市民福祉情報No.1206☆2023.04.24 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【介護保険法改正】 ……………………☆
「ケアマネジメントに関する給付」
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□「制度を根底から覆す」 介護支援専門員協会が会見 ケアプラン有料化に反対を続ける意向（2023.04.20ケアマネタイムス）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
介護保険制度の見直しに関する意見（概要）（2022.12.20公表）
2.給付と負担
ケアマネジメントに関する給付の在り方
・利用者やケアマネジメントに与える影響、他サービスとの均衡等を踏まえ包括的に検討し、第10期計画期間の開始までに結論を得る
「軽度者への生活援助サービス等に関する在り方」
…………………………………
□多様なサービスを育てるには、 総合事業の原点に立ち返ることが必要（2023.04.18ケアマネタイムス）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（粟田主一・座長）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
2.給付と負担
軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
・現在の総合事業に関する評価・分析等を踏まえ包括的に検討し、第10期計画期間の開始までに結論を得る
【マイナンバー法改正案】 ………………☆
マイナンバー（個人番号）カード
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□マイナンバーカード推進の裏で進む法改正、個人情報利用や機能追加などに「野放図拡大」のリスク（2023.04.22ダイヤモンドオンライン）
□「マイナ保険証」のせいで健康保険が「崩壊」するかもしれない 介護の現場は大混乱 国民皆保険を突き崩す脅威（2023.04.20現代ビジネス）
［関連資料］
厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会（田辺部国昭・部会長）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
【介護報酬・基準】 ……………………☆
「介護と医療の連携」
…………………………………
厚生労働省保険局
〇中央社会保険医療協議会（小塩隆士・会長）
資料1.［テーマ4］高齢者施設・障害者施設等における医療
資料2.［テーマ5］認知症
［関連記事］
□認知症、治療経過や生活背景の情報共有促進へ 厚労省（2023.04.21ケアマネタイムス）
新型コロナウイルス感染症
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□高齢者施設の感染対策、報酬で後押し検討へ 同時改定の意見交換会（2023.04.20キャリアブレイン）
［参考資料］
厚生労働省老健局
ホームヘルプ・サービス
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
〇2022年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業「訪問介護の2021年度介護報酬改定の施行後の状況等に関する調査研究事業報告書」（井上由起子・委員長 2023年3月 112ページ）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養護者」
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□［千葉県］84歳夫の頭や顔をモップで殴った疑い 78歳妻を逮捕 夫は死亡（2023.04.20朝日新聞）
特殊詐欺
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［秋田県］
□「介護保険、年金の過払いで還付金」、60代２人、計200万円詐欺被害（2023.04.19秋田魁新報）
［埼玉県］
□PC画面に「ウイルス感染」「ブー、ブー」と警告音 72歳男性 4400万円だまし取られ（2023.04.19テレ朝NEWS）
［新潟県］
□「介護保険料の払い過ぎで3万円戻る」 新潟南区の60代女性が17万円詐欺被害（2023.04.21新潟日報）
［大阪府］
□ATM7分で150万円引き出す 24歳男を逮捕 大阪・守口署（2023.04.21産経新聞）
［兵庫県］
□市役所職員名乗り「介護保険の還付金ある」 指示通りにATM操作、100万円詐欺被害 洲本の66歳女性（2023.04.21神戸新聞）
□役場職員名乗り「介護保険の還付金」 67歳女性が400万円だまし取られる 佐用町（2023.04.21神戸新聞）
［鹿児島県］
□「詐欺事件の押収資料に名前が…」警察官名乗る不審電話相次ぐ 鹿児島県警、注意を呼びかけ（2023.04.21南日本新聞）
【介護者】 …………………………………☆
「仕事と介護の両立」
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□働きながら介護で9兆円損失 30年時点、経産省試算（2023.04.17共同通信）
［関連資料］
経済産業省経済産業政策局
〇産業構造審議会（十倉雅和・会長）
「介護」領域における投資の好循環に向けた課題と対応の方向性（P.31）
ビジネスケアラー発生による経済損失額は約9兆円に迫る
［参考資料］
厚生労働省雇用環境・均等局
【介護労働】 ………………………………☆
介護労働者
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□介護の仕事、好きだけどうつ病に 低賃金の現場「もっと日の目を」（2023.04.22朝日新聞）
「負担軽減」
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厚生労働省老健局
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（野口晴子・委員長）
受付対象外の要望（例）（P.9）
・人件費を介護報酬から捻出できない。
・人員基準について１日8時間・週5日以外の新しい働き方にも対応できる基準にしてほしい。
・介護職員扶養特別控除などの所得控除を創設してほしい。
・地域による手当なども検討してほしい。
・毎年従業員の給与をあげれる仕組みを根本的に考えてほしい。
・加算制度を１本化してほしい。
技能実習生
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□外国人の「技能実習」見直し、人材確保を主眼に新制度 有識者会議が修正案（2023.04.19読売新聞）
□技能実習制度、帰国後の見えぬ実態 「日本と同じ仕事」2%の指摘も（2023.04.16朝日新聞）
［社説］
□技能実習制度 決別の意思を明確に（2023.04.21朝日新聞）
□外国人技能実習 企業も人権配慮の意識を（2023.04.21神戸新聞）
□外国人実習の廃止 人権保護につながるのか（2023.04.19山陽新聞）
□技能実習制度の廃止案 人権守る仕組みこそ必要（2023.04.18毎日新聞）
［論説］
□外国人実習見直し 地方への配慮必要（2023.04.20福島民報）
［関連資料］
出入国在留管理庁
〇技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（田中明彦・座長）
【介護保険料】 …………………………☆
計算ミス
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□［埼玉県］他市からの報告がきっかけ 吉川市が介護保険料を過大徴収・誤還付 6年度で計36件 すでに時効も（2023.04.18埼玉新聞）
【利用料】 …………………………………☆
高額介護サービス費
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□［栃木県］システム設定ミス 介護保険で誤算定 宇都宮市、追加給付へ（2023.04.18下野新聞）
【地域支援事業】 ………………………☆
重層的支援体制整備事業（任意事業）
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□学校に行けない子、仲間がほしい高齢者 世代超えた居場所がマンションの一室に 続けていくには公的支援が必須（2023.04.20東京新聞）
［参考資料］
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社共生・社会政策部
包括的支援事業
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□［群馬県］委託料1億円過払い 伊勢崎市、10事業所に（2023.04.22毎日新聞）
【ケアマネジメント】 ………………………☆
ケアマネジャー（介護支援専門員）
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厚生労働省老健局
〇「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一部改正等について（2023.04.17老発0417第2号 158ページ）
〇「介護支援専門員資質向上事業ガイドライン」の発出について（2023.04.17事務連絡 300ページ）
〇「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様 」の改訂について（2023.04.17老高発0417第1号／老認発0417第1号 39ページ）
［参考記事］
□ケアマネの業務範囲はどこまでか 協会が議論を呼びかける ルールなく拡大していく現状に危機感（2023.04.21ケアマネタイムス）
【特別養護老人ホーム】 ……………☆
「待機者」
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□増える？減る？高齢者人口 特養入所希望者数の今後は Q＆A（2023.04.19NHK）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇特別養護老人ホームの入所申込者の状況（2022年度）（2022.12.23公表）
要介護3以上の方 25.3万人
［参考資料］
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
〇「2022年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）」の採択案件の成果報告書の公表について（2023.04.20公表）
特別養護老人ホームの入所申込者の実態把握に関する調査研究報告書（2023年3月 150ページ）
【事業者】 …………………………………☆
「文書負担」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（野口晴子・委員長）
・指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式について
・簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口について
・「電子申請・届出システム」について
・地域による独自ルールについて
［関連記事］
□自治体の３割が国様式を修正 厚労省調査 専門委「事業者の負担に配慮を」（2023.04.20シルバー新報）
要望
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□［秋田県］「物価高騰へ支援を」 介護事業者連盟県支部、県に要望（2023.04.20秋田魁新報）
［関連記事］
□現場のコスト増は利用者の状態悪化にも。 今後の物価高騰対策はどうあるべき？ 倒産に至るのは「数年」ではなく「数か月」？ 過剰な節電等で利用者の状態も悪化!? コスト増の放置は、介護保険財政の悪化に（2023.04.20ケアマネタイムス）
着服
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［福島県］
□福島・広野町社協職員の着服額866万円に 架空購入98回繰り返す（2023.04.21朝日新聞）
□介護施設前所長 計866万円を着服 広野町社協（2023.04.21毎日新聞）
【保険者】 …………………………………☆
「ヤングケアラー」
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□［東京都］ヤングケアラー 小中生５割が認知せず 多摩市調査 「早期発見が重要」（2023.04.19読売新聞）
【公職選挙法】 …………………………☆
「合理的配慮」
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□［東京都］知的障害者の投票にいまだ残る「壁」 各自治体で対応バラバラ 東京・狛江の先進的な取り組みとは 障害者に寄り添ったルール作り どんな困難があっても民主主義を担う市民の1人\（2023.04.20東京新聞）
外部立会人
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□［北海道］道内高齢者施設の不在者投票 外部立会人配置１割 入居者家族「監視の目不可欠（2023.04.21北海道新聞）
【年金保険】 ………………………………☆
「引き下げ」
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□［福井県］年金支給額引き下げめぐる２つの裁判 原告側の訴え退ける判決（2023.04.19NHK）
【医療保険】 ………………………………☆
後期高齢者医療保険料
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□健康保険法改正案、参院審議入り 75歳以上保険料引き上げ（2023.04.19時事通信）
【障害者差別解消法】 …………………☆
「障害者ヘイト」
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□横行する障害者ヘイト ネット投稿、規制緩く 「まず違法性を周知」「政治家が非難の声を（2023.04.18毎日新聞）
【障害者雇用促進法】 ………………☆
「障害者雇用ビジネス」
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□障害者雇用代行、1000社利用 農園91カ所、厚労省調査（2023.04.17共同通信）
［関連資料］
厚生労働省職業安定局
〇労働政策審議会障害者雇用分科会（山川隆一・分科会長）
障害者雇用ビジネス事業者 23事業者
就業場所 125か所
利用企業 1,081社以上
就業障害者 6,568人以上
重度障害者等就労支援特別事業
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［社説］
□障害者の就労 行政がもっと後押しを（2023.04.18東京新聞）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇障害保健福祉関係主管課長会議（2023.03.10）資料
重度障害者等に対する就労支援として、2020年10月から、「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」を開始しており、2023年1月1日時点では、29市区町村において108名が本事業を利用している。
【障害福祉サービス】 ……………………☆
「65歳以上の障害者」
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□［千葉県］障害者支援法訴訟 千葉市は「違法」 原告逆転勝訴 高裁判決（2023.04.21毎日新聞）
［関連記事］
□障害者65歳問題 千葉市が上告申し立て 「最高裁の判断仰ぐ」（2023.04.18福祉新聞）
［参考資料］
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害者 総数1,160.2万人（人口の約9.2％）
身体障害者 419.3万人
65歳以上の者 74％
精神障害者 614.5万人
65歳以上の者 36％
知的障害者 94.3万人
65歳以上の者 16％
障害者計画
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□［青森県］自殺・ひきこもり問題顕在化で障害者計画見直す 青森県、対象者の実態・ニーズ把握など支援（2023.04.20キャリアブレイン）
［関連資料］
青森県
〇障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画について（2023.03.30更新）
強度行動障害
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厚生労働省
〇強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会（市川宏伸・座長）
報告書（2023.03.30公表）
・強度行動障害を有する者への支援に際しては、強度行動障害は、生来的な障害ではなく、周囲の環境や関わりによって現れる「状態」であり、児童期からの適切な支援や、本人の特性に合った環境調整等によって、状態が大きく改善され得るものである点に十分留意して検討が進められる必要がある。
・強度行動障害とは、自傷、他害、こだわり、もの壊し、睡眠の乱れ、異食、多動など本人や周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている「状態」である。
【社会保障】 ………………………………☆
「次元の異なる少子化対策」
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□政府、こども大綱策定で議論開始へ（2023.04.18時事通信）
［関連資料］
内閣官房
［関連記事］
□子育て政策の為に｢健康保険料｣引き上げる大問題 筋違いのところに負担を求めようとしている 消費税増税が封印されているので、おかしな財源探しが必要になる 子ども・子育て拠出金という大問題の制度がすでにある 財源問題に正面から取り組め（2023.04.16東洋経済オンライン）
［参考資料］
内閣府
〇経済財政諮問会議
（こども・子育て政策につきましては）現時点において、特定の財源を念頭に置いている議論ではありません。「こども未来戦略会議」において議論を進め、6月の骨太方針までに、将来的なこども・子育て予算倍増に向けた大枠をお示しするということであります。
［参考記事1］
□少子化対策が失敗続きの理由 「正規雇用の共働き夫婦」向け、「未婚者」と「非正規」は対象外の指摘も 国は東京しか見てこなかった（2023.04.22AERA）
［参考記事2］
□女性を人口目標の道具にしない 国連人口基金、出生率の考え方を提言（2023.04.19朝日新聞）
［参考資料］
United Nations Population Fund
（国際連合人口基金）
〇Statement by UNFPA Executive Director Dr. Natalia Kanem at the global launch of State of World Population 2023（2023.04.19公表）
「防衛費」
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□「地方医療の充実費」「未来への投資費用」 防衛費に転用される血税たち（2023.04.20女性自身）
［社説］
□防衛産業強化法案 制度利用は慎重に判断を（2023.04.21佐賀新聞／共同通信）
□防衛財源法案 画餅と見まがう確保策（2023.04.18北海道新聞）
□防衛費増額の財源法案 「まやかし」は通用しない（2023.04.18毎日新聞）
【新型コロナウイルス】 ……………………☆
「第9波」
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□“第8波超の「第9波」の可能性も” 新型コロナ 専門家会合有志（2023.04.19NHK）
［関連資料］
厚生労働省
〇新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（脇田隆字・座長）資料等（第116回～）
・過去2年の状況を踏まえると、今後、5月の連休明けに感染が拡大し、その後一旦減少となり、再度夏に向けて感染拡大することがありえる。
「クラスター」
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［山形県］
□新たなクラスターは３件 新型コロナ・20日は130人感染（2023.04.21山形新聞）
［岐阜県］
□168人が感染 関市の高齢者福祉施設でクラスター（2023.04.20岐阜新聞）
［三重県］
□123人感染 新型コロナ、クラスター2件発生（2023.04.20伊勢新聞）
［長野県］
□長野県内244人感染 高齢者施設で集団感染1件（2023.04.21信濃毎日新聞）
［長崎県］
□高齢者施設でクラスター 県内では68人感染（2023.04.22長崎新聞）
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市民福祉情報No.1206☆2023.04.24 ━━━━end
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