームの入所申込者の状況
［要介護1～5合計］
2009年 42.1万人
2014年 52.4万人
2017年 36.6万人
2019年 32.6万人
2022年 27.5万人
［要介護1・2］
2009年 13.2万人
2014年 17.8万人
2017年 7.1万人
2019年 3.4万人
2022年 2.2万人
［要介護3～5］
2009年 28.9万人
2014年 34.5万人
2017年 29.5万人
2019年 29.2万人
2022年 25.3万人
［参考資料］
厚生労働省老健局
施設が「優先して入所させるべき」と考える人
入所申込者に占める割合 10.8%
【地域福祉】 ……………………………☆
民生委員
…………………………………
［社説］
□民生委員の確保 周知図りたい大切な役割（2023.01.29山陽新聞）
□民生委員不足 負担軽減し活動支えよ（2023.01.25高知新聞）
□民生委員の不足 負担軽減の手だてを急げ（2023.01.23京都新聞）
【成年後見制度】 ………………………☆
ワーキング・グループ
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
成年後見制度利用促進専門家会議（大森彌・委員長）
〇総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ（山野目章夫・主査）
〇地域連携ネットワークワーキング・グループ（上山泰・主査）
［関連記事］
□後見制度以外の権利擁護支援 厚労省23年度予算案で モデル事業自治体増加へ（2023.01.27シルバー新報）
【事業者】 ………………………………☆
社会福祉法人
…………………………………
□介護主体の社会福祉法人、21年度に40.1％が赤字 福祉医療機構調べ（2023.01.23ケアマネタイムス）
［関連資料］
独立行政法人福祉医療機構（中村裕一・理事長）
◇2021 年度社会福祉法人の経営状況について（2023.01.17公表）
2-2 介護主体法人の収支状況（P.5）
介護報酬のプラス改定により増収したものの、費用の増加が上回る。
人件費率、経費率等の上昇により、サービス活動増減差額率は1.8％と 0.6 ポイント低下。
赤字法人割合は38.9％と 5.5 ポイント拡大した。
買収
…………………………………
□ユニマットRC、MBKパートナーズが買収 ツクイに続き ツクイと一体運営 在宅系最大規模へ（2023.01.27高齢者住宅新聞）
［関連資料］
◇株式会社ツクイ（高畠毅・代表取締役社長）
◇株式会社ユニマット（中川清彦・代表取締役社長）
在宅系・入居系サービスそよ風 全国366拠点715事業所
【保険者】 ………………………………☆
マイナンバー（個人番号）カード
…………………………………
□［岡山県］保育料、給食費無料の条件に「マイナカード取得」 岡山・備前（2023.01.25毎日新聞）
［参考資料］
地方公共団体情報システム機構
〇マイナンバーカード総合サイト
A.申請は義務ではありませんが、マイナンバーカードは、各種手続きにおけるマイナンバーの確認
及び対面かつオンラインでの本人確認の手段として用いられるほか、電子証明書を使用したコンビニ交付サービスを利用できるなど、国民生活の利便性の向上に資するものですので、できるだけ多くの皆様に申請いただきたいと考えています。
【公職選挙法】 …………………………☆
郵便投票
………………………………
［岡山県］
□郵便投票訴訟 障害女性の請求棄却 岡山地裁判決「投票所に行ける」（2023.01.25山陽新聞）
□障害等級の違いで「郵便投票」を利用できないのは憲法違反との訴えを棄却 岡山地裁（2023.01.25KBS瀬戸内海放送）
［参考資料］
厚生労働省
〇身体障害者手帳
【労働保険】 ……………………………☆
労災認定
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会（黒木宣夫・座長）
【年金保険】 ……………………………☆
「マクロ経済スライド」
…………………………………
［社説］
□年金額改定 制度維持に欠かせぬ給付抑制（2023.01.29読売新聞）
□年金額改定 給付抑制は将来世代のため（2023.01.28宮崎日日新聞）
【医療保険】 ……………………………☆
「電子処方箋」
…………………………………
【障害者虐待】 ……………………………☆
「不妊処置」
…………………………………
厚生労働省広報室
北海道の事案を踏まえた実態把握のための調査については北海道庁を通じて事実関係の確認を進め、その結果を踏まえて厚生労働省として必要な対応を検討したいと考えております。
結婚や出産、子育てを含め、障害者の希望を踏まえた適切な支援の実施は非常に大事な部分であります。
［参考記事］
□［愛知県］知的障害夫婦、支えられ育児 名古屋 ヘルパーが週２訪問（2023.01.26中日新聞）
強制不妊手術（旧優生保護法）
…………………………………
□強制不妊訴訟 強烈な人権侵害と指弾（2023.01.25南日本新聞）
【障害者差別解消法】 …………………☆
「障害児通所支援」
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇障害児通所支援に関する検討会（田村和宏・座長）
「通常の学級」
…………………………………
文部科学省初等中等教育局
〇通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議（荒瀬克己・座長）
出生前診断
…………………………………
厚生労働省子ども家庭局
〇NIPT等の出生前検査に関する専門委員会
【障害者雇用促進法】 …………………☆
法定雇用率
…………………………………
□障害者雇用 民間企業の障害者雇用率を段階的に2.7％へ引き上げ（2023.01.25年金時代）
［関連資料］
厚生労働省職業安定局
〇労働政策審議会障害者雇用分科会（山川隆一・分科会長）
「代行ビジネス」
…………………………………
□雇用代行ビジネスの虚実～障害者雇用の成果の陰で 産廃処理場の跡地で 代行ビジネスの仕組み（2023.01.23毎日新聞）
【障害福祉サービス】 …………………☆
「強度行動障害」
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会（市川宏伸 ・座長）
「事務負担」
…………………………………
□障害福祉施設の事務負担、電子化で軽減 規制改革会議（2023.01.25日経新聞）
【生活困窮者自立支援制度】 …………☆
□コロナ禍と物価高で加速する生活危機 安全網の「穴」ふさぐには（2023.01.29朝日新聞）
【生活保護】 ……………………………☆
保護基準
…………………………………
□［沖縄県］生活保護の減額、見直しを 「セーフティネットへの信頼損なう」沖縄弁護士会が会長声明（2023.01.28琉球新報）
［関連資料］
沖縄弁護士会（田島啓己・会長）
◇生活保護基準の引下げ見直しを求める会長声明（2023.01.24公表）
保険金詐欺
…………………………………
□［大阪府］困窮者の死「食い物」に 保険金詐取疑いで3人逮捕 暴力団の影も（2023.01.25毎日新聞）
【社会保障】 ………………………………☆
マイナンバー（個人番号）カード
…………………………………
［社説］
□マイナカード取得６割 国民の懸念払拭に注力を（2023.01.23福井新聞）
「異次元の少子化対策」
…………………………………
□岸田首相「異次元の少子化対策」の呆れた魂胆 財務省に操られ消費税20％に！？（2023.01.25AERA）
［社説］
□子ども政策 具体化を先送りするな（2023.01.28朝日新聞）
［関連記事］
□社会保険料案、立民「泥棒」と非難 少子化財源、与野党幹事長が論戦（2023.01.29時事通信）
2023年度予算案
…………………………………
□政府 防衛費増の新年度予算案を国会提出 歳出規模は過去最大（2023.01.23NHK）
「国の財務書類」
…………………………………
財務省
〇2021（令和3）年度「国の財務書類」の作成（2023.01.27公表）
貸借対照表
資産合計 723.9兆円（対前年度末比3.2兆円増）
負債合計 1,411.0兆円（対前年度末比35.0兆円増）
資産・負債差額 ▲687.0兆円（対前年度末比31.9兆円悪化）
業務費用
費用合計 180.1兆円（対前年度比10.6兆円減）
財源合計 139.3兆円（対前年度比7.7兆円増）
財源と費用の差額である超過費用 ▲40.8兆円（対前年度比18.3兆円減）
※費用の超過分については、公債の発行等により予算執行に必要な財源を確保しています。
［関連記事］
□4年後予算「国債費」4兆5000億円増 歳出の4分の1に 財務省試算（2023.01.27NHK）
【デジタル社会】 …………………………☆
強盗
…………………………………
□レンタカー使用、手足束縛 手口共通の強盗・窃盗、全国で30件超（2023.01.24毎日新聞）
著作権侵害
…………………………………
独立行政法人国民生活センター
〇ファイル共有ソフトを使っていたら著作権を侵害した！？（2023.01.24公表）
【新型コロナウイルス】 …………………☆
「全数把握」
…………………………………
□新型コロナ感染者の全数把握 高齢者の約3％報告されず 厚労省（2023.01.26NHK）
［関連記事］
□コロナ第8波｢死者急増｣の真相が映す構造的課題 感染症法の類型や医療･介護制度の弱点が背景に 第8波で亡くなっている人の多くは脆弱な高齢者（2023.01.24東洋経済オンライン）
感染症法
…………………………………
厚生労働省
〇厚生科学審議会感染症部会（脇田隆字・座長）
資料1.新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけに関する論点整理
［現在実施する主な措置・支援・体制（法律）］
患者や医療体制への支援
・検査費用の自己負担分を公費負担
・入院医療費の自己負担分を公費負担
行動制限等の措置
・病態に応じて入院、自宅療養又は宿泊療養を行う
・濃厚接触者の外出制限
・イベント開催時の感染防止安全計画の策定等の要請など感染防止策への必要な協力の要請
・飲食店への営業時間短縮等の要請
・酒類を提供する飲食店等に対する休業要請
・イベント等の開催制限、施設の使用制限等の要請
・不要不急の都道府県間の移動の自粛要請
資料1.新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて（案）
資料2.「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて（案）」概要
［関連記事］
□新型コロナ「５類」引き下げ、5月8日に 公費負担継続、マスク見直し―イベント規制撤廃も・政府決定（2023.01.27時事通信）
□［詳しく］コロナ「5類」移行 4つの論点 専門家の意見は?（2023.01.23NHK）
［社説］
□コロナ「5類」へ 命守る責任は変わらぬ（2023.01.28東京新聞）
□コロナ５類決定 医療体制に不安拭えぬ（2023.01.28北海道新聞）
□マスク着用 対策の見直し 総合的に（2023.01.28朝日新聞）
□コロナ「５類」に 医療体制の準備に万全を期せ（2023.01.28読売新聞）
□コロナ「5類」へ 対策緩和は慎重に進めよ（2023.01.26西日本新聞）
□「５類」引き下げ 医療体制の確保が前提だ（2023.01.25神戸新聞）
□コロナ５類移行 不信招かぬよう説明尽くせ（2023.01.24宮崎日日新聞）
［参考記事］
□高年層75％、マスク緩和に不安 着用ルール巡る政府方針（2023.01.29共同通信）
□コロナ「2類相当か5類か」の論争が不毛な訳、思考停止していないか 5類への移行に「賛成派」だった筆者がその意見を翻した訳（2022.01.27ダイヤモンドオンライン）
「クラスター」
…………………………………
［山形県］
□県内、新たなクラスター２件 24日は590人感染、１人死亡（2023.01.25山形新聞）
https://www.yamagata-np.jp/news/202301/25/kj_2023012500654.php
［福島県］
□福島、郡山、いわきでクラスター（2023.01.28福島民友新聞）
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230128-754741.php
□福島でクラスター発生、高齢者施設7人感染（2023.01.27福島民友新聞）
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230127-754570.php
□新たに２件のクラスター発生 新型コロナ、福島と郡山（2023.01.26福島民友新聞）
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230126-754378.php
［埼玉県］
□18人感染の新クラスターも 埼玉で18人死亡、2359人感染 重症は33人（2023.01.28埼玉新聞）
https://nordot.app/992174081586839552?c=39546741839462401
□クラスター38件…埼玉2614人感染 男女28人死亡、死者累計が3500人を超える（2023.01.26埼玉新聞）
https://nordot.app/991334975334498304?c=39546741839462401
［千葉県］
□県内12人死亡、2505人感染 高齢者施設などクラスター（2023.01.28千葉日報）
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/1022100
□県内16人死亡、2564人感染 新規クラスター13件（2023.01.27千葉日報）
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/1021864
□船橋市144人感染発表 新規クラスター2件（2023.01.23千葉日報）
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/1020332
［神奈川県］
□横浜で４人死亡、1041人感染 新たなクラスター2件（2023.01.27神奈川新聞）
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-965128.html
□茅ケ崎で1人死亡、73人感染 新たなクラスター3件（2023.01.26神奈川新聞）
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-964891.html
□横浜市で2人死亡1318人感染 新クラスター4件（2023.01.26神奈川新聞）
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-964890.html
［愛媛県］
□高齢者施設でクラスター３件 県内で新たに729人感染（2023.01.27愛媛新聞）
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202301270180?utm_medium=social&utm_content=%2Farticle%2Fnews202301270180
□高齢者施設でクラスター5件 県内で新たに802人感染、10人死亡（2023.01.26愛媛新聞）
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202301260064?utm_medium=social&utm_content=%2Farticle%2Fnews202301260064
［佐賀県］
□県内、437人の感染を確認 2人死亡、高齢者福祉施設でクラスター（2023.01.28佐賀新聞）
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/982221
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市民福祉情報No.1194☆2023.01.30 ━━━━end
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